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新ケンミレ・アイ

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2021/06/12 13:32

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★戦略ミスから仕切り直しで人事戦略と事業戦略を纏めてみました
ケンブレは狭い業界ですがずっと業界トップを維持していますし、20年以上の黒字と無借金経営を続けています。しかし、安倍総理とトランプ大統領の登場から転換点が極端に少なくなり、時間が出来ましたので、ケンブレの三つの事業モデルを一から作り直しました。
5月には要件定義は完成、速ければ6月、遅くても7月にはケンミレ事業が完成予定となっています。

◆先物投資顧問は何が変わったのか
今までは短い期間で利益を確定するための最適化によって先物は数日で売却、利益率も5%にしていました。しかし、大幅下落後の転換点で買うわけですから5%の利益では如何にも少なすぎると思い、現在、転換点シグナル点灯後の1ケ月以内の高値、2ケ月以内の高値、3ケ月以内の高値を算出して、合理的な保有期間と目標利益率を算出しておりますが、最低でも保有期間は1ケ月を想定していますので、利益率は過去に比べて3倍以上になるのではないかと考えています。


株式市場を取り巻く環境が激変しています。米国の事情だけでなく、欧州の事情、そして中国の事情から、世界中でインフレ懸念からの金利上昇を切っ掛けとした株式市場の急落局面が近づいてきています。
金利上昇懸念がある材料が発表されても、今の株式市場は無視しています。無視しても存在していますので、どこかで無視は出来なくなり、最後には本格調整に入るというシナリオになる可能性は高まりつつあると思われます。

安倍総理とトランプ大統領は金融緩和という政策しか取りませんでしたので、政策で失敗しようがありませんでしたが、バイデン大統領は600兆円の景気対策、更に600兆円の来年度予算、法人税増税、富裕層の増税、キャピタルゲイン増税など、株式市場が嫌う政策を次々と発表していますので、株式市場を取り巻く環境は以前よりも不安定になってきています。

2000年から2015年の株式市場は「転換点投資が年平均4回弱」「シグナル点灯回数が年平均10回弱」ありました。安倍総理とトランプ大統領の時代が終わり、民主党時代が始まりましたので、今年から来年に掛けて株式市場は安倍総理・トランプ大統領時代とは真逆の動きになる可能性があると思っています。

先物エグゼは2014年から投資顧問をスタートしましたが、7年間で負けは1回だけです。バイデン政権で転換点数が増えれば、それは会員のパフォーマンスに直結し、先物投資顧問の業績に直結しますので、想定通りならば業績に大きなプラス寄与を与えると思われます。

◆株投資顧問は何が変わったのか
株投資顧問は2016年からスタートしています。そして昨年までは有望銘柄を投資対象に相場観を交えた助言を行ってきました。

転換点ソフトが抽出した銘柄はドナブ銘柄と言い、2009年に転換点ソフト完成と同時にケンミレ会員に提供していましたが、あまりに当たり過ぎて当局に目を付けられるというアドバイスから提供を中止していました。このドナブ銘柄を使うということを全く思い出さずに、エアポケットのように陥没していました。

ドナブ銘柄は一度に数百銘柄抽出され、そのまますべてを買っても勝率が80%でした。更に9項目チェックをしてダメな銘柄を除外した後の勝率は95%という驚異的な数字でした。

このドナブ銘柄を復活することにしました。
ドナブ銘柄はシグナル点灯日に買い、売りもすべて一緒に売りますので、投資がシンプルになりますから投資をしやすくなります。

◆ケンミレ株式情報は何が変わったのか
これまでのケンミレは「転換点投資」しかありませんでした。バイデン政権の誕生から転換点投資だけでも良いと思いますが、現時点では私の私見であり、現実の株式市場は買いチャンスが訪れない状況が続いています。

昨年から始まった割安株投資は会員が自己の判断で行うという方法をとっていましたが、これでは「具体的ではないことから、よく分からない会員もたくさんいた」と思います。

そこで売買値サーチで登録している買い目標株価が2つの場合は「上の方の買い目標株価を割安株投資対応」とし、高値ロスカットと株式組み入れ比率を合わせて使うことで失敗に対応し、下側の買い目標株価を転換点投資の買い目標株価とすることで、割安株投資と転換点投資を明確に分けることにしました。

買う目標株価が2つ以上あれば、最後の一つが転換点投資の買い目標株価で、残りの買い目標株価は「株式組み入れ比率と高値ロスカットを併用した割安株投資の買い目標株価」と考えて投資するようにしました。

高値ロスカットと株式組み入れ比率を併用することで、勝率が60%でも一定以上の利益を計上できますが、具体的な手法につきましてはセミナーで解説したいと思っております。

結論
前回のSEが見つからないというレポートによって、AIを使ったソフト開発に参加したいと思う人が出て来るかと思いましたが、研究開発よりもゲームの方が人気があり、最終的に一人の応募者もありませんでした。

現在、開発委託業者3社と交渉中であり、またシステムエンジニア5名を紹介による採用の方向で動いています。

今の先物投資顧問、株投資顧問、ケンミレと言う三つの事業は30年以上の研究の集大成に来ています。それぞれの会員の方に対して、この場借りてケンブレが大きく変わってきたことをお知らせします。今後のケンちブレの動きを見ていてください。みなさんのご期待に応えられる「会員の方々の想定以上の利益を挙げられるサービス」を確立していきます。


2021/06/11 13:05

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★転換点がなかなか来ませんので、多くの人が心を穏やかにし辛くなっています

転換点に向けた急落は「突然」きます。つまり、一日前までは転換点に向けた急落など起こりそうもないのに、翌日の相場が始まりますと「突然、環境が激変して、株式市場が下がり始める」のが転換点の始まりです。

既に外堀は埋まっています。つまり、消費者物価指数は急上昇していします。しかし、FRBはテーパリングを始めると株式市場が暴落しそうなことから、債券の買い入れ額は減額しないと言っています。

つまり、既にRBはテーパリングを始めたほうが良いのに、怖くてテーパリングを始められないという状況になっています。本来どうするべきなのだが、事情からできないという時には、それが後々引っかかり、どこかで無理したことを修正する動きがですが、今回の金融政策はまさに「追い詰められる状況に向かっている」ように見えます。

いずれにしましても、テーパリングに向けた材料は日々追加されてきていますので、外堀は徐々に埋められていると思われます。

これからの戦略
これは決まっています。29000円前後で買うという選択肢はほぼないと思います。持っている株を売って転換点を待つという選択肢はあります。

既に株を持っていない人は「転換点に向けた下落相場が起こるのを待つ」事です。ほとんどの人は「ただ待つ」という投資戦術をとることになります。暴落は忘れたころにやってきます。

期待しないで、自然体で暴落を待ちましょう


2021/06/10 07:05

13 pt すごくいいねいいね

★先物投資について
先物計算表というソフトがあります。このソフトの特長は「先物を買った時に、これから追証が発生する先物価格が分かる」事、これから幾らで買ったら「追証発生価格がいくらに変る」事、そして損益分岐点が分かり、現在の利益額が分かり、これから追加で買った時の損益分岐点が分かりますし、日経先物価格を入れれば利益額も分かるという計算書です。

特に追証発生価格につきましては、当社以外ではどこも提供していませんでした。追証発生価格が分からずに先物投資をすることは「レーダーなしに航海する事」と同じであり、非常に危険と言われている先物投資を更に危険な投資に変えてしまいます。

先物エグゼ会員の方は、この先物計算表を修正しましたので見てみて下さい。また、2020年に2名の方が買ってはいけないと言っていた昨年の4月以降も先物投資をして大きな損失を被ってしまいました。

ケンブレは先物投資ではほぼ負けないので「先物が最も安全でリターン率の高い投資対象」と言ってきましたが、先物投資は転換点ソフトがあって初めて安全な投資対象になるということを新ためて痛感いたしました。

ケンミレ会員に先物計算表を提供化することは、わざわざ危ない投資対象で投資するように仕向けることになりますので、先物計算表の提供をケンミレ会員の方々には間もなく中止します。残念ですが、投資は「まず、負けないこと」であり、先物は負けたときの損失が大きいこともありまして、遅まきながら提供を中止する事にしました。申し仕訳ありません。

★コロンブスエッグ投資をバージョンアップしました
有望銘柄を投資対象にすることで、有望銘柄であればどの銘柄を買っても負けないという投資環境を作るというコロンブスエッグ投資の第一の目標は達成していました。

また売買値サーチのケンミレ抵抗ラインと波動ラインと価格帯別出来高分布、押し目戻し目ライン、KMラインを使えば「買い目標株価と売り目標株価が分かる」ことからコロンブスエッグ投資の第二の目標も達成しています。

今回改善したのは運用モードです。これまでは買いの運用モードと売りの運用モードに分けていましたが、割安株投資と転換点投資を明確に分けたことから、運用モードも合体に合わせて一つの運用モードにしました。

何故、合体したのかと言いますと、転換点投資と割安株投資を明確に区別して、割安株投資と転換点投資では何が違うかを明確にし、両方を行う会員の方でも、転換点投資だけを行う会員の方でも対応できるようにしたからでした。

運用モードを御覧いただければ一目瞭然ですが、非常に使いやすくなさったと思います。


★6月2日に一回目のワクチンが終わり、6月24日に2回目のワクチンが終わりますと、いよいよ正常な勤務が出来るようになります。そこでまず行うことは「新しいコロンブスエッグ投資」対応のやり方についてのセミナー、新しいサイトに対応した使い方ガイドのセミナーなどのセミナーの再開です。

私は昨年の3月から社長以外の人とは合わない生活をしていますので、既に1年2ケ月も人と合っていませんが、7月からは漸く人間らしい生活が出きるようになりますし、セミナーもをすることも楽しみにしています。

今、ケンミレ会員サイトと無料サイトの改修も行っていますし、続いて先物エグゼと株エグゼのサイトも作り直す予定です。

★色々なところで止まってしまっていますが、これも今、新しい業務委託会社を探しています。但し、ほとんどの業務委託会社のシステムエンジニアの能力が低すぎて、なかなか正式に委託する会社が決まれません。

◆ケンブレが廃業に追い込まれるリスクが高まってきました

以前は一社に任せてシステム部を作り直す予定でしたが、サーバーがデータセンターに20台、社内サーバールームに30台の合計50台と規模が大きすぎで、一社では対応できないことが分かりましたので、数社での分業になる業務委託に変更中ですが、2月から探して、1社と契約、数社と交渉中ですが、契約した会社はいまだ成果物は何もなく、交渉している会社も交渉を進めると能力のある SEがいないとなるなで、全く前に進むことができません。メンテナンスをする人もいない現状を考えますと、最悪の場合は廃業に追い込まれる危険性が出てきています。

そこで再度社内でSE獲得して、社内で作り直す事も考えて、委託が自社制作かの二面から動いていますが、非常に難しいと思っています。


業務委託は無理そうなので、新ためて責任者を含めて5名のスタッフの募集も始めました。
★★ケンミレのシステム部を一から作り直す責任者になって見たい人はいませんか★★
★★★話を聞いてみたいと思う方はご連絡下さい★★★




2021/06/06 09:07

22 pt すごくいいねいいね

★コロンブスエッグ投資が激変しています。

新しい投資手法は「転換点投資」と「割安株投資」のコロンブスエッグ投資とトレンド波動ラインを使って個別銘柄の波動回数の最適化と波動認定から底値を打つまでの銘柄毎の日数の最適化のデータを見て行う「あめんぼ投資(現在開発中)」に分かれます。

コロンブスエッグ投資とは
1. 投資対象銘柄については「どの銘柄を買っても良い」という有望銘柄群を作り、このなかからだけ買う銘柄を選ぶ「有望銘柄投資」
2. 投資の水準を三つに分けます。これまで第一買い目標と言っていた買いを割安株投資の買い、第二買い目標で買うのを割安株投資の買いとしました。つまり、二つの割安株投資手法というようにはさっきりと区分けしました。
更に、今までは第三買い目標であった買いを転換点投資の買いにしました。つまり、コロンブスエッグ投資の三つの買いたい株価を「二つの割安株投資」と「一つの転換点投資」に分けました。
この割安株投資の買いと売り、転換点投資の買いトランプ大統領売りを売買値サーチで登録するのは今までと同じですが、今回からは同時にリスクヘッジとして高値ロスカットの登録も売買値サーチで行うようにしました。
3. 今までは買いの運用モードと売りの運用モードを分けていましたが、今後は一つの運用モードの中に両方の運用モードが使えるように運用モードを統一しています。このほうが全体が見えることから投資判断がしやすくなりました。
4. 取引履歴は今までと同じですが、売買履歴表示と相性診断と会員コンサルティングが出きるように準備中です。

以上、コロンブスエッグ投資は激変します。特に有望銘柄についてはソフト化していきますが、その前にセミナーで有望銘柄群の作り方を何度も講習することで、ソフトを使ったり、ソフト以上に成果が出るように自分で有望銘柄群を作ったりできるように開発中です。今は開発の真っ最中ですが、あと1-2ケ月で完成予定です。


★新投資手法「あめんぼ投資」の開発をスタートしました

あめんぼ投資はこれから研究開発を行います。
トレンド波動ラインを使いますが、投資方法は「波動が認定されたら買い、最適化した目標利益率で売る」という簡単な投資方法です。

問題は、個別銘柄毎に波動の回数を変えて、銘柄毎に年何買い波動かを最適化すること、波動が認定されてから何日後に底を打っているかも銘柄毎に最適化すること、底を打ってから何日で目先の高値を付けているかも銘柄毎に最適化することです。

そして、いつも申し上げていることですが、銘柄によって合うテクニカル指標と合わないテクニカル指標が出てきますので、投資家は相性の良い銘柄とテクニカル指標に限定して使う事になります。

転換点投資だけでは暇すぎるというメールが来ていますので、実践的な割安株投資と短期売買用にあめんほ投資の研究を昨年からスタートしていますが、これは遊びであり、財産構築だけを考えている投資家は今まで通り転換点投資だけをしたほうが良いと私は思っています。

特にトランプ大統領と安倍総理がいなくなり、常識家のバイデン大統領と菅総理に変ったことで、これからは「昔の株式市場に戻る」と思われますし、昔の株式市場は年間で3回くらいの買いタイミングがありましたので、割安株投資とあめんぼ投資は「行う人は遊びで行う」くらいの軽い投資にしてください。



2021/06/03 03:45

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★来季の業績からPERを計算すると日経平均株価は14倍は割高、割安

最後に結論を二つ書いていますので、時間がない方は最後から読んでください。このレポートはPER14倍ならば日本の株式市場は割高ではないのではないかという会員のご質問に答えていますので、少し長文になっています。

1980年代後半の日経平均株価のPERは100倍くらいあったと思います。その時のS&P500種のPERは15倍前後でした。
リーマンショック直前は12倍、リーマンショックで215倍まで上昇、2019年は11倍まで低下、去年の3月は22倍まで上昇しています。

これはどういう意味なのか
もし株式投資の学者が研究した通りに株式市場が動くならば、頭の良い人は株式投資で勝ち続けられることになりますし、日経平均株価のPERが12年弱で10倍から215倍まで動かないことになります。

株式市場は半年から1年先の企業実態を合わせ酢指標という見方があります。また個別銘柄は3-5年先の企業の実態を表していると言われています。言い換えますと、分析者にとって都合の良い使われ方をするのが理論であり技術だと私は思っています。

私は常に専門家が当然のように結論付けるときに「株式市場は逆に動く」と言います。今の株式市場を常識的な専門家が見れば「PER14倍は割安」であり、来年以降あの景気も良いという発表がOECDが出していますので、普通に考えれば株式市場は来年も再来年も上げ続けるという結論になります。

■では、今年、来年、それ以降の株式市場のどう動くのか
これが分かれば、株式市場は「その逆に進みます」ので新しい事になります。株式市場で今注目されている材料によって予測すれば99.99%はずれます。どうして、外れるのかはわかりませんが、1984年から株式投資の件杞憂をしている私の経験では「99.99%」正しいという分析は99.99%外れます。

我々が出来る分析はマクロの政治・経済分析です。昔、私は株式専門紙で3ケ月間、毎週1回1200時で裏面トップで何か書いて欲しいと言われました。
そこで私は「広角投資のすすめ」という題で、政治・経済が株式市場に与える影響というレポートを書き始めました。

このレポ―トは5年以上も続き、最後は私が忙しくなって終わったのですが、5年以上も続いたのは「政治・経済が株式市場に与える影響の分析」は当たり続けたからでした。スタッフがその後、5年以上のレポートを株式新聞社に私の無断で送ったことがありましたが、株式新聞社の編集長から電話があり最終面トップで連載で書く事になりました。

それほど株式市場の将来予想は難しいですし、人間が分析した通りに株式市場は動かないのです。

では、【政治。経済が株式市場に与える影響の分析】を行ってみます。と言っても、今でもたまに買すいていますので、一部の方は知っていると思います。

■政治・経済が株式市場に与える影響
2013年の安倍政権の誕生で三本の矢が発表されましたが、実際に安倍総理が行ったのは「安倍総理に痛みを与えない黒田日銀総裁の異次元金融緩和」だけでした。

そして、これが刺激的でなくなった2016年にトランプ大統領が登場して大胆な金融緩和と巨額の財政政策でした。更に欧州でも中央銀行がゼロ金利、マイナス金利へと超大胆な金融緩和を行いました。

これによって世界にはお金が溢れ、溢れたお金がヘッジファンドによって株式市場に流入して、世界の株式市場はお金が余っている、そして安倍総理とトランプ大統領が入間は「この状態は変わらない」というコンセンサスが生まれて、株式市場は彼らが退陣するまで上がり続けました。

トランプ大統領と安倍総理は「株式市場と不動産市場が上がればよい」という発想でしたから「政策」も「世界の経済の仕組み」は変わりませんでしたので、株式市場に与える影響は金余りというプラスの影響だけでした。

その結果として、株式市場の振幅幅が異常に広がってしまいました。先物投資で追証が発生しない枚当たりの必要資金も彼らが登場する前は716万円(ラージ1枚)だったのが、2016年からは1000万円を突破してきました。

■今の政治と経済は、これからの株式市場にどんな影響を与えるのか
今、株式市場で言われているのは「テーパリング」という言葉です。中央銀行が買い上げる債券の金額を徐々に減らし、来年には金融は引き締めに転換するというものです。
そして、この考え方は日を追うごとに変り、速い人は今年中に金利の引き上げがあるという人まで出ています。

日本のバブルが崩壊したのは、1989年に通勤圏に家が飼えなくなった国民の怒りから通勤圏に家が買えるようにしようと政治家が考え、まずは大蔵省が貸し出しの総量規制を行い、続いて日銀が窓口規制を行ったことです。

当時は必要資金を100%化していましたので、銀行が貸していた資金を回収すれば借り手は株や不動さんやゴルフ会員権を売って銀行に返すことになります。借り手の会社にも個人にもお金の余裕は在りませんでしたので売りが差殺してすべての市場が大暴落となりました。

これが1990年1月から起こりましたが、政府の制作でしたので暴落が起こっても暴落は止まりませんでした。

世界中がお金を出し続けている今、もし金融引き締めに転換すれば銀行は貸付資金の回収に動きますので、日本の1990年と同じ現象が起こる可能性があります。この時、翌年には大手証券のレポートは「ここまでPERかせ下がれば株式市場は割安」と書き、このレポートを信じた投資家が株を買い、その後に企業業績が悪化してERが高くなり、株式市場が下落してPERが安くなり、その後に証券会社がPERが安くなったので今が買い場と言うレポートを証券会社ゅが書いて個人投資家が買う繰り返しで、投資家はバブル崩壊の高値を買い続けて損をし続けました。
つまり、1990年からのバブル崩壊相場は「通勤圏に家を持たせるための政治」によって起こったと言われています。

もう一つソロモンブラザーズの代表だったヌスス大統領補佐官が独り勝ちの日本を潰すために債券を売って二編指示用を潰したという情報もありましたが、どちらにしても日本のバブル崩壊は「ボ異国の円高誘導→円高阻止のための金融緩和→バブルの発生→政治家が株式市場を暴落させる」という流れで起こったと言われています。

■今の世界の株式市場は「固唾をのんでバイデン大統領の次の一手」と「既に打った政策の行方」を注目しています。

トランプ大統領とバイデン大統領の違いは、トランプ大統領が株式市場と不動産市場にしか興味がなかったのに対して、バイデン大統領は米国民を救うための制作を行うという姿勢を示していることです。

つまり、失点を出さなかったトランプ大統領に対して「色々な失敗を犯し始めているバイデン大統領」になっていることです。これは経営者のトランプ大統領と民主党の政治家のバイデン大統領の違いだといえます。

そして転換点投資や割安株投資を行うケンミレとしては「バイデン大統領が歓迎すべき大統領」ということになります。

なぜかといいますと、600兆円の景気対策に加えて600兆円以上の来年度予算、法人と富裕層に対する増税など、経済を歪にする政策を次々と打ち出しているからです。

その結果、既に現れている株式市場に対する悪材料としては「テーパリング」と「金融引き締め」があります。1990年のバブルと同じかどうかは専門家ではないので分かりませんが、お金の垂れ流しからお金の改修に潮目が変わったということは誰でも分かりますし、金融政策の変更は「株式市場を今迄と逆に動かします」ので歓迎すべき兆候だと考えています。

結論1
株式市場は長い間、株価指数は上がって個別銘柄は上がらないので、株価指数の上昇から買わないと損をすると思って投資を再開したほとんどの投資家の資金を奪っています。
これからは株式市場が上がれば個別銘柄も上がり、株式市場が下がれば個別銘柄も下がるという当たり前の株式市場に変る可能性が出てきました。

メリハリのあるアンダーバリューとオーバーバリュー相場になると考えられますが、過去のそういう株式市場では「年間平均で3-4回の買いシグナルが点灯」していましたので、これからは買いチャンスが増えると考えています。

結論2
間もなく「転換点投資」と「割安株投資」の両方が出来る体制が完了します。その完了と合わせて割安株投資と転換点投資が出きるのは「間に合ったか」という気持ちです。更に、システム受託会社が見つかれば「波動ラインソフトを使ったゲーム感覚で出来る投資ソフト」を開発予定です。

昨年の3月相場の次の相場が怒らなかったことにより、色々なところでバージョンアップが行われています。7月10日くらいから人前に出られるようになります。
実は2日に1回目のワクチンを接種し、24日に二回目の枠トンを接種しますので、本格的に動けるようになりますので、新しいサービス体制の使い方についてのセミナーと動画を配信したいと思っています。









2021/06/01 06:07

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★私のなかの新語「バイデノミクス」って何か?

バイデノミクスとは「大胆な金融緩和」と「巨額の財政出動」を同時に行うことです。以前はモラルハザードと言って「経済学者はハイパーインフレになるので駄目」と言っていましたが、2009年のリーマンショック以降、日本を除く世界中の中央銀行が大胆な金融緩和を行いましたが、學所が言うようなインフレも起こらず、悪化した景気が回復出来たので中央銀行は「モラルハザード」を無視して、マイナス金利にまで緩和を続けています。

更に、財政出動を伴う景気対策につきましても、バイデン大統領が600兆円の景気対策と巨額の来年度予算を法被要しましたが、これも米国大統領が大胆な金融緩和も巨額の財政出動も問題なく、行わなければ損をすると思っているのかと思うほど、短期間で大胆な行動をとり続けています。

しかし、ここに来ましてサマーズ前財務長官がFRBの金融緩和を批判し、インフレに警鐘をならししました。米国が金融緩和をしない、巨額の財政出動をするなかで、欧州が債券の買い入れ額を縮小する動きに対して「ユーロ高・ドル安」に動いたことから、金融緩和を徐々に縮小できなくなっています。

4月の消費者物価か4.2%アップ、ガソリン価格が49.6%上昇するなど一部でインフレ警戒感が出てきていますが、全体としては欧州に言わせますと「真夜中のパーティの真っ最中」であり、この影響は必ず起こると言っています。

結論
これまでのトランプ大統領と安倍総理は「株式投資対策と不動産対策」のための金融緩和でしたが、バイデン大統領は市民救済ですから「市場や経済に与える影響としてはスケールが違います」ので、これからは「どこかで」「誰かが」「インフレについて話した」ことが切っ掛けとなり、金利が上昇して株式市場が下落に転じると思います。

そして、もっと大きな問題としては「経済不安は折に触れて起こる」と言うことです。言い換えますと、株式市場には頻繁に調整が起こるようになる可能性が出てきたという可能性が出てきたということです。

2000年から2015年までは年間で4回の転換点投資のチャンスがありました。それが異次元金融緩和とトランプ大統領の大胆な金融緩和により、市場のお金が溢れて株式市場の上昇が止まらなくなりました。

このトランプ大統領と安倍総理が作った芸術的ともいえる株式市場対策が終わった訳です。そして今後はバイデノミクスの終焉に向けて「株式市場が正常化する」事を期待したいと思います。


2021/05/28 13:19

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★本日の日経平均株価の高値は29194円の645円高と、想定とは逆に上昇しています

今日の日経新聞に日米欧株は割高評価と大きく報じられた日に、日経平均株価は29194円と大幅上昇しています。
2021年1-3月期は米国が前年同可否5割増、欧州は2倍、日本は黒字転換しており、今年の日米欧の増益率は4-5割という高い増益率になる見通しと報じています。

しかし、既に大手企業のPERは過去5年平均に比べて30-70%割高な水準まで買われており、増益発表があっても「割安感は生まれない」というニュースが大きく取り上げられています。それでも今日の日経平均株価が600円以上も上昇しているということは、今の投資家は株式市場に上がってほしいと思っているということになります。

つまり、現時点では本格調整は空振りとなり、仕切り直しと思っている人が増えていると思います。

■では、日米欧の株式市場に本格調整は来ないのか?
先のことは誰もわかりません。割高な株式市場の修正は起こるといえますが、問題は「何時、修正が起こるか」です。

まだ株式市場にはトランプ大統領と安倍総理が作った「株式市場は上げても上げても上げるという影響が残っている」と言えますが、この影響は「どこかで修正される」と言えます。

バイデン大統領の財政政策によるインフレ懸念、FRBの金融引き締めへの転換、米国の消費者による消費の復活によるインフレ懸念、それらを基にした金利の上昇という悪材料は残っていますが、何時、この悪材料が悪材料と認識されるかはわかりません。

いずれにしましても、今の株式市場が割高であることは誰もが思っていると思いますが、一方で割りだ゛課でも上がり続けるというこれまでの株式市場の習性も残っています。

従って、現在が高値圏である以上は「買うタイミングではない」と言えますので、賢明な投資戦術としては「株式市場が割安になるまで待つ」という1点しかないと思います。


2021/05/27 19:32

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★昨年のコロナショックの安値は16358円、今日は28549円で74.5%上昇しています

景気は回復傾向にありますので、専門家の多くが強気になるのは分かります。しかし、コロナによるダメージが個人消費中心にあることも事実です。しかし、このような正論は安倍総理の時代から言われ続けてきましたので、今更ということになります。

■では、今の株式市場は買いなのか
昨年までと今年の違いは「金融政策の転換時期」に来ている事です。米国でも来年はFRBが金融緩和から転換すると5月前半に言われ、20日過ぎには「来年ではなく、今年中にFRBが金融政策を転換する」と言われだしました。

私が注目しているのは昨年と今年の米国は、コロナで個人消費から貯蓄に個人資金が回っていましたが、ワクチンの普及によって今後は貯蓄から消費にお金が逆流する可能性があります。つまり、個人消費が活発になる→消費者物価が上昇する→金融が引締に転換する→株式市場が下落するというシナリオになる可能性があります。

そして、この考え方は「ほやほや」の考え方ですから、午後のどこかで「このシナリオが浮上して米国の株式市場が下落し、連れて日本の株式市場も下落する」という事が起こる可能性は考えられます。

その場合、去年の3月からの上昇率が70%を超えている今の株式市場は、やはり割高であり、割高の時に買い、その後に株式市場が正常化すれば「買った投資家は負ける」ことになります。

■株式投資で勝つためには「忍耐と勇気」が必要ですが、トランプ大統領が誕生したあとは「忍耐」だけを要求され続けていました」が、トランプ大統領の退陣と民主党のバイデン大統領のバラマキ制作は「株式市場を取り巻く環境を180度変えた」と言えます。

つまり、バイデン大統領が経済と株式市場を昔に戻し始めたと思われます。従って、我慢していればメインは「忍耐」から「勇気」に変り、投資回数も昔に戻ってくると思います。

株式市場を取り巻く環境が変わった時には書く事が出来たのですが、それからは見た目何も行っていませんので書く事がありませんが、根本的な考え方を間違えて、昨年投資をしてお金を失った人も沢山いますので、改めて「我慢の時た」だと気持ちを引き締めてください。


2021/05/23 2回目 15:08

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★★1年のコロナでKEN&BRAINSの投資手法が進化
ケンミレの投資手法は転換点投資だけでした。しかし、転換点投資の中に割安株投資が出来る手法がありましたし、波動認定ソフトやケンミレ抵抗ラインソフトのなかに「売買回数を増やすミドルリスク・ローリターン投資」があることも発見しました。

つまり、コロンブスエッグ投資のなかに「転換点投資」と「割安株投資」と「短期売買投資」の三つの投資手法があることを発見しました。

また、有望銘柄の抽出についても「もう直ぐ73歳になる森田が何時までも出来るわけではありません」ので、森田がしている事を会員にしてもらう方法も考えています。

また初心者教育セミナーとケンミレの投資手法のセミナーも行うことなしました。
1年以上、買い物にも出なかったのですが、6月ワクチンを打ちますし、7月末で自宅療養が終わりますので、8月からは色々な人たちと会えますので、週に1回ペースで質疑応答オンラインセミナーを行おうと思っています。

新しいケンミレの投資手法は

大きな枠としては「投資一貫システム」という糧たちに統一して説明します。
そして、買いの運用モードだけで「転換点投資」と「割安株投資」の両方の投資が決めようにします。
最後は売買回数を増やす投資ですが、これは新しいソフトを作る予定です。

売買タイミングは二つに限定し、更に短期売買が出来る銘柄だけを抽出し、短期売買が出来るとしても「どういう短期売買が出来るか」の条件を作って、条件にあった短期売買ができるような区分を行い、最後に過去のデータで「それぞれ゛の短期売買をしたときの検証結果を発表するというものです。

■問題は、わたしと一緒に研究開発をしてくれる人です。色々な方法で募集を開始しましたが、このレポートを見た方で、研究が好きな方で、C言語が出来る方がいましたら連絡してください。
念のため、申し上げますが「大学の研究室や物理学会に比べてのレベルは、相当高いので、自信がある方ならば、そして私の後を継いで研究を続けたいと思う方ならば歓迎します。



2021/05/23 1回目 14:53

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★6月中旬から下旬に何かが起こる

今の株式市場は市場分析をしてもほとんど誰も新しい株式市場になっています。私は6月に転換点が来なかったら6月初旬に転換点が来るかもと思っていましたが、今は「転換点が来たとしても、6月中旬から下旬」かなと思っています。

その根拠ですが、チャートの形だけです。チャートとは投資家心理を表すものです。今のチャートを見ますと、
■2月17日を高値に右型下がりのチャートになっている
■27300円台を下値抵抗ラインにしての攻防戦が行われているが、6月中旬に27000円を割りそう
■27000円を割り込むとも一気に24000円割れくらいまで急落しそう

これは根拠ではなく、投資家心理が作るチャートの下記たちから考えたものであり、物理的な根拠に基づいたものではありません。

米国のFRBも金融政策の変更に言及しています。また、ワクチン次第では米国民のお金が貯蓄から消費に変りそうです。そうなりますと、消費者物価指数が上昇して金融緩和が終焉、金利が上昇に転換するかもしれません。

このワクチンの効果が本格的になりますと、世界中が金融緩和をしていますので、世界中で金融引き締めが起こるかもしれません。この金融引き締めの仕方によっては世界同時株安が起こるかもしれません。


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