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トップわかる!株式用語金融政策決定会合とは

わかる株式用語

金融政策決定会合とは(きんゆうせいさくけっていかいごう)

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まずはざっくり

金融政策決定会合は、日本の金融政策の方向性を決定する最高意思決定機関である日本銀行の政策委員会が集中的に話し合いを行うための会合です。

会合終了後、ただちに決定内容が公表され、会合の議事録約1ヶ月後に公表されることになっています。

各国にも同じ役割をもつ会合がありますが、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)がこれにあたります。

金融政策決定会合は、原則として、月に1回(4月と10月だけ2回)行われます。

1回の会合の日程は、原則として2日間となっています(米国のFOMCは火曜日に開催されますが、金融政策決定会合は曜日の指定は特にないようです)。

この会合で決定される重要な内容としては、1.基準割引率、2.基準貸付率(公定歩合)、3.金融市場の調節があります。

日銀総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の合計9名で構成されています。
(政府の代表として財務大臣は出席できますが、議決権はありません。)

これだけは覚えよう!

米国のFOMCほどではありませんが、株式市場にも大きな影響を及ぼすこともしばしばある金融政策決定会合は、毎月開催されますが、年2回、4月と10月だけ、月に2回開催されています。

4月と10月に2回開催されるのは、公定歩合などを決定する通常の金融政策決定会合とは別に「展望レポート」(「経済・物価情勢の展望」の通称)と呼ばれる中期的(最長2年半先の見通しを公表)な「経済・物価情勢の展望」を公表するからです。

このレポートは大きく【基本的見解】、【背景説明】に分けられ、基本的見解は・経済情勢の見通し、・物価情勢見通し、そして上振れ下振れ要因などで構成されています。

このレポートは、日銀の政策委員が総力を結集して?中期的な日本経済の姿を予想するわけです。
「来年のGDPは年率○%はいけそうだ。」、「物価指数は2年以内に2%大丈夫かな?」とか真剣に話し合って国民に知らせる重要な手段なのです。

少し硬くてとっつきにくいですが、かなり突っ込んだ具体的な記述がなされていますので読んで損なしのレポートです。

経済・物価情勢の展望はこちらです

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1210b.pdf

もうひと頑張り!

金融政策決定会合が日本の金融政策を決定する機関だということは、知っている人が多いと思いますが、会合を開く主体である「日本銀行政策委員会」(以下「政策委員会」と略します)についてはなじみが少ないかもしれません。

政策委員会は敗戦後の1946年にGHQによって設置された機関です。

総裁、副総裁を含めた9名の委員の任期は5年で、選任の方法は「国会同意人事」と呼ばれるものです。衆議院、参議院の同意を経たのち内閣が任命するという形式となっています。
(以前は日銀総裁職は、旧大蔵省事務次官と生え抜きの日銀OBが交互に総裁に就くという「たすき掛け人事」が慣例になっていました。)

この国会同意人事が必要な機関には、政策委員会の他に原子力規制委員会や公正取引委員会、株式関係では証券取引等監視委員会などがあります。

ちなみに、国会同意人事ということは、不同意の場合も考えられます。日銀の関係では2008年3月、衆参ねじれ国会の中、当時野党だった民主党が「財金分離」などを理由に財務省出身の総裁候補に不同意を突き付けました。

20日間、日銀総裁が不在という異例の事態を生み、ただ一人副総裁として決定していたのが現在の日銀総裁である白川方明氏でした。

ご記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、白川副総裁は総裁代理として日銀の指揮をとり、その後同年4月9日に第30代日本銀行総裁にスライドする同意人事で総裁に就任しました。

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