トップわかる!株式用語資金調達とは

わかる株式用語

資金調達とは(しきんちょうたつ)

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まずはざっくり

資金調達とは、企業が活動するための資金を外部から得ることを言います。

株式市場でも「転換社債発行」、「公募増資」などが話題になりますが「IPO」(新規公開)も忘れてはならない企業の資金調達の形式の一つです。

企業の資金調達には、さまざまな分類の仕方がありますが、代表的なものとして
直接金融と間接金融があります。

まず直接金融は、企業が株式や社債を発行して一般投資家から株式市場や債券市場を通じて、直接的に資金を調達することです。

資金を必要としている側と資金を提供する側が直接つながっている形になっているので、「直接金融」と呼ばれています。

一方、間接金融は企業と一般投資家の間に銀行などの金融機関が仲介者として入ります。
形式的には銀行などが間に入っているだけのように見えますが、ここには大きな違いがあります。

それは直接金融の場合、資金提供者である一般投資家は、例えば「NTTの公募株」を買ったとすれば、出資先を自分自身の判断で決めますが、間接金融の場合は、仲介者である銀行に預金をしているだけなので、どこに自分のお金が回っているかは一般的に意識することはないと思います。また、直接金融は企業の倒産などのリスクを投資家が直接負うことも大きな特徴となります。

これだけは覚えよう!

企業の資金調達の分類の仕方には直接金融と間接金融の他にもいろいろな形態があります。

例えば、調達した資金の性質によって企業会計上の「負債」にあたるのか、または「資本」にあたるのかという分類があります。

まず負債に当たる資金調達手段としては、銀行からの借入が代表的なものです。これは間接金融に分類されます。そして社債(普通社債)、転換社債が代表的な例として挙げられます。

1.社債(普通社債)とは、国が発行する「国債」と同様にあらかじめ償還期限(定期預金の満期みたいなものです)とその間の利回りが決まっていて、発行する企業は投資家に対して毎期社債の利率に応じて利息を支払います。そして満期が来ると元本を一括して投資家に返済しなければなりません。

2.転換社債とは、発行時に決められた価格で投資家が発行体である会社の「株式」を債券の額に応じた株数だけ取得できる社債です。

この転換社債は資金を調達した時は「負債」に分類されますが、発行した企業の株価の動向によっては、「負債」から「資本」に変化する可能性がある面白い債権です。

転換社債を購入した投資家は一定の利息を満期まで受け取ることができるほか、株式に転換することもできます。

例えば転換社債を100万円分購入、そして株への転換価格が1000円の場合、投資家は1000円で100万円分の株(つまり1000株)を取得することができます。株価が1000円より安く推移しているうちは、社債として毎期の利息を受け取り、仮に購入した後に株価が上昇して2000円になっている場合、株式に転換して売却すれば、値上がり益を得ることができます。

企業にとっては「負債」が「資本」に変わり、投資家は値上がり益をとることができるわけですから、株価が上昇すればお金を借りた企業も貸した投資家も双方利益となる素晴らしい商品と言えます。

もうひと頑張り!

■日本企業の資金調達の変遷
1980年代までは日本企業はメインバンクを中心とする日本特有の旧大蔵省主導の金融行政に沿った形で大企業の資金調達は半分以上が銀行に依存する構造となっていました。

その後バブル崩壊を境に銀行依存度がどんどん低下していきます。企業は利益を借金の返済に充てる傾向がつづき、銀行の貸出残高は減る一方となっていました。

その間、金融の自由化が進み間接金融から直接金融へという流れを作ろうという金融政策がとられましたが、間接金融による貸し出しが減少した分が直接金融にとってかわったわけではなく、景気後退で企業の設備投資意欲が減退するなど日本企業の資金需要自体が減っていたため、金融の自由化による直接金融の活性化は期待されるほど進みませんでした。

企業の資金調達はバブル崩壊後どのように変化してきたのかといいますと、企業活動で得た利益は内部留保する傾向が強まり、企業は事業拡大や設備投資などの資金需要が発生した時は金融機関から借入れや、社債発行で対応するよりも、内部資金を取り崩して対応する企業が増加しているという統計があります。

■これから期待される資金調達方法
最後に、企業の資金調達について今年4月にアメリカである法案が通過しました。
この法案は起業活性化法と呼ばれ新規株式公開(IPO)を容易にするものです。

米国ではエンロンやワールドコムの大企業の不正会計問題に端を発して企業の内部統制強化を目的とした企業規制改革法を大きく緩和する内容となっています。

同法の執行によって、クラウドファンディングと呼ばれているフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスやツイッターやブログなどを通じた資金調達手法ができることになりました。

一方日本は依然として米国の企業規制改革法(SOX法)にあたる日本版SOX法は、改正に向けた動きは見られていないようです。クラウドファンディング(クラウド=群衆、ファンディング=資金調達)は米国でも賛否があるようですが、今後起業の資金調達の一つの手段として期待されているようです。

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