トップわかる!株式用語日銀短観とは

わかる株式用語

日銀短観とは(にちぎんたんかん)

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まずはざっくり

みなさまは日本経済の傾向をつかもうと思ったときに、どういう経済指標をご覧になりますか。

代表的な指標には、新設住宅着工件数、機械受注、鉱工業生産指数などがありますが、これらは経済活動の「数値を集計した指標」です。

一方で、日銀短観は企業の「マインドを集計した指標」です。

正式名称は、「企業短期経済観測調査」といいます。正式名称を分解して読みますと、「企業の短期的な経済の観測(見通し)を調査したもの」となりますので、指標のイメージがつくのではないでしょうか。

マインドを集計した日銀短観はサンプル数が多く、アンケート回収率も高いので、国内で発表される指標の中でも最も注目されていて、国内外の投資家から非常に重要視されています。

「日銀短観」は、「全国企業短期経済観測調査」の別称で、日本銀行が4半期(3、6、9、12月)ごと調査し、4、7,10月の初旬、12月の中旬に公表されます。一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」として通じています。

この調査ですが、全国の大企業・中堅企業・中小企業をあわせた約1万社からアンケートを取り集計します。(アンケートの回答率は高く、約99%となっていますので信頼性も高い)

※日銀短観は日本銀行のホームページで公開しています

これだけは覚えよう!

■DIがプラスなら経済拡大、マイナスなら縮小

アンケートの内容は、大きく二つあります。
「計数調査」「判断調査」によって構成されています。

「係数調査」:売上高・雇用者数・金融機関借入金、を計数的に計ります。
「判断調査」:生産・売上・在庫調査・設備投資・企業収益・雇用・企業金融

上記の項目について「1、良い」「2、さほど良くない」「3、悪い」の3つから選択する方法を取っています。好況感を「良い」と感じている起業から、「悪い」と感じている起業の比率を引きDIという指数にして算出しています。

見方はとてもシンプルです。このDIの数字がゼロより大きければ、経済は拡大、マイナスのときは経済が縮小と考えられます。

そもそも、景気の方向性は誰が決めるのかといえば、経済に参加する各主体(企業や家計)の気持と言っても過言ではありません。

数多くの経営者が「ものが動き始めたから設備投資しようか」と考えれば景気はよくなりますし、逆に「手控えよう」と思う経営者が増えれば景気はスローダウンするでしょう。

日銀短観は、そうした経営者の気持ちや考え方の変化をいち早く察知でき、企業の業況見通しが集約されていますので、日本経済の見通しを予測するのに適切な指標と考えられます。

もうひと頑張り!

この中でも特に注目されるのが、大企業製造業業況判断DIです。サービス業などよりも製造業のほうが景気を敏感に感じ取りやすいためです。業況判断DIだけでも十分ですが、大企業製造業業況判断DIは景気に先行する指数とも考えられていますので、注目すべき指標になります。株式市場にも大きな影響を与えます。

日本のGDP発表も重要な指標の一つですが、GDP発表は速報値と確報値で数字が変化することも少なくないですので、日銀短観を重要視する投資家もいます。

日本経済がどうなっていくのか判断する一つの先行指標と言えるでしょう。

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