トップわかる!株式用語日銀のETF買いとは

わかる株式用語

日銀のETF買いとは(にちぎんのいーてぃーえふがい)

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まずはざっくり


日本銀行が資産買入基金から指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J─REIT)の買い入れ行う金融政策の手段の一つで、名目上の目的は「日本銀行が市場からETFを買い入れて、市場に資金を供給することで、金融緩和を促す」こととなっています。


買入対象となるETFについては、東証株価指数(TOPIX)、日経平均株価(日経225)またはJPX日経インデックス400(JPX日経400)に連動するようものに限られています。


どの程度のETFを買い入れるかについては金融政策決定会合で決められます。


直近の動きとしては、内外からの「株価を無理やりつり上げている」との批判を受けて、2016年9月21日の金融政策決定会合で、従来は日経平均株価に連動するETFをおおむね全体の半分程度買い入れていたものを、今後は東証株価指数(TOPIX)型が全体の3分の2程度に買っていくという方針が発表されました。


ちなみにETFの買付は日本銀行が直接おこなうわけではなく、公募で決定した金融機関を通して買付を行います。2016年9月末現在、ETFの注文の委託先は三井住友信託銀行となっています。

これだけは覚えよう!


日本銀行によるETF買いの基本方針が示されたのが2010年10月28日で、ETFの買い入れオペレーションが開始されたのは2010年12月15日です。

それ以降、
2013年4月4日に年間買い入れ枠を1兆円に拡大、2014年10月31日に3兆円、2015年12月18日に3.3兆円、2016年7月29日に6兆円に拡大してきた結果、買い入れオペレーション開始以来、これまでの買い入れ総額は約9兆9200億円となっています。

年別にまとめたETFの買付回数と買付枚数は下記の通りです。


▼ 日本銀行の買入れ状況はこちらからご覧いただけます(日本銀行のホームページが開きます)


買い入れ枠が倍増したことで、株式市場では需給面の好インパクトが期待されており、これまでのところ全体相場の下支え効果はもちろん、日経平均株価などの指数構成比の大きい個別銘柄には追い風になっています。

2016年7月29日に追加金融緩和が決定して以降、一度のオペレーションの買付け金額は733億円となっていますが、どのETFを買い付けたかは公表されません。

また、ETFを買い付けるかどうかの明確なルールは公表されていませんが、前場のTOPIXが−0.5%程度値下がりしていると、午後からETF買いを入れてくる傾向があり、それを見越した先回り買いが入ることから、相場全体が下げ止まりやすくなっています。

※記載されている内容はすべて2016年9月30日時点のものです。

もうひと頑張り!


日本銀行による大規模なETF買いによって、株式相場を下支えしている一方で、日本の株式市場が歪み始めているとの声が大きくなってきています。

日経平均とTOPIXの比率であるNT倍率が2000年以降の最高水準まで上昇したり、株式市場の動きが乏しくなり日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)が低下したり、一部の個別銘柄(例えばファーストリテイリングなど)も普通ではない買われ方をしているのが、チャートを見るとよくわかります。


<2000年以降のNT倍率のチャート>


<2012年以降の日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)のチャート>


グッドイシューでは、日経平均や個別銘柄だけではなく、さまざまな指標やインデックスもチャートで表示することができます。

 ■ 指標(日経平均やNYダウ、為替、原油など 102種類)
 ■ GIインデックス(事業品目別にわけたグループ 270種類)
 ■ テーマ別インデックス(ロボット関連や観光立国関連など 73種類)
 ■ 業種別インデックス(81種類)

そのため、日経平均と特定の指標が連動しているかを確認したり、日経平均に連動している業種や出遅れている業種、旬なテーマ関連銘柄の動きなど、ピンポイントで指標や業種、テーマ関連銘柄の動きを知ることができます。

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