インフレやデフレなど物価をコントロールをするのが、中央銀行の主な役割のひとつです。
インフレターゲットとは、物価の上昇率を年間で何%にするかの目標を決めることをいいます。インフレターゲット決めることで、目標に照準をあわせて経済政策を取りやすくなるというメリットがあります。

世界の多くの国で、インフレターゲットが導入されています。
すでに、中国、欧州などではインフレターゲットが導入されていましたが、先進国では日本と米国のみが導入していませんでした。

しかし、2012年1月には、長年インフレターゲットを導入していなかった米国でもついに2%のインフレターゲットが導入されました。
FRBのバーナンキ議長が、長年実現を公約していたのですが、ついにそれが実る結果となりました。

そして、2012年2月14日、ついに日本でもこのインフレターゲットが導入されました。
といっても、長年、日銀はインフレターゲットは導入しないと言っていたので、名前はインフレターゲットではなく「中期的な物価安定のめど」としていました。

そして2013年1月22日、日本銀行金融政策決定会合において、「物価安定目標を2%」と定めたインフレターゲットの導入を決定し、物価目標達成のため、政府と日銀が一体となり取り組むことを共同声明として発表しました。

景気が悪化して、デフレが進行した日本の状況を打破するべく、ついに重い腰を上げたといえます。

インフレターゲット導入が株式市場に与える影響とは?

インフレターゲットが導入されると、その目標達成のための経済対策がしやすくなります。

景気の悪化が続けば、インフレ目標を達成できない可能性が高くなるので、日銀が景気対策をして、景気を良くしようとする動きが強くなるのです。

すでに、日本はゼロ金利政策をとっているので、これ以上金利を下げることができません。そのため、量的緩和政策(=金融機関から国債や手形を買取って、資金を市場に流すこと)をとって景気対策をすることが考えられます。

量的緩和政策をとれば、市場にお金が流れて、景気の循環がよくなるので、景気が好転するといわれています。
つまり、お金が市場に流れてお金がジャブジャブの状態を意図的に生み出すのです。

インフレターゲット導入は、株式市場にとっては好材料といえます。
ただ、あまりにお金がジャブジャブになると、その先にはバブル経済や過剰流動性相場が起こる可能性があります。

短期的には株式市場が上昇する可能性が高いですが、その上昇はいつこと切れるかわからないというわけです。

上昇の波にのって売買回数を増やすか、大きく下げたときにのみ投資するか、どんな投資スタイルをとるかは、自分の許容できるリスクと相談する必要があります。