トップわかる!株式用語上場廃止とは

わかる株式用語

上場廃止とは(じょうじょうはいし)

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まずはざっくり

上場廃止とは、証券取引所でその株の取引が行われなくなることです。

証券取引所で株の取引がされなくなってしまうと、いままでのように自由に売買ができなくなってしまうので、株主にとっては一大事です!

これだけは覚えよう!

上場廃止と聞くと、『株が紙くずになっちゃうの?』というイメージがあります。

ですが、実は上場廃止は大きく分けて3パターンあって、紙くずにならない場合もあります。

【1】 会社更生法・民事再生手続申請による上場廃止

いわゆる会社倒産による上場廃止です。

記憶に新しいところでは、2010年にJALが会社更生法を申請して上場廃止となりました。経営破たんしたJALは、会社更生法という手助けを得て会社は存続することになりました。

でも、「100%減資をともなう上場廃止」だったため、株券の価値は0円になりました。100%減資とは、「株券の価値は0円になります。タダになった株券はJALが回収するので、株主ではなくなります」ということです。

ですので株券が紙くずになってしまって、かつ、JALが再上場した時にも昔のJALの株主は何の権利ももらえませんでした。

【2】 会社申請による上場廃止

三洋電機がパナソニックの子会社になったため、三洋電機は上場廃止となりました。

このように会社が申請をして上場廃止になる場合には、事前に会社が株を買い取ったり、新しい会社の株がもらえたりするので「紙くずになっちゃう」ということは通常ありません。

でも「ずっと三洋電機の株主でいたい!」ということはできないし、いくらになるかも会社側に決められてしまいます。

【3】 上場基準を保てずに上場廃止になる場合

各取引所には上場基準があります。

これは、『うちの作ったルールを守っている会社なので安心して投資できますよ』という取引所のお墨付きがあるということです。

ですので、会社がルールを破った場合には「もううちの取引所では売買させない」、つまり上場廃止になる場合があります。

東証では、「決算で発表した内容にウソがあって、そのウソが重大な場合」や「決算発表を定められた期間内にできずに遅れてしまった場合」などのルールがあります。

なお、上場基準を保てずに上場廃止になった場合、上場廃止にはなるけれど会社はつぶれたわけではありません。ですので、株券は紙くずにはなりません。

でも、取引所での売買はできなくなってしまうので、自分で買ってくれる人を探さなければ株が売れません。簡単に株を売ることができなってしまうので、困ってしまいます。

また、株主であることに代わりはないので、会社がまた上場した場合には引き続き株主でいることができます。ここが倒産した場合との大きな違いです!

もうひと頑張り!

上場廃止が決まったら?

上場廃止が決まっても、理由を問わずすぐに売買できなくなるわけではありません。

上場廃止が決まると、まず発表があり、一般の投資家も新聞などで知ることができます。
その後「整理銘柄=上場廃止が決まっている銘柄」に分類されて、一定期間(通常は1ヶ月程度)は取引所での売買が可能です。

その後、上場廃止になるという流れになっています。

自分の持っている銘柄が上場廃止になる「整理銘柄」や上場廃止の恐れがある「管理銘柄」かどうかを調べる方法は、東証HPで確認するか、グッドイシューの有料サービスの「高機能チャートの上部に表示」されていますので確認することができます。

株券が紙くずになるにしろならないにしろ、上場廃止は投資家にとってリスクがあります。

誰もが知っている会社でも、上場廃止になる可能性があるので注意が必要です。長期保有すればするほど、このリスクを抱えることになります。

ある朝おきたら『○×社、上場廃止か!?』というニュースがでて、株価が大暴落なんてことがないように、「利益が出たら売る」「一定の損失になったら損切りする」という投資習慣がとっても大事です♪

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