トップわかる!株式用語為替介入とは

わかる株式用語

為替介入とは(かわせかいにゅう)

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まずはざっくり

為替相場は外国為替市場の取引によって決まりますが、円高になりすぎると、輸出産業中心の日本では経済へのマイナス影響が大きくなります。そこで、円高を食い止めるために政府自身が為替市場で円を売ってドルを買い、自由取引の市場に介入するのです。

反対に急激な円安な場合には、円買いドル売りの介入をすることもあります。為替介入は、外国為替平衡操作とも言います。

これだけは覚えよう!

日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。財務大臣が決定したら、財務官が指揮を執り、実施のタイミングや金額や方法等が伝えられ、日銀が実行します。

東日本大震災後の2011年3月17日、1ドル=76.25円と、円が史上最高値を更新したあと、G7財務相・中央銀行総裁が電話会議を行って、G7による円売りの協調介入をすることで合意しました。翌18日(@)、日本は円売りドル買いの介入を実施しました。2010年9月15日以来、半年ぶりの介入で、金額は6925億円でした。その結果、18日には一時82円まで円は安くなりました。

7月半ばから再び70円台になり、8月1日には史上最高値に近い76.29円となって円高が急激に進行したのは、アメリカが債務不履行(デフォルト)になるのを避けるために借金の上限を引き上げたりしましたが、依然としてアメリカ国債の格下げの可能性があることや、景気の減速を示す経済指標が発表されたことで、ドル売りが続いているからです。

そこで、8月4日(A)に再び為替介入が行われました。一時は1ドル=80円台まで円が下げましたが、すぐに1ドル=78円台まで戻し、介入効果は半日しか持ちませんでした。この介入は、予定より1日早く実施されましたが、サプライズの効果も限定的だったということになります。

もうひと頑張り!

8月4日の介入は、東京外国為替市場だけでなく海外の為替市場でも行われていて、介入金額は1日で4兆円規模と言われています。

政府と日銀は、東日本大震災から回復しようとする景気が円高で冷え込むのを防ぐため、8月5日以降も1ドル=80円周辺を目安に、継続的に大規模な介入をするとしています。

しかし4日のNYダウは前日比512ドル安と急落、5日はアジアの新興国市場でも大幅に値を下げ、日経平均は前日比359円安い9299円となり、世界的な株安連鎖が進行しています。

為替介入は1.急激な為替変動への対処、2.思惑など投機的な売買によってファンダメンタルズから乖離、3.関係各国の理解の上に、為替相場の安定を目的として実施されてきました。

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