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2019/11/11 16:49

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マイナス金利政策、ゼロ金利政策

現在銀行が危機に陥っていることをニュース等でよく耳にしませんか。
それはマイナス金利が原因です。

ケンミレ・アイでもマイナス金利や利下げなどのワードがよく出てきます。
あなたは、このマイナス金利という言葉をただなんとなく聞いていませんか?

今回私は、そういったマイナス金利やゼロ金利が分からない人に向けて、簡単に理解できるようにレポートを書きましたので、よろしければご覧ください。
(※初心者向けですので、分かる人はスルーしてください。)


*マイナス金利について

あなたは普段、自分の持っている何百万、何千万もの現金をどうしていますか?


ほとんどの人は銀行にお金を預けていますよね。

少しであればお財布に入れておいても良いですが、大量の現金を財布や家の金庫に保存しておくと不安ですし、なにかと不便だと思います。
そのため、あなたもほとんどの現金を銀行に預けているのではないでしょうか。


ただ銀行側もメリットがあって個人のお金を預かっています。
その利点とは、私たちが預けたお金を運用してお金を稼いでいるという点です。
そのため銀行の立場からしたら「預かっている」という言い方よりも、何かにお金を使う為にお金を「借りている」という意識が強いと思います。

私たちがお金を貸している証拠として、私たちが銀行にお金を預けていると、毎年2月と8月に微量ですが利息をもらえますよね。

ただなんかおかしいと思いませんか?
私たち国民の目的を満たし、その対価としてこちらが銀行にお金を払う立場であってもおかしくありません。それなのになぜ利息としてお金までもらえているのでしょうか

その答えは、金利というものが法律で決められているからです。
銀行が国民からお金を借りる際の金利(銀行の預金金利)がプラスのため、銀行はお金を預けていただいたら、利息を払わなければならないのです。

現在超低金利時代でメガバンクでは普通預金の金利は0.001%です。100万を1年間預けたら、10円もらえます。たしかに少ないですが、ただ預けているだけなのに10円をもらえているのです。このように預けている間は安全で、少ないながらも利息を頂けるなら、私たち国民は銀行にお金を預けようと思いますね。


*じゃあここで質問をします。
金利がマイナスならどうなると思いますか?

そうです。答えは、「お金が取られる」です。
それが現在行われているマイナス金利政策の原理です。

ただしマイナス金利政策は私たち国民の口座に対して掛けられているわけではありません。


*それはどういうことか?

マイナス金利政策は日本の各銀行に対して課せられます。
私たちが銀行にお金を預けるのと同様に、銀行は日本の中央銀行である「日本銀行」(※日銀)にお金を預けています。
銀行が日銀にお金を預けている時にマイナス金利が発生します。

そのため、銀行は日銀にお金を預けている間、どんどんお金が取られてしまいます。
じゃあ銀行は「どうにかしないと」と思って何かしらの行動をしますよね。


*では質問です。
もしあなたが、銀行にお金を預けている間、お金が減っていくとしたらどうしますか?

そうです。お金を何かに運用するようになりますよね。


銀行もそれと同じで、お金を何かに運用してできるだけ金利がかからないよう工夫します。
これが日銀の企みです。


*では、銀行は具体的に何をしているのか?

答えは「お金を誰かに貸す」です。銀行は誰かにお金を貸せば、利子によって減るどころかお金が増えていくので、その選択肢を取ります。持っていると取られるのであれば、貸す時に返ってくる利子が少なくてもお金を貸しますよね。

そうして銀行が誰かにお金を貸せば貸すほど、皆がお金を使うようになり、お金が回るようになります。

そのために国はマイナス金利政策を実施しました。
以上がマイナス金利の説明でしたが、マイナス金利の利点について少しでも分かっていただけましたでしょうか?

*じゃあなんで金利が下がりお金が回ってきたのに、現在銀行が潰れそうになっているのか?

その原因がゼロ金利政策です。
ゼロ金利政策とは銀行が誰かにお金を貸す際にかかる金利を1%未満にするという制度です。(※こちらは銀行だけでなく、国民や企業にも直接関わってきます。)

これによって銀行は誰かにお金を100万円貸したとしても、そのお金が返ってくるときに100万〜100万9999円にしかならなくなりました。

このゼロ金利政策のメリットは、銀行から安くお金を借りることができるため、皆が沢山お金を借り、沢山お金を使うようになるため、国にお金が回るようになるという点です。


しかしこの政策、銀行は全然儲かりませんよね。

*これがマイナス金利とゼロ金利の弊害です。このままでは銀行がどんどん潰れていってしまう可能性があるため、どこかで金利を上げたいと思っています。しかし金利を上げてしまうと会社や個人がお金を借りなくなってしまうため、お金が回らなくなり、金融危機を招きます。
そのため利上げはインフレ時にしか行えません。日本は長い間インフレ率が低いため、金利の上昇を行える状況ではありません。どこかでインフレが起きなければ経済の先行きはどんどん不安になっていきますよね。それが現在の状況です。

ケンミレ・アイで「利下げ」(金利を下げること)をすることは、現在株式市場を上げる目先の要因にはなるが、長い目で見たら株式市場が急落する要因になりうるということが、この文章で分かっていただけましたでしょうか?

今後この「利下げ」によって株式市場がどうなっていくのかに注目していくと、株式投資が少しでも楽しくなるのではないでしょうか?



以上で、「ゼロ金利」「マイナス金利」についての説明を終わります。
長い文章となってしまいましたが、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
この文章が良いと思ったら、いいねボタンを押していただけたら幸いです。

また何かご要望がございましたらお気軽にご連絡ください。それでは失礼いたします。


2019/10/11 14:39

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株価以外は予想したようなシナリオになっている?

株価は堅調であるが、世界主要国の経済は悪化傾向にあり、その不安感は拭えていません。経済実態を株価が反映するのであれば、いずれ大幅な下落が来ることが見込まれるでしょう。

現在の株価が堅調な理由は短期的なもので、トランプ大統領が11日にホワイトハウスで中国の劉副首相と会うとツイッターに投稿した事で、米中協議で両国の歩み寄りが期待され、株式市場は大幅高、ドル高になりました。

こうしたように最近の株価動向では、米中問題やブレクジット問題の少しの動きで楽観ムードになったり悲観ムードになったりと小さなニュースですぐ左右されます。米中首脳会談が実現し合意形成に至る道筋が出れば株価は大幅な上昇をするかもしれませんが、その反対に合意失敗となればいつでも悲観一色に変わる可能性もあるため、常にリスク管理を徹底しておくことが大切です。

過去のバブル崩壊やリーマンショックのように「株式市場が下がる雰囲気が消えてきた時」、「市場が楽観的な時」というのが大暴落の予兆となりますのでくれぐれも無理のない投資を心がけてください。


2019/09/20 14:18

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★転換点になる前の上昇相場が起こっています。

現在株式市場が上昇してしまい、ある程度株式市場が上昇するまでは下落相場は起こりませんので、レポートでは投資家が知っておいた方が良いことについてのレポートを書いております。

ケンミレでは転換点が近づきますとレポートの数が増えてきたり、その時の相場状況について逐一触れていき、会員の方の気持ちを高めていきます。
そうなりますと自然と会員の方も転換点が近づいてきたと緊張感や期待感が高まっていきます。その際は毎日ケンミレをチェックし、いつ転換点が来ても大丈夫なように資金を準備しておいてください。

他方で現在のように一度転換点から遠ざかってしまった場合にはレポートの数は少なくなり、皆さまに覚えていただきたい情報やソフトについてのレポートが多くなります。そのため、今は落ち着いて転換点を待とうという気持ちになるかと思います。

転換点が待ちきれないという方のためにケンミレのソフトには割安株投資もありますので、波動ラインを用いたりして年数回の投資チャンスを増やすこともできます。また現在割安株ソフト改修のアンケートも行っておりますので、よろしければ何か一言コメントをいただければと思います。

しかし弊社としましては確実な資産構築をしていただきたいので、投資チャンスは少なくなりますが一回で大きな利益を獲得できる転換点投資を推奨しております。

娯楽目的や沢山投資をして利益を出したい気持ちもわかりますが、それでは結局資産構築につながりません。

待っている間はつまらないかもしれませんが、待った分だけ利益が入った時の喜びは何倍にもなりますので、資産構築を確実にしたい方は転換点が来るまでもうしばらくお待ちください。


2019/09/05 17:47

43 pt すごくいいねいいね

★日経平均、21164円の515円高まで上昇

・「逃亡犯条例」改正案の撤回の表明により香港情勢の混乱収束したこと。
・英議会がEU離脱延期法案を可決したことにより、英国の「合意なき離脱」の可能性の低下
・ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の米景気減速の回避に向け「適切に行動する」用意があるとの表明で米株式市場の主要3指数の上昇
・中国と米国が10月初めにワシントンで通商協議を再開することで合意したと中国商務省が明らかにしたこと。
等、色々報道が出ています。


ケンミレ・アイでも上昇要因について解説しておりますが、
結論としては20500円を挟んだもみ合いが一ケ月続いた後に上昇したというだけです。
20500円でもみ合った後に、21000円に上昇したからと言って「買わない」という判断しかありません。


私個人的には転換点を待っているため「早く下がれ!」と思っており、今回上昇してしまい少し残念でしたが、一般の個人投資家は上がって喜んだのではないかと思います。
しかし転換点投資の考え方は「転換点が来るまで待つ」ということだけですので、転換点が来るまでは「今は買わない」というスタンスを取り、株式市場の動きに惑わされず、相場が下がってきたというレポートをお待ちください。


2019/08/09 11:43

62 pt すごくいいねいいね

★転換点のスケールは下落の仕方によって決定される

・先日のケンミレ・アイにて
「急落して転換点が来た場合は、心の準備が出来ていないこと、買うタイミングが一瞬になってしまう事から、転換点投資をしている個人投資家には「良いシナリオではない」と言う事になります。

今回の相場は3-4日で急落しました。ここからさらに下げた時には19000円割れで転換する可能性が高いと言えますが、一瞬でリバウンドをしたあとは「横這い相場」になるケースがあります。
従って、昨日で一旦下落が止まった事は「良い事」と言う事になります。

次の問題は、20000円台で何日くらい揉み合うのかという事です。今日から再下落に入るというシナリオは余り良く有りません。

良いシナリオとしては今週は20000円台前半でもみ合い、来週から再度下落相場に入ると云う展開です。」

という文章がありました。
現在日経平均が20000円台前半になってから5日目になります。
ですので、今のところは良いシナリオとなっています。
しかし、この後どうなるかは誰にもわかりません。ケンミレの株式投資では常にその時の状況で株式投資の判断を行っていますので、市場がどういう動きをしても心を乱されないように心がけていきましょう。

仕事で給料をもらうための努力よりも、転換点投資のための努力の方が、リターンは多くなります。また、転換点は2-4回くらい起こりますので、そのタイミングを逃さないようにいつもソフトの使い方や心の準備をしておくことをおススメします。



・令和メール便につきまして
「会員の方々の質問メールの全てに回答すべきですが、会員数という物理的な問題から全ての会員の方のメールにお答えすることができません。

そこで以前行っていたメール便を「令和メール便」として復活する事にしました。答えは全て森田が書きますが、このメールは良い、全員に知らせたいと思うメールだけを令和メール便として「全員に送ります」ので、自分の疑問の答えは帰ってこなくても、他の会員の質問を読むことで色々なことを知る事が出来ます。

今はケンミレと株エグゼと先物エグゼの三つ事業部宛のメールに答えていますので、少し時間が掛る時もありますが、出来るだけメール便で答えたいと思っています。」

弊社の方でもできる限りメールでお答えしていこうと思っておりますが、多くのお客様からご質問をいただいており、上記のようなサービスを再提供することになりました。ケンミレでは8月7日から投稿されておりますので、もし分からないことがございましたら、まずそちらからご覧になりますようお願いいたします。

また弊社から皆様へのメールへの返答ができない場合でも、質問が来た場合にはソフトやサービスの改善や改良は行っております、そういった質問はケンミレのサービス向上につながりますので気兼ねなくご連絡ください。


2019/08/06 10:41

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日本の株式市場にとっての一番の悪材料は

                ◆日米経済協議!?◆

今回の参議院選挙では、トランプ大統領と事前協議が行われませんでした。
日米経済協議が行われた際、日本が痛手となるのは「円高」になることです。

中国には為替攻撃は効果がなかったため、トランプ大統領は米国にも被害のある関税を選択しましたが、もし日本の場合だったら影響力のある為替を選択していたでしょう。



つまり、「日米経済協議」が開かれるということは、日本にとって大きな悪材料となります。


                 ◆米国の金融政策◆

7月に0.25%の利下げを行い、今年は打ち止めとニュースで報道されていましたが、
米国の専門家の意見を集約しますと、最低でもあと一回、最悪の場合は後2回利下げが想定されています。

この利下げは日本にとっての円高要因となり、トランプ大統領は利下げを強く主張しており、主な目的として不動産や株式市場の上昇だと思います。

しかしサブ的な目的として、「対日対策」も目論んでいると思われます。


つまりファンダメンタルズだけでなく、政治的にも円高の環境を作るというシナリオが予想されます。このシナリオは日本の株式市場にとって最悪のシナリオとなるでしょう。


             ◆トランプ大統領と安部総理の関係◆

トランプ大統領と安部総理は今まで、ある程度良好な仲を構築していますが、もしかしたら現在はトランプ大統領の「ただの持ち駒」の可能性があります。

この関係が本物であるかどうかは判断できない、また米国だけでなく中国、韓国、欧州も「日本たたき」は政治的武器であるため、常に油断はできません。

はたしてトランプ大統領と安部総理の関係やいかに!?

日経平均は2013年から6年半上がっているため、皆さまご注意を!!

          ◆米国の「経済バブル」の発生による危険性!?◆

日本のバブルでは、「過剰設備」「過剰人員」「過剰債務」が問題となり、「バブル崩壊」につながりました。

NYダウは100年に一度のリーマンショックを挟んで1982年から37年も上がり続けています。

相場のバイオリズムは簡単で「上がれば下がる、下がれば上がる」です。この期間の想定をしておくことはリスク管理にもつながり、投資の勝者への第一歩となります。
自分もまだまだ未熟者ですので、皆さまに負けないように日々精進していきます。

また現在転換点が近づいてきているため、会員の皆様はぜひ期待して、いつ転換点が来ても大丈夫なように準備していただきますようお願いします。それでは今後ともよろしくお願いします。


2019/07/23 20:35

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★日経平均の動きから、実態相場はどうなっているのか分析しました。

今回「日経平均株価と比較し、実態はどうなっているのか」ソフトを用いて分析しました。

19日
(日経平均前引け)21394.23、前日比347.99
ラスの銘柄数は220銘柄 寄与度合計384.75円 1銘柄当たりの上昇幅1.75円
マイナスの銘柄数は5銘柄 寄与度合計-36.76円  1銘柄当たりの下落幅7.35円

(日経平均大引け)21466.99、前日比420.75
プラスの銘柄  217銘柄 寄与度合計430.27円 1銘柄当たりの上昇幅1.98円
マイナスの銘柄  5銘柄 寄与度合計-9.51円  1銘柄当たりの下落幅1.90円
変化なし 3銘柄


上の二つを見ていくと、前場に日経平均は上昇しているがマイナス5銘柄は1銘柄当たり7.35円も日経平均を下げています。それに対し、プラスの銘柄220銘柄は1銘柄当たり1.98円しか日経平均を上げていません。勿論その中には、日経平均を上げている銘柄もありますが、これを見るだけでも株式相場の実態が分かるかと思います。
ただ多くの銘柄が上昇し、日経平均も上昇しているため投資家全体は安心していると思います。

後場では、前場の影響からマイナスの5銘柄に買いが入り上昇しました。その結果その5銘柄は1銘柄当たり1.90しか日経平均を下げていないため、他の220銘柄と同じくらいの寄与率になりました。

このように見ていくと、実際の日本の株式市場で使われる指標も後場のように寄与率が均等であればもっと個人投資家にとって売買しやすい環境になるだろうと思いました。


2019/07/16 2回目 18:51

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★NYダウの史上最高値27078ドルを抜いて、27246ドルまで上昇

史上最高値を出したのは7月12日に行われたシカゴのイベントで、エバンス・シカゴ連銀総裁がインフレ率を2%以上にするためには、金融緩和が複数回必要だとの見解を述べたことによるものからでしょう。

今回は年末までに50ベーシスポイントの利下げが必要であると発言をしたが、これは年末までに2回の利下げが必要ということを示しており、その金融緩和の期待感で買いが入り、NYダウは史上最高値を更新しました。


◆モラルハザードと呼ばれる金融緩和は、リーマンショックでの際に「世界を破滅させるどころか、世界経済を救った」ことで、現在は金融緩和=良いことという認識で金融世界に出ています。

そのため、景気が悪くなったら金融緩和を行うという図式は当然であり、今回のエバンス総裁の発言は流れとしては当然のこととなります。

また、金融緩和を行ってもインフレにならないため、中央銀行は何の抵抗のもなく利下げを行えます。


◆現在、政治においても経済においても「自国の利益になれば何でもあり」の世界で、以前のような「型」がありません。「型」がなければ予想や分析をすることは無意味です。

ケンミレでは予想はせず、現実に大きく下がって転換点が来たタイミングで買っていただき、利益が出たら売るという単純作業だけで確実に資産構築を行っていただきます。

そのため、このような先が見えない相場ではわざわざ投資する必要はなく、転換点の時だけ投資を行ってください。

普通の投資家は相場が上がっていると「欲」が出てきてしまい、つい「買い」に走ってしまうかもしれませんが、ケンミレの会員の方はケンミレ・アイを参考にしていただき、他の投資家とは違い「欲」を抑えた賢明な判断で投資を行い、確実に資産構築をしていきましょう。


2019/07/16 1回目 18:50

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★パウエルFRB議長、今月下旬の利下げを示唆でNYダウ先物が上昇

日銀は7月29、30日両日に金融政策決定会合を開き、その後FRBが7月30、31日両日でFOMCを開きます。

FOMCは利下げを行うことが何度も示唆しているため、今回ほとんど確実に利下げが行われるでしょう。その期待感からNYダウは一時的に大きな盛り上がりを見せました。


また今後の日経平均の動きは、日銀の金融政策決定会合に左右されるでしょう。その日銀の金融政策決定会合では金融緩和を行うパターンと行わないパターンの2つのシナリオがあります。

1金融緩和を行う
その後のFRBの利下げや為替操作のための金融緩和とこじつける等、トランプ大統領の口撃により円高になるリスクがある。

2金融緩和を行わない。
FRBが金融緩和を行うため、円高が進む。
もし日銀が放置すれば、円相場は100円を目指す可能性があり、その場合は株式市場が本格調整になります。

どちらにしましても日銀と日本政府と株式市場は米国に追い込まれるリスクが高いため、今の株式市場では今後の様子を静観しておくべきでしょう。


2019/07/04 19:31

52 pt すごくいいねいいね

★NYダウ、史上最高値を更新
米株式市場でNYダウは4日続伸し、前日比179ドル32セント高の2万6966ドルと2018年10月3日以来の過去最高値を9カ月ぶりに更新しました。

これは雇用関係指標が低調だった(景気が悪化している)ため以前から期待されていた利下げが本格化されてきたことにより、低金利によって業績が上がる業種を中心に幅広い銘柄に買いが入ったからではないでしょうか。

本来であれば、好景気の後景気が悪化し株価が下がります。そして景気悪化が続くと景気を良好にするために利下げを行います。しかし今回は景気悪化の指標が出たにもかかわらず株価が下がりませんでした。さらに利下げ期待が起こったことにより上昇、史上最高値を更新しました

史上最高値によって株価はいつ暴落してもおかしくない、しかし好材料を織り込むことで買いが入りました、

これによって個人投資家では到底動きが見えない相場になりました。
こういう相場に強いのがケンミレの「転換点投資手法」だ。転換点投資手法は相場が大きく下がった時に買うため、下げてもたかが知れており、そこから上がる可能性が高いため、こういう方向性がわからない相場において圧倒的なパフォーマンスを誇るので、もうしばらく待つのが賢明でしょう。

他にもナスダック総合株価指数は6日続伸し、8170.231と5月3日以来2カ月ぶりに過去最高値を記録しました。また多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は5日続伸し、3日連続過去最高値を更新しました。

しかし他方では6月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数は市場予想ほど増えませんでした。米労働省が5日に発表する雇用統計の結果がそぐわなければ、FRBが利下げに動き始めるのではないでしょうか。

またトランプ大統領は2日、FRBの理事に金融緩和に前向きとされる2名を指名すると発表しました。

さらに前日には欧州連合(EU)が欧州中央銀行(ECB)の次期総裁に金融緩和を支持してきたラガルド国際通貨基金専務理事を指名しました。

こういったように、多方面から金融緩和への動きが強まっています。
また3日は独立記念部の塾実前日のため、市場は午後一時まででした。市場関係者が休暇を多く取り値動きが大きくなりやすかった影響からか、主な株価指数は取引終了にかけ上げ幅を広げ、高値圏で終わりました。


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