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M氏の新進気鋭レポート

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2019/09/13 18:40

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★NYダウの史上最高値27,398ドルまで目前に迫る

9/12のNYダウは27,182ドルで取引を終え、ローソク足は若干上ヒゲの長い十字線でした。つまり、買いと売りがほぼ拮抗しているが、売りの勢いの方が若干強かったということになります。

さて、NYダウの史上最高値である27,398ドルまであと、219ドルまで来ました。率にして約0.75%です。さらに、今日の日経平均に関しては21,907円で寄付き、21800円付近に合った上値抵抗ラインを軽く超えてきました。

上昇要因となっているのは、貿易問題による米中交渉への期待感ももちろんありますが、更に追い風となったのが、昨日発表された、欧州中央銀行がさらなる金融緩和を発表した事です。理事会後の記者会見でもドラギ総裁は、「当面は緩和的な政策姿勢が必要になってくる」と強調しました。

この金融緩和については見方によって大きく意味が変わってきます。と言うのも、「世界的な金融緩和の流れを株式市場のプラス要因」と見るか、「実経済が悪化した事で金融緩和をしなくてはならず、度を超えた金融緩和が本当に機能するのか」と見るかで、真逆の結末が待っています。

金融緩和という言葉に注目が集まっているようなので、これに関してもう一度勉強してみました。「マイナス金利」や「政策金利」などの単語がニュースで飛び交っていますが、なんとなく分かっているが、いざ聞かれると微妙と言う人は多いのではないでしょうか。

そこで、今回、欧州中央銀行が行った金融緩和に焦点を当てて、少し解説してみたいと思います。

まず、代表的な金融緩和には、量的金融緩和と政策金利の低下(いわゆる利下げ)があります。先日の欧州中央銀行ではどちらも行うと発表していまいた。

▼量的金融緩和とは何か
民間銀行は様々な債権を抱えています。国債、社債など様々な種類がありますが、どれも共通している事が、現金のように自由に使えないという事です。じゃあ、その債権を中央銀行が買いとって、民間銀行に現金を供給してしまおう。そうすれば、民間銀行が現金をより多く持つようになり、市民にお金が行きわたりやすくなる。これが、量的金融緩和です。

▼では利下げとは何か。
今回、ECBが行ったのは「中銀預金金利の低下」です。もともと、マイナス0.4%だったのをマイナス0.5%に引き下げました。これが何を意味するかと言うと、民間銀行がもっとお金を回すように促すという事です。

「中銀預金金利」とは、民間銀行が中央銀行に預けている預金にかかる金利の事です。これがプラスであればあるほど、預金に対し利息が多く支払われるということになります。これは皆さん想像し易いと思います。

しかし、これがマイナスであればあるほど、預金に対しマイナスの金利が発生してきます。つまり、お金を預けているだけで、お金がどんどん減っていってしまうという現象が起こるのです。預金に対し、管理手数料を取っていると考えていただければ良いと思います。

こうなると、民間銀行は中央銀行にお金を預けるのではなく、代わりに融資など資産の運用をした方が良くなり、結果的に外にお金が回るようになるという構造になっています。

つまり、今回の欧州中央銀行が発表した内容をかみ砕くと、「民間銀行の抱えている債権を買い取り現金と交換する事で、預金残高を増やしてあげますよ。だけど、預金の管理手数料も値上げするので、もっと外に資金を流してくださいね。」ということになります。


金融緩和の実態について少しは分かっていただけたでしょうか。私もまだまだ知らない事がいっぱいあるので、これからも勉強を続けて行きたいと思います。


2019/09/04 09:05

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★転換点投資の極意は忍耐と勇気

2018年12月25日の転換点以来、日本の株式市場はおよそ9カ月間も転換点が来ていません。8月の相場は米中貿易戦争などの影響で、株価が乱高下し、恐怖指数とも呼ばれているVIX指数も8月6日に26.46を記録しました。ちなみに、昨年12月転換点の時のVIX指数は33.12でした。

この日経平均は20000円割れ寸前、日経先物は一瞬20000円を割り込む場面まで行った、8月の相場を見て、転換点を待っていた投資家の皆様は、「えっ」と思ったと思います。

実際に私も、8月の相場を見て転換点に向け、帯を締め直していました。しかし、何かを期待して待っている時に限ってアンラッキーは訪れ、相場を細かく分析してみようとしたり、予測したりすると、そうならなかった時に自分でも予想外の行動を起こしてしまうという事があります。

転換点投資とは、転換点が来るか来ないかを予想して投資するのではありません。あくまでも転換点となりうる大きな下落があったという現実を確認し、そこで買いをいれるという投資方法です。


◆9/4の寄り付きは、前日比35円安で始まりました。これで20500円中心の揉み合いの22営業日目に入ったということになります。さらに、9/2と9/3の市場の売買代金は2日連続、1兆4000億円台で終了していました。一昨日の米国市場はレイバーデイで休場であったという事を考慮すると、自力で動くことのできない日本市場が米国市場の動きを待っているという事が簡単に分かると思います。

さて、ここから相場が向かう方向は当然ですが3つしかありません。しかし、どれが来てもいいようにあらかじめシナリオを想定して、具体的な戦略を固めておく必要があります。

(1)日経平均が上値抵抗ラインである21500円に向け、上昇に転じる。

この場合、ポジションは取らず転換点を待つという戦略を取ります。そもそも上昇相場で参加するのは転換点投資ではありませんし、本格的な上昇が始まる可能性はとても低く、買ったそばから下がってしまうという事が起こる可能性が高いからです。

(2)日経平均がこのまま20500円を中心としたもみ合いをキープする。

この場合になっても、ポジションは取りません。まず、転換点ではないですし、何より「分からない相場」の時に参加するのは、投資の基本から外れているので、このパターンになった場合も@と同じで転換点を待つという戦略を取ります。

(3)日経平均が20000円を割り込んで、本格調整に入る。

このシナリオになると一番興奮するのですが、同時に不安にもなります。つまり、本当に転換点を当てられるのかという不安です。買った後に下がってしまったらどうしよう、もっと下がるかもと思っていて買い損なってしまったらどうしようという気持ちが湧いてきます。

◆この気持ちを解消させるのが「自己マインドコントロール」です。

ほとんどの投資家は自分が銘柄を買った後に下がってほしくないと思います。逆もしかり、売った後に値上がりしてほしくないと思うはずです。しかし、よく考えてみれば、これを実際に起こすのは不可能という事が簡単に分かると思います。

更に、転換点投資をしている皆様であるなら、最安値、最高値を当てる必要もありません。なぜなら、すでに大きく下がっている場面で買っているので、多少下がってもダメージは少なく、待っていれば自然に上がってくるので、上がってきたら売ればいいというだけの話なのです。

たしかに、最安値で買った時との利益率は違ってきますが、大きく下がっている時だけに買いに行くので、通常の投資よりも遥かに大きな利益を得ることが出来ます。

転換点投資で一番やってはいけない事は、最安値を狙いすぎて「買い損なう事」です。

つまり、「最安値で買わなくても良く、買った後少し下がっても待っていれば上がるのだから、この辺で買っておこう」という気持ちでいる方が、圧倒的に売り・買いの判断が簡単に出来ます。


2019/08/08 18:06

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★日経平均とNYダウが切り返す

8/6の日経平均株価は前日比、395円安の20,325円で寄り付き、そのおよそ5分後には、安値である20,110円まで下落しました。しかし、後場にかけて徐々に日経平均は上昇し、前日比134円安で終了しました。

しかし、そこから日経は切り返し、20,500円付近まで上昇した後、そこから横ばいで、今日は20,593円で取引を終えました。

FOMCの利下げ発表から今日までの一連の日経平均の動きをまとめると、8/1の寄付き21,361円から一時21,556円まで上昇するも、翌日のトランプ大統領の対中追加関税発表、更に中国側の反撃により、3日続落し、8/6の寄付き直後に20,110円を付け、その後は小幅反発しているという状況です。つまり、6.7%下落し、そこから2.8%戻しています。

このリバウンドは、「投資家たちの心を落ち着かせる」という意味では良い反応であったと思います。

しかし、これは市場を再び上昇基調に反転させるものではなく、今回の下げは転換点とは言い難いレベルのものでしたので、多少リバウンドが起こっても、「待つ」だけと思う事が大事です。

◆私も思っていますが、ポジションを取らずに転換点を待ち続けている投資家の皆様にとっては、今回の急落に「もっと下がれ」と思っているのではないでしょうか。

昨日の夜、NYダウが500ドル安で寄り付いた時には、少し笑みがこぼれてしまいました。

転換点投資において、第一の段階は相場が急落した時に、もっと下がれと思えるという事です。つまり、今、私と同じ気持ちでいる方たちは、第一段階完了ということになります。

次の段階は、「早く買いたい」と思える事です。相場が本格的に下がってきた時、「今すぐにでも買いたい」と思っていると、ゴーサインが出た瞬間にアクションを起こすことが出来ます。

逆に、買いたいと思えずにいると、ズルズルと時が流れ、結局転換点で買いそびれてしまうという結果になると思います。

つまり、転換点で実際に買うには、今からでも「早く転換点で買いたいと思い続けること」が必須になってくると言えます。


2019/08/06 10:13

56 pt すごくいいねいいね

★相場転換に向けた下落がスタートした可能性がありますので、準備をしてください

8/6、日経平均は前日比395円安の20,325円で寄り付きました。そこからわずか2分後、200円も下落し、20,119円まで下げました。

以前、ケンミレのレポートで、21,000円を割り込んだ段階で、新しいステップに入る可能性が高くなると書きましたが、昨日の時点で20,500円まで近づく場面があり、今日に至っては20,000円を割る直前まで行きました。先物に関しては、一瞬20,000円を割りました。

投資家たちのマインドが悪材料に向き始め、FOMCから相場環境が180度逆転したと言えます。

しかし、どこまで下がるかはこれからの問題ですが、ケンミレでする事は、いつシグナルが点灯しても対応が出来るような心構えを作る事だけです。

今回は下落スピードが速く、あっという間に相場環境が一変しました。これは「円高進行が予想よりも早く、更にトランプ大統領が円高になるよう圧力をかけてくる」と思われるからです。

ここ数日の市場の動きをまとめると、7/31のFOMCの利下げ発表から8/6の寄付きまで、わずか5営業日で1,268円、約6%下落しました。

転換点探しは、株価指数の10%下落から始まります。直近の高値は、7/25の21,823円ですから、10%下落となると、19,640円となります。つまり、20,000円割れでは転換になりづらいと思われますので、20,000円の抵抗ラインを破ってからが本当の転換点探しになると思います。

さらにドル/円は、8/1の109.28円から8/6の現段階で105円台まで円高になっています。

このまま、為替が一気に90円割れまでいくとは思いませんが、何回か回数を刻んで、90円割れまで持っていく可能性もあり、どこで買うかの判断がとても難しく、度胸が試される相場になってくると思われます。

★転換点に向けてチェックする事

日経平均の20000円割れ
円相場の100円割れと金融緩和とトランプ大統領
日米経済協議の行方
米中経済戦争の行方とトランプ大統領の動き
英国のブリクジットによる外国企業の動き
ペルシャ湾の動き
北朝鮮の焦りによる失敗
中国の覇権のための海底資源の取り込み
米国の三つの過剰の表面化 (過剰設備、過剰人員、過剰債務)
ケンミレアイの更新頻度
トランプ大統領が選挙目当てのイスラエルへのゴマすりとアラブ脅迫によるアラブの緊張

好材料を見ますと、安倍総理の衆議院解散・総選挙に向けて株式市場を上げさせることはプラスでありますが、その他の上昇要因はあまり見つかりません。


2019/08/05 19:15

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★悪材料が続出して、相場環境が一変し、NYダウは上下620ドル動く★

FRBが利下げを発表する前、市場はその期待感から上昇を続けていました。7/3にはダウが史上最高値を更新し、7/16にはそれまでの最高値を422ドル上回る27,398ドルまで伸びました。

当時の市場は利下げを完全に織り込んでおり、実際に市場の予想通りFRBは利下げを行いました。しかし、パウエル議長の「これは長期にわたる、一連の利下げの始まりではない」と発言したことで、同日7/31のダウは333ドルの下落で終わりました。

翌日の8/1には、トランプ大統領が「9/1から追加で3000億ドル分の中国品に対し10%の関税をかける」とツイッターで発表しましたが、その結果、ダウは上下627ドル動き、前日比で280ドルの下落で終わりました。

トランプ大統領は、「中国が米国産農産品の大量輸入や麻薬性鎮痛剤の輸出中止に約束したのに、実行していない」という事で追加の制裁関税に踏み切りましたが、習近平主席の立場を考えれば、これは当たり前の戦略で、「はいと言いながら、トランプ大統領には1点も加算させない」という動きを取っているだけなのです。

選挙のない習主席と選挙のあるトランプ大統領では、立場も政治環境も全く違うので、初めから勝負になっていなく、もし貿易戦争が持久戦になれば、国内個人消費において中国に完敗している米国には勝ち目はありません。

つまり、習主席はトランプ大統領に点数をあげて、コントローラブルにするか、大統領選挙で落として民主党の大統領にスイッチさせるかを判断する環境作りが出来ますし、当然してくると考えています。

事実、中国はアクションを起こしました。今日の15:31に発表されたブルームバーグによると、「中国は人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入の停止を要請した」とのことです。つまり、米中貿易戦争を著しく激化させる反応を取ったということになります。

ここまでの流れを見ると、現在の相場環境は、数週間前の「利下げに期待する相場」とは全く違うものになっている事が分かると思います。

これ以外にも、まだまだ注目されていない悪材料は残っています。イランの対米問題、日韓問題もホワイト国除外により深刻化、ブレグジット問題も解決していません、最近は下火になっているイタリア、スペイン、ギリシャなどの財政問題、何より米国の実経済と株式市場のミスマッチの問題など、何が起こるか分からない状況の中で、「悪材料が注目され始めている」株式市場になるかもしれません。


2019/07/19 20:50

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★明後日行われる参議院選挙

7/18の共同通信の発表によりますと、政党支持率は自民党が33.8%を獲得し、ダントツのトップでした。2位の立憲民主党は9.1%しか獲得できていないので、おそらく自民党だけで過半数の議席を取る事は容易に想像できるシナリオでしょう。

しかし、公明は5%、維新の会は4.4%の支持率しか獲得できていないので、自民、公明、維新の会を合わせたとしても、総議席数の2/3以上を取る事はギリギリといったところで、憲法改正への道のりは険しいものになりそうです。

しかし、いざ憲法改正となりますと、日本は名実ともに軍隊を持つ国となるでしょう。
これが良いか悪いかを論じるつもりはありませんが、タカ派の安部総理がここまで憲法改正に固執する理由は、2020年が戦後75周年であり、何かしたかったのかもしれません。

共産党の志位委員長は選挙の演説で、日本の景気は回復していると述べていました。
しかし、実際はアベノミクスが終わり、米中経済戦争の影響で世界経済が縮小し、今後経済指標が悪化すると思われるのに、どうして自民党の肩を持つのかが理解できません。

しかし、株式相場は下がっていません。7/18はおよそ400円の大幅安でしたが、今日の相場はそれを打ち消すように420円高で終わりました。

本当の天災とは、皆が安心し、忘れて来たあたりに起こりますので、多くの投資家がこれからもっと上がると思ってきた時こそが転換点への始まりになります。

目先の材料として、多くの投資家たちが21日の参議院選挙に注目していますが、注目すべきポイントは2つで、1つが「自民党の単独過半数確保か否か」、もう1つが「自民、公明、維新で総議席の2/3以上を獲得できるか」になります。

もし、自民党が単独で過半数を確保できなかった場合、風向きが変わるかもしれません。

★7/18の「板の使い方セミナー」について

セミナーはいかがでしたでしょうか。ずいぶんと久しぶりのセミナーだったようで、多くの会員様にご参加いただけたのではと思っています。

私は今年の4月に入社したばかりなので、セミナー自体は初めての挑戦でした。上手く森田をサポート出来たか不安ですが、ひとまずは成功だと感じております。

もし、リアルタイムでご参加できなかったという方がいましたら、すでに会員ページにアップロードされていますので、ご確認ください。

今後も、お客様の為に努力してまいりますので、新進気鋭のM氏をよろしくお願いいたします。


2019/07/16 18:58

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★トランプ大統領の錯覚をトランプ大統領が知る

ここにきてトランプ大統領の戦術が機能しなくなってきています。
今まで、トランプ大統領は米国の軍事力を振りかざし、少し脅せば「世界」はトランプ氏の思い描いた方向に進んでいっていました。

しかし、イランとの緊張関係の中で、トランプがいくら脅しをかけても、イランはまったく動じていません。6/21にトランプ氏が無人機による爆撃を作戦開始直前に中止したというブラフも特に実を結んだわけでもなく、7/14のイスラム共和国通信にて「イランとアメリカの交渉はいかなるレベルでも行っていない」と言う事が明らかになりました。

北朝鮮にしても、昔は本気でアメリカに攻撃されるのではと思っていた金委員長も、首脳会談で「トランプ大統領は口先だけ」と思ったのか、態度を一変させ、6月末に行われた首脳会談のわずか3日後には緊張状態に逆戻りする結果となりました。

この状況を見れば、トランプ氏が多用して来た米国の軍事力を背景とした「脅し」が機能しなくなってきている事は一目了然であると言えます。ここで、トランプ大統領が切れて本気で戦争を始めるのかは分かりませんが、少なくとも見た目と言葉で人を脅す事は「気が小さい人」がする事なので、トランプ大統領は実は気が小さい人なのかもしれません。

本来トップとは、部下に対し一定のマージンエリアを作り、その部下がトップの方向に向くように戦略を取るのですが、トランプ氏にはその余裕がなく、気に入らない人がいれば我慢できず、すぐにクビにし続けてきました。気の小さいトランプ大統領が実際に戦争のスイッチを押す覚悟が出来るとは思えませんが、今一番の脅威は彼自身かもしれません。

◆米国が利下げを行うと言う期待感、米国の景気が悪化しているという材料、世界の不安定な情勢など、現在の異常には中途半端な材料が沢山あり、今の株式相場には「書いて」も「売り手」もいなくなってしまいました・
つまり、今の相場は、新しい材料待ちの膠着状態にあるという事が言えると思います。

転換点投資をする人にとって、このような事はドラマとして見ていれば良いのです。「この次どうなるんだ」というような予想は一切しなくて良く、ただ頭の片隅に置いて見ていれば良いのです。重要なのは、ドラマの急展開を見逃さず、相場が大きく下がった時、そろそろ上昇しそうなタイミングでプラチナ銘柄を買うという事だけです。

余裕を持って投資に対応できるのは転換点投資だけだと思いますし、長く勝ち続けられるのもこの転換点投資だと思っています。


2019/06/28 18:31

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★転換点に向けたケンミレ・アイ劇場が始まります。

森田は6/14に投稿した「転換点は何時、来るのか」というレポートで、これからの株式市場が上がるのか、それとも下がるのかについて書きましたが、当時はまだ方向性を判断している段階で、具体的な投資戦略を考えるには早すぎたので、結論は出しませんでした。

しかし、6/18に習国家主席とトランプ大統領が電話会談したというニュースから、期待感が高まり、6/18のダウは前日比+353ドル、6/19の上海総合は前日比+27,640ポイントとなっています。そして日経新聞が、米中貿易協議が事務レベルで再開されたというニュースを出した6/24には、ダウが26,806ドルを付け史上最高値に挑戦しました。しかし、米国経済はすでにピークアウトしており、今の株価は実経済と乖離していると言えます。つまり、どこかで投資家が正気に戻ると、ダウは急落する可能性が高いということになります。

しかし、現在の市場の空気感として、米中首脳会談が成功しそうだと見切り発車で買いが入っています。

◆トランプ大統領と習近平主席の立ち位置の違い
トランプ氏は来年11月の大統領選挙に出馬する事はすでに表明しており、共和党の代表もトランプになるであろうと言われています。しかし、トランプ氏が再選を果たすためには、大統領選挙に勝つためのアクションをとり続けなくてはならず、直近の米中首脳会談で結果を出さなくてはならないという立場に追い込まれています。
一方、習主席にはそのようなプレッシャーはなく、中国は一党独裁なので多少失敗しても退陣まで迫られる事はほとんどありません。ましてや、政治の世界では「政治家の利益が経済より優先される」ので、米国の政策により中国経済が一時的に悪化しても我慢出来るので、習主席にとって結果を急ぐ理由はどこにもありません。
つまり、結果を出したいトランプ大統領とどっちに転んでも構わないと思っている習主席という構図が見えてくるので、この戦いは初めから習主席に軍配があがると考えています。

現在の市場は、この会談が成功する事を期待して上昇しているだけなので、彼らの予想と反して失敗に終わると、大量の失望売りが出て、その売りがさらに売りを誘い暴落を招く展開になる可能性が高いと考えています。

ここで、リバウンド狙いの買いが入るはずで、本当の勝負はここからの投資戦略にかかっています。いずれにしましても、週末の米中首脳会談と来週の株式市場には非常に注目すべきです。

◆この投資環境で、投資家が取るベき戦術は
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2019/06/25 19:13

28 pt すごくいいねいいね

日経平均は昨年の10月頭に24448円の高値を付けてから、10月下旬の一段下げ(14.3%)、12月の二段下げ(16.6%)が終了し、現在はそのリバウンド相場となっており、6/14の寄り付きでも何とか21000円の大台をキープしているという状況です。

米中貿易戦争とトランプ大統領の無茶ぶりにより、世界経済が混乱しており、おそらく、世界中の人達が彼の戦略を知りたいと思っているでしょう。しかし、ケンミレは予想しない投資手法なので、大きな下げが来るまで待ち、時が来たら動き出すだけなので、特に知りたいとは思いません。現在はこの三段下げを待っている段階ですが、この下げは前のものと比べ、より大きな下落になる可能性が高く、こちらの転換点には期待が高まります。

今年の4月頃、転換測定ソフトで全ての市場がピンクか赤(高値圏の時)で、日経平均も高値圏にいる時、転換予測ソフトでは全ての株価指数の銘柄も底値圏付近に張り付いました。
当初、2つの転換ソフトと日経平均の動きがマッチしない事が不思議で、プログラムの計算やり直しました。その結果、2つの転換ソフトに間違いは見られませんでした。残る原因は日経平均自体に問題があるのではと考え、最終的に「日経平均株価は日本市場の実態を示してはいない」という結論に至りました。ですので、日経平均は上がっているのに、自分の保有銘柄は下がっているという現象が起こっているのです。

◆では、どうやって転換点を見つけるのか
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2019/06/18 09:30

84 pt すごくいいねいいね

はじめまして、今年の4月に入社いたしました、新人のMです。よく、弊社へ電話でのお問い合わせをしてくれる会員様は、もしかしたら私の本名を知っているかもしれませんが、ここではM氏というペンネームを使わせていただきます。まだ初めなので、会長のレポートを少し分かりやすくして、掲載することが多くなると思いますが、時を経るにつれて、どんどん内容が濃くなっていくと思いますので、御辛抱ください。

さて、今回このレポートを書くきっかけとなったのが、学生時代からの塩漬け株の解消でした。私は大学時代からNISAで現物の取引をしており、出だしは順調だったのですが、去年の10月に購入した銘柄が下がりに下がり、最低で購入単価の60%程まで下落した時もありました。ここまで行くと損切りをする気も起きず、結果、塩漬け銘柄となりましたが、やっと株価が戻ってきて、今日少しの利益で売却してしまいました。転換点前に少しでも、再投資のための資金を回収出来た事は、とても幸運だったと思っています。今は、やっと売れたという開放感と共に、その銘柄の株価が上がってほしくないという思いも心のどこかにあります。これは誰もが思うことだと思いますし、人間の本能そのものであると思います。しかし、これをケンミレに言わせると、負け組がする事で、勝利への障害となります。株式市場で勝つには、確実に利益を獲得することが必要であり、そのためには、売る事が必要です。その売りの決断をコントロールする方法は、売った後に株価が上がって当然だという事を意識するという事です。その銘柄が売れたのだから、誰かが買っており、株価が上がるのは当然であるという考え方です。そうすれば、余計なプレッシャーから解放され、売る決断が簡単に出来るようになります。まだ私もこれを意識している段階なのですが、なるべく早く意識しないで、欲望のコントロールが出来るようになりたいと考えています。

今後、レポートで私の投資家遍歴を時折述べたいと思いますが、
もし、ご興味があれば「よい」ボタンを押してください。
それでは、新進気鋭の新人をよろしくお願いします。


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