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M氏の新進気鋭レポート

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2019/11/14 18:02

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★塩漬け株の解消 第2弾

タイトルからもお分かりになると思いますが、今回のテーマは私の塩漬け株の解消についてです。以前、塩漬け株の解消についてレポートを書いたのですが、それとは別の銘柄でしたので第2弾としました。

会員様の何人かはご存知かもしれませんが、私が最初に株式投資を始めたのは、大学3年生の終わりの時期でした。その時は右も左も分からないような状況で、株式情報番組だったり、学校の授業で学んだ企業の財務諸表の見方などを駆使して、なんとか利益を生んでいくことが出来ました。

しかし、2018年9月(私が大学4年生の時)に買った銘柄が予想に反して暴落してしまいそのまま塩漬けになってしまっていました。銘柄の名前を言ってしまいますが、4689 Zホールディングスです。私は学生時代、割安株投資をしていたので当時の値幅の全値押しのタイミングで買いましたが、そのまま底抜け、最悪で評価損が-34%まで膨らんでしまいました。損切りが出来ない投資初心者のあるあるですね。

そのままずっと持ち続け、やっと2019年11月13日に買い値に戻ったので全部売る事が出来ました。そしてその翌日である今日、11月14日何が起こったか。Zホールディングスが3938 LINEと包括提携する方針であるというニュースが流れ、両者ともに15%以上の大幅高です。私は笑ってしまいました。まさか、1年以上何も起こらず塩漬けの銘柄が、売った途端大幅高になるとは思いもしませんでした。

ですが、不思議と悔しいとは思っていません。確かに後1日持っていれば、大きな利益が取れた事は間違いないでしょう。しかし、そんな事を予想する事は不可能で、こんな事を狙ってするにはインサイダー取引をするほかありません。株式投資は確率です。大幅高になるようなニュースが出るという小さな可能性を期待するより、次の転換点の為に資金を少しでも回収できるのであれば、私は迷わず後者を選びますし、実際そうしました。

今回の結果は、その小さな可能性に当たってしまいましたが、今私はあの銘柄を昨日売っておいて良かったと思っています。なぜかというと、すでに上がっているのにもっと上がるかもしれないという小さな可能性に期待し、欲望のままに意思決定をすると、次回同じような展開になった時、失敗し大きな損失を出す可能性が異常に高いからです。

この潜在的な可能性を1つ潰せたという事が今回の取引で得ることが出来た最大の収穫なのかもしれません。「株は売ってから値上がりするのは当たり前」これを徹底すれば、株式投資において勝ち組に近付けると信じています。


2019/10/25 18:24

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★株式市場の実態と経済の実態はリンクしているのか

今日のケンミレアイでは国の実経済を語る上で外せない、経済指標に焦点を当てていましたので、私のレポートでは各指標の解説とかみ砕いた説明をしたいと思います。

■鉱工業生産指数
この指数は米国の鉱業や製造業に当たる企業の生産動向を数値化したもので、前の月に比べどれだけ生産が活発になったか、鈍化したかを示しています。この指数の対象になっている業種は多岐にわたりますので、景気全体と強い相関がありGDPと違い毎月発表されるので、速報性に優れた指標と言えます。

■住宅着工件数
この指数は文字通り、建設が開始された新規住宅の数を表しています。つまり、この月は何戸の住宅が建設開始され、こちらの月は何戸建設が始まったという分かりやすい指標です。住宅の建設に伴い、新規の家具や用具などの購入が見込めることから、これは主に消費者の動向を示す指標として扱われています。

■小売売上高
これは非常に分かりやすいと思います。米国内で販売されている小売業やサービス業の売上高を集計したもので、個人消費の動向を示すオーソドックスな指標になっています。

■個人消費
正式名称は個人消費支出(PCE)と言いますが、これはアメリカ国内に住む人がどれだけモノやサービスにお金を使ったかを示すもので、上記の小売売上高と共に消費者動向を示す重要な指標になり、GDPの先行指標としても注目されている数値になります。

■企業収益
これは文字通り、企業の収益を集計した指標になります。

■設備稼働率
この指標は企業が有する生産能力に対して、実際の生産量がどうだったかを示しています。つまり、1日100個製品を作れる工場が70個しか作らなかったら、設備稼働率は70%になるという事です。通常、80%が設備拡大の境目とみなされ、その基準を超えて来たら企業が生産能力の拡大に動くという見方が一般的なようです。

■貿易収支
よくトランプ大統領が強調しているものではありますが、こちらの指標は「輸出した額−輸入した額」で求められます。基本的に貿易黒字が拡大すれば、外貨が入り、換金が促されるので自国の通貨高傾向になり、GDPも押し上げられます。貿易赤字の拡大は、逆の効果をもたらせる傾向になってきます。


直近の発表で、悪くなった又は変わらず悪化傾向にあった指標は鉱工業生産指数、企業収益、設備稼働率、貿易収支で、逆に良くなったものは小売売上高、個人消費、住宅着工件数となりました。

つまり、企業や経済全体側の指標は悪くなったが、個人の消費は良くなっているということになり、米中の貿易戦争で経済全体は苦しい状況にあるが、株価の上昇によって国民は悲観しないでお金を使っていると言い変えることもできます。

裏を返すと、個人のキャピタルゲインで支えられている消費者動向の指標が、株式相場が下落をはじめてしまうと、一気に悪くなり景気の悪化が表面化して、さらなる相場の下落を招く可能性があるという事です。

しかし、トランプ大統領は株式相場をとても気にかけており、利上げに関しては断固阻止するという姿勢を貫いています。その結果、FRBは利上げから舵を切り、直近では2会合連続の利下げを実行しました。昨日のダウは28ドル安で終了しましたが、依然として高値にいます。

つまり、アメリカの株式相場は依然として強く、トランプ大統領がいる限りFRBが本格的な利上げに動く可能性は低いので、株式市場は下がらないであろうと投資家たちは思っているという事です。

しかし、今ある悪材料で株式相場が転換点に向かう本格的な調整が起こる可能性は低く、それが起こるのは誰も予想していなかったネガティブ・サプライズが起こった時です。

目の前で株価が上昇しており、飛びつきたい気持ちはあると思うのですが、財産構築を目的とした転換点投資をしている投資家が今する事は、「じっと転換点まで待つ」という事です。


2019/10/16 09:30

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★株価が上がっている時の心のコントロールとは

先日より報道されていた、米中貿易協議についての進展を主な材料として、昨日の日経平均は前日比408円高の大幅高になり、米企業の決算が好調であることを好感した米株式相場の上昇につられ、今日の日経平均も272円高で寄り付きました。

こんな時、多くの投資家は「買っておけばよかった、今から買えば間に合うかもしれないから、買ってしまおう」と思うと思います。しかし、ケンミレは大きく下がった時にしか投資をしません。こんな状況下でこそ、自分の心のマインドコントロールが必要になってくるのです。

しかし、言葉でいうのは簡単でも、人の本能に逆らう事をするわけですから、そう簡単ではありません。何か、目に見えて自分を律せる数字やイメージが欲しいのではないかと思います。

ここで、私がいつも見ているのが、「ケンミレどっ天チャート」です。普通のチャートは、株価が上昇すれば上がって行き、下落すれば下方向に動きます。しかし、このチャートは株価が上昇すれば下がり、下落すれば上の方向に行くという動きをします。つまり、普通のチャートをひっくり返して見る事が出来るのです。

このチャートを見れば、簡単に視点の逆転が出来るようになります。つまり、今の実際の日経平均は上がっていますが、このチャートを見ると大幅に下がっている様に見えます。「こんな下がっている時に、自分は新規の空売りをするのか」を考えてみると、あっという間に自分の意思を固められます。

今もし相場が上昇しているのを見て、新規で買おうか悩んでいて、様々なアナリストの意見や指数などを調べ、これから上昇するであろう事を正当化できるような理由を探している最中であるならば、一度この「どっ天チャート」を見てみてください。

表示の方法は、高機能チャートのページの右中央上付近に「どっ天」というボックスがありますので、これにチェック入れていただくと見ることが出来ます。


2019/10/03 12:04

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★昨晩のダウ大幅安の要因とは

先日、アメリカの供給管理協会が発表した9月の製造業景気指数は47.8となり、2009年6月以来の低い結果となりました。

この結果が昨日のアメリカ市場の大幅下落の要因となったと報じられていますが、これは何を意味するのでしょうか。

まず、製造業景気指数とは供給管理協会が全米の製造業350社に対し、「新規受注はどうか」、「生産はどうか」といった内容のアンケートを実施し、その結果をもとに作成する指数であり、正確性の高い景気の先行指標として注目集めています。

50が景気拡大か後退かを判断する分岐点となり、今回発表された9月の結果は47.8でしたが、大きな流れを見てみると、去年の8月ごろから下落基調であった事が見てとれます。

2018年8月は61.3の高水準にあったのですが、そこから徐々に下げて行き、2018年11月は59.3、2019年2月は54.2、2019年6月は51.7、そして今回の結果に着地し、2か月連続で50を下回りました。


更に、アメリカとEUとの貿易紛争も懸念材料として株価を押し下げる原因になったとされています。

もともと、EUはヨーロッパ航空機メーカーのエアバスに対し補助金を出しており、ボーイングとの公正な競争を妨げているとしてWTOに提訴しており、不当であるという判断が下されました。しかし、是正されなかったので、訴えた側(アメリカ)がWTOに報復関税の認可を求めていました。

そして10/2、WTOはその報復関税を認め、アメリカは18日にも最大8000億円の関税をEUから輸入される製品に発動させる見通しであると発表しました。これに対し、EU側もさらなる報復関税の準備も示唆しており、アメリカと欧州の貿易摩擦が激化する可能性も出てきたということになります。

これらの懸念から昨日のダウは大幅下落し、それにつられて日経平均も前日比-440円で前場を終えるという形となりました。


2019/09/13 18:40

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★NYダウの史上最高値27,398ドルまで目前に迫る

9/12のNYダウは27,182ドルで取引を終え、ローソク足は若干上ヒゲの長い十字線でした。つまり、買いと売りがほぼ拮抗しているが、売りの勢いの方が若干強かったということになります。

さて、NYダウの史上最高値である27,398ドルまであと、219ドルまで来ました。率にして約0.75%です。さらに、今日の日経平均に関しては21,907円で寄付き、21800円付近に合った上値抵抗ラインを軽く超えてきました。

上昇要因となっているのは、貿易問題による米中交渉への期待感ももちろんありますが、更に追い風となったのが、昨日発表された、欧州中央銀行がさらなる金融緩和を発表した事です。理事会後の記者会見でもドラギ総裁は、「当面は緩和的な政策姿勢が必要になってくる」と強調しました。

この金融緩和については見方によって大きく意味が変わってきます。と言うのも、「世界的な金融緩和の流れを株式市場のプラス要因」と見るか、「実経済が悪化した事で金融緩和をしなくてはならず、度を超えた金融緩和が本当に機能するのか」と見るかで、真逆の結末が待っています。

金融緩和という言葉に注目が集まっているようなので、これに関してもう一度勉強してみました。「マイナス金利」や「政策金利」などの単語がニュースで飛び交っていますが、なんとなく分かっているが、いざ聞かれると微妙と言う人は多いのではないでしょうか。

そこで、今回、欧州中央銀行が行った金融緩和に焦点を当てて、少し解説してみたいと思います。

まず、代表的な金融緩和には、量的金融緩和と政策金利の低下(いわゆる利下げ)があります。先日の欧州中央銀行ではどちらも行うと発表していまいた。

▼量的金融緩和とは何か
民間銀行は様々な債権を抱えています。国債、社債など様々な種類がありますが、どれも共通している事が、現金のように自由に使えないという事です。じゃあ、その債権を中央銀行が買いとって、民間銀行に現金を供給してしまおう。そうすれば、民間銀行が現金をより多く持つようになり、市民にお金が行きわたりやすくなる。これが、量的金融緩和です。

▼では利下げとは何か。
今回、ECBが行ったのは「中銀預金金利の低下」です。もともと、マイナス0.4%だったのをマイナス0.5%に引き下げました。これが何を意味するかと言うと、民間銀行がもっとお金を回すように促すという事です。

「中銀預金金利」とは、民間銀行が中央銀行に預けている預金にかかる金利の事です。これがプラスであればあるほど、預金に対し利息が多く支払われるということになります。これは皆さん想像し易いと思います。

しかし、これがマイナスであればあるほど、預金に対しマイナスの金利が発生してきます。つまり、お金を預けているだけで、お金がどんどん減っていってしまうという現象が起こるのです。預金に対し、管理手数料を取っていると考えていただければ良いと思います。

こうなると、民間銀行は中央銀行にお金を預けるのではなく、代わりに融資など資産の運用をした方が良くなり、結果的に外にお金が回るようになるという構造になっています。

つまり、今回の欧州中央銀行が発表した内容をかみ砕くと、「民間銀行の抱えている債権を買い取り現金と交換する事で、預金残高を増やしてあげますよ。だけど、預金の管理手数料も値上げするので、もっと外に資金を流してくださいね。」ということになります。


金融緩和の実態について少しは分かっていただけたでしょうか。私もまだまだ知らない事がいっぱいあるので、これからも勉強を続けて行きたいと思います。


2019/09/04 09:05

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★転換点投資の極意は忍耐と勇気

2018年12月25日の転換点以来、日本の株式市場はおよそ9カ月間も転換点が来ていません。8月の相場は米中貿易戦争などの影響で、株価が乱高下し、恐怖指数とも呼ばれているVIX指数も8月6日に26.46を記録しました。ちなみに、昨年12月転換点の時のVIX指数は33.12でした。

この日経平均は20000円割れ寸前、日経先物は一瞬20000円を割り込む場面まで行った、8月の相場を見て、転換点を待っていた投資家の皆様は、「えっ」と思ったと思います。

実際に私も、8月の相場を見て転換点に向け、帯を締め直していました。しかし、何かを期待して待っている時に限ってアンラッキーは訪れ、相場を細かく分析してみようとしたり、予測したりすると、そうならなかった時に自分でも予想外の行動を起こしてしまうという事があります。

転換点投資とは、転換点が来るか来ないかを予想して投資するのではありません。あくまでも転換点となりうる大きな下落があったという現実を確認し、そこで買いをいれるという投資方法です。


◆9/4の寄り付きは、前日比35円安で始まりました。これで20500円中心の揉み合いの22営業日目に入ったということになります。さらに、9/2と9/3の市場の売買代金は2日連続、1兆4000億円台で終了していました。一昨日の米国市場はレイバーデイで休場であったという事を考慮すると、自力で動くことのできない日本市場が米国市場の動きを待っているという事が簡単に分かると思います。

さて、ここから相場が向かう方向は当然ですが3つしかありません。しかし、どれが来てもいいようにあらかじめシナリオを想定して、具体的な戦略を固めておく必要があります。

(1)日経平均が上値抵抗ラインである21500円に向け、上昇に転じる。

この場合、ポジションは取らず転換点を待つという戦略を取ります。そもそも上昇相場で参加するのは転換点投資ではありませんし、本格的な上昇が始まる可能性はとても低く、買ったそばから下がってしまうという事が起こる可能性が高いからです。

(2)日経平均がこのまま20500円を中心としたもみ合いをキープする。

この場合になっても、ポジションは取りません。まず、転換点ではないですし、何より「分からない相場」の時に参加するのは、投資の基本から外れているので、このパターンになった場合も@と同じで転換点を待つという戦略を取ります。

(3)日経平均が20000円を割り込んで、本格調整に入る。

このシナリオになると一番興奮するのですが、同時に不安にもなります。つまり、本当に転換点を当てられるのかという不安です。買った後に下がってしまったらどうしよう、もっと下がるかもと思っていて買い損なってしまったらどうしようという気持ちが湧いてきます。

◆この気持ちを解消させるのが「自己マインドコントロール」です。

ほとんどの投資家は自分が銘柄を買った後に下がってほしくないと思います。逆もしかり、売った後に値上がりしてほしくないと思うはずです。しかし、よく考えてみれば、これを実際に起こすのは不可能という事が簡単に分かると思います。

更に、転換点投資をしている皆様であるなら、最安値、最高値を当てる必要もありません。なぜなら、すでに大きく下がっている場面で買っているので、多少下がってもダメージは少なく、待っていれば自然に上がってくるので、上がってきたら売ればいいというだけの話なのです。

たしかに、最安値で買った時との利益率は違ってきますが、大きく下がっている時だけに買いに行くので、通常の投資よりも遥かに大きな利益を得ることが出来ます。

転換点投資で一番やってはいけない事は、最安値を狙いすぎて「買い損なう事」です。

つまり、「最安値で買わなくても良く、買った後少し下がっても待っていれば上がるのだから、この辺で買っておこう」という気持ちでいる方が、圧倒的に売り・買いの判断が簡単に出来ます。


2019/08/08 18:06

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★日経平均とNYダウが切り返す

8/6の日経平均株価は前日比、395円安の20,325円で寄り付き、そのおよそ5分後には、安値である20,110円まで下落しました。しかし、後場にかけて徐々に日経平均は上昇し、前日比134円安で終了しました。

しかし、そこから日経は切り返し、20,500円付近まで上昇した後、そこから横ばいで、今日は20,593円で取引を終えました。

FOMCの利下げ発表から今日までの一連の日経平均の動きをまとめると、8/1の寄付き21,361円から一時21,556円まで上昇するも、翌日のトランプ大統領の対中追加関税発表、更に中国側の反撃により、3日続落し、8/6の寄付き直後に20,110円を付け、その後は小幅反発しているという状況です。つまり、6.7%下落し、そこから2.8%戻しています。

このリバウンドは、「投資家たちの心を落ち着かせる」という意味では良い反応であったと思います。

しかし、これは市場を再び上昇基調に反転させるものではなく、今回の下げは転換点とは言い難いレベルのものでしたので、多少リバウンドが起こっても、「待つ」だけと思う事が大事です。

◆私も思っていますが、ポジションを取らずに転換点を待ち続けている投資家の皆様にとっては、今回の急落に「もっと下がれ」と思っているのではないでしょうか。

昨日の夜、NYダウが500ドル安で寄り付いた時には、少し笑みがこぼれてしまいました。

転換点投資において、第一の段階は相場が急落した時に、もっと下がれと思えるという事です。つまり、今、私と同じ気持ちでいる方たちは、第一段階完了ということになります。

次の段階は、「早く買いたい」と思える事です。相場が本格的に下がってきた時、「今すぐにでも買いたい」と思っていると、ゴーサインが出た瞬間にアクションを起こすことが出来ます。

逆に、買いたいと思えずにいると、ズルズルと時が流れ、結局転換点で買いそびれてしまうという結果になると思います。

つまり、転換点で実際に買うには、今からでも「早く転換点で買いたいと思い続けること」が必須になってくると言えます。


2019/08/06 10:13

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★相場転換に向けた下落がスタートした可能性がありますので、準備をしてください

8/6、日経平均は前日比395円安の20,325円で寄り付きました。そこからわずか2分後、200円も下落し、20,119円まで下げました。

以前、ケンミレのレポートで、21,000円を割り込んだ段階で、新しいステップに入る可能性が高くなると書きましたが、昨日の時点で20,500円まで近づく場面があり、今日に至っては20,000円を割る直前まで行きました。先物に関しては、一瞬20,000円を割りました。

投資家たちのマインドが悪材料に向き始め、FOMCから相場環境が180度逆転したと言えます。

しかし、どこまで下がるかはこれからの問題ですが、ケンミレでする事は、いつシグナルが点灯しても対応が出来るような心構えを作る事だけです。

今回は下落スピードが速く、あっという間に相場環境が一変しました。これは「円高進行が予想よりも早く、更にトランプ大統領が円高になるよう圧力をかけてくる」と思われるからです。

ここ数日の市場の動きをまとめると、7/31のFOMCの利下げ発表から8/6の寄付きまで、わずか5営業日で1,268円、約6%下落しました。

転換点探しは、株価指数の10%下落から始まります。直近の高値は、7/25の21,823円ですから、10%下落となると、19,640円となります。つまり、20,000円割れでは転換になりづらいと思われますので、20,000円の抵抗ラインを破ってからが本当の転換点探しになると思います。

さらにドル/円は、8/1の109.28円から8/6の現段階で105円台まで円高になっています。

このまま、為替が一気に90円割れまでいくとは思いませんが、何回か回数を刻んで、90円割れまで持っていく可能性もあり、どこで買うかの判断がとても難しく、度胸が試される相場になってくると思われます。

★転換点に向けてチェックする事

日経平均の20000円割れ
円相場の100円割れと金融緩和とトランプ大統領
日米経済協議の行方
米中経済戦争の行方とトランプ大統領の動き
英国のブリクジットによる外国企業の動き
ペルシャ湾の動き
北朝鮮の焦りによる失敗
中国の覇権のための海底資源の取り込み
米国の三つの過剰の表面化 (過剰設備、過剰人員、過剰債務)
ケンミレアイの更新頻度
トランプ大統領が選挙目当てのイスラエルへのゴマすりとアラブ脅迫によるアラブの緊張

好材料を見ますと、安倍総理の衆議院解散・総選挙に向けて株式市場を上げさせることはプラスでありますが、その他の上昇要因はあまり見つかりません。


2019/08/05 19:15

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★悪材料が続出して、相場環境が一変し、NYダウは上下620ドル動く★

FRBが利下げを発表する前、市場はその期待感から上昇を続けていました。7/3にはダウが史上最高値を更新し、7/16にはそれまでの最高値を422ドル上回る27,398ドルまで伸びました。

当時の市場は利下げを完全に織り込んでおり、実際に市場の予想通りFRBは利下げを行いました。しかし、パウエル議長の「これは長期にわたる、一連の利下げの始まりではない」と発言したことで、同日7/31のダウは333ドルの下落で終わりました。

翌日の8/1には、トランプ大統領が「9/1から追加で3000億ドル分の中国品に対し10%の関税をかける」とツイッターで発表しましたが、その結果、ダウは上下627ドル動き、前日比で280ドルの下落で終わりました。

トランプ大統領は、「中国が米国産農産品の大量輸入や麻薬性鎮痛剤の輸出中止に約束したのに、実行していない」という事で追加の制裁関税に踏み切りましたが、習近平主席の立場を考えれば、これは当たり前の戦略で、「はいと言いながら、トランプ大統領には1点も加算させない」という動きを取っているだけなのです。

選挙のない習主席と選挙のあるトランプ大統領では、立場も政治環境も全く違うので、初めから勝負になっていなく、もし貿易戦争が持久戦になれば、国内個人消費において中国に完敗している米国には勝ち目はありません。

つまり、習主席はトランプ大統領に点数をあげて、コントローラブルにするか、大統領選挙で落として民主党の大統領にスイッチさせるかを判断する環境作りが出来ますし、当然してくると考えています。

事実、中国はアクションを起こしました。今日の15:31に発表されたブルームバーグによると、「中国は人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入の停止を要請した」とのことです。つまり、米中貿易戦争を著しく激化させる反応を取ったということになります。

ここまでの流れを見ると、現在の相場環境は、数週間前の「利下げに期待する相場」とは全く違うものになっている事が分かると思います。

これ以外にも、まだまだ注目されていない悪材料は残っています。イランの対米問題、日韓問題もホワイト国除外により深刻化、ブレグジット問題も解決していません、最近は下火になっているイタリア、スペイン、ギリシャなどの財政問題、何より米国の実経済と株式市場のミスマッチの問題など、何が起こるか分からない状況の中で、「悪材料が注目され始めている」株式市場になるかもしれません。


2019/07/19 20:50

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★明後日行われる参議院選挙

7/18の共同通信の発表によりますと、政党支持率は自民党が33.8%を獲得し、ダントツのトップでした。2位の立憲民主党は9.1%しか獲得できていないので、おそらく自民党だけで過半数の議席を取る事は容易に想像できるシナリオでしょう。

しかし、公明は5%、維新の会は4.4%の支持率しか獲得できていないので、自民、公明、維新の会を合わせたとしても、総議席数の2/3以上を取る事はギリギリといったところで、憲法改正への道のりは険しいものになりそうです。

しかし、いざ憲法改正となりますと、日本は名実ともに軍隊を持つ国となるでしょう。
これが良いか悪いかを論じるつもりはありませんが、タカ派の安部総理がここまで憲法改正に固執する理由は、2020年が戦後75周年であり、何かしたかったのかもしれません。

共産党の志位委員長は選挙の演説で、日本の景気は回復していると述べていました。
しかし、実際はアベノミクスが終わり、米中経済戦争の影響で世界経済が縮小し、今後経済指標が悪化すると思われるのに、どうして自民党の肩を持つのかが理解できません。

しかし、株式相場は下がっていません。7/18はおよそ400円の大幅安でしたが、今日の相場はそれを打ち消すように420円高で終わりました。

本当の天災とは、皆が安心し、忘れて来たあたりに起こりますので、多くの投資家がこれからもっと上がると思ってきた時こそが転換点への始まりになります。

目先の材料として、多くの投資家たちが21日の参議院選挙に注目していますが、注目すべきポイントは2つで、1つが「自民党の単独過半数確保か否か」、もう1つが「自民、公明、維新で総議席の2/3以上を獲得できるか」になります。

もし、自民党が単独で過半数を確保できなかった場合、風向きが変わるかもしれません。

★7/18の「板の使い方セミナー」について

セミナーはいかがでしたでしょうか。ずいぶんと久しぶりのセミナーだったようで、多くの会員様にご参加いただけたのではと思っています。

私は今年の4月に入社したばかりなので、セミナー自体は初めての挑戦でした。上手く森田をサポート出来たか不安ですが、ひとまずは成功だと感じております。

もし、リアルタイムでご参加できなかったという方がいましたら、すでに会員ページにアップロードされていますので、ご確認ください。

今後も、お客様の為に努力してまいりますので、新進気鋭のM氏をよろしくお願いいたします。


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