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ケンミレ・アイ(投資ブログ)

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2017/04/24 2回目 09:31

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◆このトランプ大統領の姿勢は何時まで続くのか

米国のGDP発表では事前予想の1.2%増から0.8%増に減少するということです。季節的要因に起因していると言われていまいすが、米国の10年物国債の利回りも低下していますので、季節的要因だけではないかもしれません。

この発表されたGDPが悪かった時にトランプ大統領が経済は後回しという姿勢を続けられるかと云う問題が有ります。多分、支持率も落ちると思いますし、これ以上の北朝鮮関与は危ないとも思っていると思いますので、これを機に「経済に重心を移すかも知れません」

経済に軸足を移すということは、保護主義とドル安政策に戻ると言うことになりますので、株式市場とっては悪材料となります。

もう一つの懸念材料は税制改革です。26日に発表されます。経済の注目度が下がっている今、つまり発表しなくてもよいタイミングで、わざわざ発表するということは「相当凄い内容になる」可能性が高いと思われます。


この問題は発表後に始まるのは「税制改革の信頼性」です。税制改革の財源は「国境税ほかの関税」と当初言われていましたが、実際には「何を財源にするのか」ということが注目されると思います。

今の株式市場は上がっても、下がっても不思議ではないと言えます。ということは、転換点で投資しても危なく心地良い発表の裏側にある「改革の信頼性」です。当然、信頼性チェックが始まりますが、この信頼性チェックに耐えられる税制改革かどうかが注目されます。

転換点を待つ身は長いのですが、待たずに、我慢できずに買うと天井になるリスクもありますので、果報は寝て待てでは有りませんが、あまり考えずに待ちましよう。考えれば考えるほど、自分が望むシナリオと逆のシナリオに行くのが株式市場ですから。


2017/04/24 1回目 08:49

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★今週のオンラインセミナー開催のお知らせ★

今週のオンラインセミナーは水曜日の16時からと、金曜日の12時からの二回になります。

これまで4月10日から21日の12日間で7回のオンラインセミナーを行いました。これまでは完全開放でしたが、来週からは会員限定(キャンペーンを行っているときはキャンペーン体験者を含みます)となります。

これまでケンミレは「投資ソフトとソフトの使い方解説と各種レポートを提供すれば、後は投資家の努力で勝てる」というやり方をしてきました。しかし、このやり方では「内容が良くわからない人は勝てない」という結果にしかなりませんでした。

◆今回開発したコロンブスエッグ投資ソフトは、分かれば「凄い武器になります」が、分からなければ「絵に描いた餅」でしかなりません。そこで新しい投資システムと投資ソフトを使って、株式投資で勝てるようにするために、ケンミレの投資方法が分かって、常に年間で勝てるまでオンラインセミナーに参加していただくという方法に変えました。

オンラインセミナーの良いところは、私が話している間も「ライブで質問できる事」と「それをセミナー中にライブで回答する」ことが出来る事です。

セミナーに参加し続けて、質問し続ければ、質問が無くなった時には株式投資のマイスターになっている事が理想です。
株式投資で勝つための能力が出来れば、常に株式投資の勝者になることもできると思っています。


◆オンラインセミナー開催日時

4月26日   16時より
4月28日    12時より

1時間を予定していますが、是非参加して、ソフトの使い方を覚えて、分からないところを聞いて、無くして、株式投資の勝者になってください。

◆ニュースで東京の労働者の仕事の50%以上がロボットとAIに持っていかれると出ていました。これからほとんどの人にとっての冬の時代がきますので、コロンブス・エッグ投資を覚えて、第二の収入を獲得する手段にしてください。


2017/04/21 12:06

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★トランプレポート 第53弾 トランプは動き出したのか

ムニューシン財務長官が大胆な税制改革は年末を待たずに発表させると発言
オバマケアの代替案が数週間以内に成立との報道
フランス大統領選挙が無難に終る
ダラス連銀総裁が今年は後3回の利上げが必要と発言するなど、米国景気は強いという発言
米国景気は年末には減速するとの専門家の見方
原油価格が50ドル割れの懸念
トランプ大統領が今日から始まったG20で為替に言及するかどうか
情報はロイターとブルームバーグ、ウォールストリートから得ました。

これまでのトランプ大統領は、オバマケア法案に失敗、7ケ国の入国制限は裁判所に否定され、思い切った税制改革のついての発言はなくなってきた、国境税についての発言もなくなってきた、行ったことはシリア爆撃とアフガンのイスラム国の空爆で北朝鮮に対する脅しだけでした。

そう考えますと、今回の動きは本当ならば「久しぶりの好材料」という事になります。この好材料を受けて日経平均は夜中に18590円まで上昇しました。

今日の相場では、どこまで上昇するのだろうと思っていましたが、11時30分現在では「高値18601円、安値18542円と59円幅でほとんど動かない展開」になっています。

ここに来まして、
税制改革が発表できる=税制の専門家がいないので、税制改革は全く進んでいない
税制改革の財源   =トランプ大統領は国境税を財源に当てると発言しましたが、国境税という言葉が消えて、オバマケア代替案を財源にすると報道されていました。
NAFTA見直し   =この話題も消えていましたが、間もなく調印というニュースが出た
為替発言      =トランプ大統領はドル安、ムニューシン財務長官はドル高と正反対の発言

■結論
最近、公共のニュース番組の情報の正確性に疑問を感じています。昔、日経新聞を纏めていた時にも「たくさんの誤報」を発見したことを急に思い出しました。

情報で買うのではなく、割安で買うという方法以外に「安全性を高めた投資方法はない」と、最近のニュースを見て、改めて思いました。


2017/04/20 2回目 16:23

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★★明日、金曜日の16時から、オンラインセミナーを行います★★

今回のオンラインセミナーは「良いチャート・悪いチャート」についてのセミナーです。
良いチャート・悪いチャートについては折に触れて使っている言葉で、ケンミレの「勉強コーナー」で取り上げていたテーマです。

ケンミレの「良いチャート・悪いチャート」のレポートシリーズは全部で22回に分かれています。その中で絶対に知っておいた方が良いということを明日のオンラインセミナーで行います。

その場で見ながら質問してほしいと思いますが、一番いけないのは、会社のミーティングでもみんなに言っていることですが、セミナー中にメモをとることです。

ケンミレの場合のミーティングは100%動画を撮ります。
そして、終わった後に動画を見ながら朝ノートを使ってミーティングをまとめます。この方が時間もゆっくり使えるので分かり易くなると思っています。

同じように、オンラインセミナーもメモを取っていると、取っている間に話したことが抜けてしまいますし、メモを取ることに集中しますと、講師が何を言いたいのかを聞き逃すこともありますので、オンラインセミナーではメモを取らずにフリーハンドで聞き、何かわからないことが出てきたら、その場でメールで質問してください。

昔、私が株式投資の勉強を始めたばかりの時は、週に3回は講演会を聞きに行きました。そして、必ず一番前に座りました。なぜ一番前に座ったかと言いますと、終わった瞬間に講師に質問をするためです。

セミナーというのは「講師の考える手順で進めるもの」ですから、聞き手が欲しいと思っている情報が出てくるわけではありません。しかし、セミナーの講師をする人は専門家ですので、自分が知りたいことを質問すれば答えてくれます。

私が講演会に参加した理由は「その人の講演会を聞く」ためではなく、講演会が終わった後の「質問をするため」でした。この方法ですと、自分が知りたい情報を得ることができます。


2017/04/20 1回目 11:33

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★日本の株式市場の好材料が一つ消えました

安倍政権は株式市場対策として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)組み入れ比率を「債券の組み入れ比率を40%から35%へ減少させ、代わりに株式の組み入れ比率を20%から25%」に変更しました。

しかし、既に債券は35%を割り込み、株式も25%まで組み入れてしまいました。つまり、GPIFによる株買いという人為的な需給のプラス要因が消えてしまった事になります。

日銀のETF買いは継続しています。


◆日米の株式市場は割高
米国の株式市場はトランプ誕生の11月7日の18259ドルからのトランプラリースタートによって21115ドルまで上昇しました。つまり、トランプ大統領の政策期待で2856ドル上昇しました。現在のダウは20400ドル近辺ですから715ドル、率にして3.7%下落しています。

日経平均は11月9日の16251円からトランプラリーの上昇がスタートし、19668円まで上昇しました。そこから調整が始まり18224円まで1444円下落しました。率にして7.3%の調整になっています。

但し、急落前の日経平均は17400円ですから、トランプラリーの下駄を除けば、17400円まで水準訂正されてもおかしくはありません。

同じように、米国も18000ドルまで水準訂正されても不思議ではないという事に成ります。


2017/04/19 16:49

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★北朝鮮危機は去ったのか

米国の北朝鮮への攻撃は、最初は「大変だ」で始まり、続いて「米国の北朝鮮攻撃はない」に変わりました。

しかし、そのうちに出てくるのが、米国の北朝鮮攻撃はあるかもしれないという観測です。

■米国の北朝鮮攻撃があるという根拠
米国が北朝鮮を攻撃するという状況は、今回が3回目です。

1回目はクリントン大統領の時の金日成(キム・イルソン)で、この時は「直前で韓国大統領が必死でクリントン大統領に訴えて止まりました。この時、金日成は「ソウルを火の海にするむと言いましたが、この言葉が受け継がれているようです。

2回目はブッシュ大統領の時の金正日(キム・ジョンイル)で、この時も「直前で韓国大統領が必死でブッシュ大統領に訴えて中止になりました。

今回が3回目ですが、今回は過去2回とは全く違っています。過去2回の被害者は「韓国」でありましたが、今回は大陸間弾道核ミサイルが米国本土に打ち込まれる危険性が出ています。

つまり、今回は米国が被害を被る可能性がありますので、核実験をするか、ICBMを発射した段階でレッドカードになるかもしれません。

今回は米国に直接被害が及びますので、何時、核実験やICBMの打ち上げを行ったとしても終わりかもしれません。

勿論、リスクが高いし、中国も必死なので、北朝鮮攻撃が起こらない可能性もあります。

米国の10年物国債の利回りが一時2.1%まで下落しました。長期金利が低下するという事は「米国の景気が良くない」という事という事になりますので、予想よりも景気が鈍化しているのかもしれません。

2016年11月のトランプ大統領誕生から始まったトランプラリーは、トランプ大統領が米国の景気を良くしてくれると考えた「景気拡大の先取り相場」でした。しかし、経済では完全に失敗してしまいましたので、経済政策の成功を織り込んだままになっている米国の株式市場は、景気を売り込みに行く相場=下落相場になる=可能性があります。


2017/04/18 16:40

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★円高要因の分析は難しいのですが、分析を間違えると投資戦略も間違えます

円高の原因として、世の中で入れていることは、第一に地政学的リスクであり、米国の貿易収支の改善は二番目と見られています。

確かに、最大の貿易赤字国の中国を「為替操作国」から外したことは明かしいと思います。

物々交換のビジネスマンだから「北朝鮮を抑えるなら、貿易赤字については容認する」という言い方には「ポリシー」はなく「損得問題」しか匂いません。

世界の平和に貢献して初めて中国は「大国」として認められますので、北朝鮮問題は「中国から見れば、中国を一流国にするための中国問題」なのです。

したがって、トランプ大統領が言わなくても「中国は動いた」と思われます。そして、代わりに「日本は為替操作国から外す」と言っていたにも関わらず、突然「為替操作国」と認定しました。

あれだけ密接な関係を築いたと内外に発表し、一時は為替操作国から外すと発表したのに、為替操作国とされては「安倍総理の気持ち」は相当複雑ではないかと思います。

◆1985年のG5(プラザ合意)で突然ドル安宣言して10年間ドル安が進んだこと、1995年のクリントン大統領・ルービン財務長官の時に、今度は突然強いドルは米国の利益と言いだして「ドル高宣言」をしました。

つまり、ドル円相場だけ、米国が米国の意思で決めていました。つまり、日本は米国の子分でも、欧州は対等、中国は子分にされそうでしたが「かろうじて逃げる事に成功」という状態になっています。

そう考えますと、手柄のないトランプ氏は「米国民が日本を虐めると喜ぶ」ことを知っていますので、日本虐めとしてのドル安・円誘導をするのではないかと思います。

韓国や中国もそうですが、国民の指示を増やしたい時には「必ず日本虐め」をしています。昔の日本は憎たらしいほど経済に強かったと思いますが、位の日本には「その面影はない」のですが、それでも日本を攻撃するという手法は枯れません。

今回の韓国の大統領選挙も、有力候補2人は、ともに日本人慰安婦問題で日本を攻撃すると言い続けています。漸く、安倍総理が仲直りしたと思ったら、日韓は再び第二ラウンドに入ることになりました。

◆地政学的リスクから円を買うのは正しいのか
欧州で問題が起ったり、アジアで問題が起ったりしたときには「一番安全に円を買う」いう流れが出来上がっています。

北朝鮮を米国が攻撃したら「日本にも相当の被害が出る」と言われているわけですから、有事の円買いは間違っていますが、何かが起るまで「市場は間違いを直さないむと思います。

韓国の株式市場が下らないのは「米国の北朝鮮攻撃はない」と思っているからです。したがって、有事の円買いは為替ディーラーの都合で行われているのかもしれません。

◆今の日本の株式市場は「割高なのか、割安なのか」
この問題も判断が難しい問題です。しかし、2012年の8600円が4年で19600円まで2.3倍になったのは「上がりすぎ」であり、日本の株式市場には本格調整がほしいタイミングかもしれません。

常識的に考えても、企業利益が2013年の2.3倍にはなっていないと思いますので、今の日本の株式市場は割高だと考える方が自然かもしれません。

となれば、どこかで株式市場は本格調整に入るかもしれません。というよりも、東証一部単純平均は「間もなく全値押し」になりそうですので、買いタイミングが近づいてきていると思います。

33業種チェックを見ていましたも、何かの切っ掛けで「先行銘柄を買うタイミング」になるかもしれません。
但し、買値は中期上昇波動の出発点まで押した先行銘柄になります。


2017/04/17 3回目 12:37

8 pt すごくいいねいいね

★★2日連続でオンラインセミナーを開催します。1回1時間程度のセミナーです

既に株式市場は「煮詰まり」つつあります。

この段階に投資家は何をすれば良いのかと言いますと、それは「買いたい銘柄リストの完成」「買値の決定」「売り値の決定」です。そこで明日は具体的な方法についてセミナーを行います。

銘柄データベースである「運用モード」を完成しましたら。第一段階は終了です。
第二段階は「何時、買うか」を探します。何時、買うかを探すソフトは「面白い」「これなら自分でもできる」「先物にも使える」と、モニタリングで一番高い評価を得ました。

この方法をマスター出来れば、後は「買って売る」だけです。
2日でなんとか覚えてもらえばと思っています。

但し、新会費システムは「申し込み後、IDとパスワードが来るまで2週間」掛りますので、それまでの間は自分の銘柄を使って対応してください。


2017/04/17 2回目 12:18

5 pt すごくいいねいいね

◆ケンミレが無料体験キャンペーンを行う時は「相場が大きく下る」と言うジンクスがあります。

ケンミレとしては、ケンミレのキャンペーンでまず年会費以上を稼いでもらうためには「底値圏でキャンペーンをするべき」という考え方を持っているので、キャンペーンが底値圏になるのです。

今回は「回転売買を狙うソフト」を作りました。転換点でこのソフトを使えば「先行して上がる銘柄を買って一回転」「連動して上がる銘柄を買って二回転」「遅行して上がる銘柄を買って三回転」という流れを考えて開発したソフトです。

先行銘柄を買う場合は「相場が下った」という確認(転換点探しソフトを使う)と、
先行銘柄が買いたい株価まで下った(売買値サーチソフトを使う)という確認を行い、
個別銘柄最終チェックのためのソフト(銘柄データベースを使う)で売買を行う

というのが、新しい投資システムと投資ソフトです。

◆ついうっかりを無くし、売買回転数をアップし、大きく上昇する確率の高い銘柄(ダイヤモンド銘柄)に投資すると言う手法がどんな手法なのかを、実際に体験してもらうために、脳内再生ソフトを無料で体験してもらうキャンペーンを行っています。

今回のキャンペーンは「脳内再生のコロンブス・エッグ投資」を15日間で体験してもらうキャンペーン。

投資知識も投資技術もいらないと発信しています。
どんな投資システムなのか、どんな投資ソフトなのかを、キャンペーンで体験してください。


2017/04/17 1回目 05:21

9 pt すごくいいねいいね

★今週の主要議題は日米経済対話になります。

トランプ大統領の大統領としての一番の責務は「国際平和」になってきました。
中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、貿易問題では米国が強硬姿勢を取るものと思われていました。

しかし、米中首脳会談で「北朝鮮に核開発の中止と大陸間弾道ミサイル開発の中止をさせる」ために動けば、米中経済で優遇措置を取ると言われ、さらに「為替操作国からも外す」と言われました。
逆に中国が北朝鮮に対して何もしなければ「米国が同盟国と組んできた朝鮮を攻撃する」と言いました。

北朝鮮は「中国にとっては唇亡歯寒(しんぼうしかん)」の国ですから、北朝鮮を消滅させることは中国にとっては損失なりますので、中国は渡りに船とトランプ大統領の提案を受け入れたものと思われます。

中国は北朝鮮の輸出の90%を占める国と言われています。また米国が攻撃した時には「北朝鮮は一定期間は存続できたとしても、長く持ち続けることは難しいと思います。

つまり、北朝鮮は正面から米国と戦うメリットは皆無ですから、北朝鮮は今、「今回の騒動の落とし所」を今、必死になって探している」と思います。

したがって、中国が動き出したことは「北朝鮮にとっては、願ってもない展開」だと思います。
この数日間の金正恩氏は「恐怖心から震えていた」かもしれません。
なぜなら、戦争が始まったら「金正恩氏は99%死刑になる」と思われるからです。


◆日本の株式市場に影響を与える要因は何か
トランプ大統領が金利低下は望ましいと発言したこと、FRB理事たちが「利上げよりも資産の圧縮のほうが望ましい」と、円出すになる発言を言いだしたことです。

更に18日からは日米経済対話が始まりますが、既に米国から「日本は為替操作国」と認定されたことなど、ここに来て起こっている問題は「為替市場が円高に進む可能性が高い」とばかりでした。

しかも、トランプ大統領のターゲットゾーンは1ドル=100円ではないと思います。90円でも無く、狙いは75円ではないかと思います。

勿論、一気に75円までの円高が進めば「日本経済は危なくなります」し、日本経済が危なくなることをトランプ大統領は望んでいませんので、数年掛けて75円を目指すのではないかと思います。


2007年半ばの123円から2011年半ばの75円までに掛った日数は4年間で、その間に為替相場は「8回のリバウンド(円安に動きました)」をしています。


そして、日経平均も207年半ばの18238円から4年間で7028円と11210円下げました。
株式市場の調整も4年間で8回有りました。

円高が進んでも、割安株投資をする投資家は「年2回の投資チャンスがある」かもしれません。


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