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広角投資のススメ(投資ブログ)

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2017/02/19 17:44

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★米国の為替政策

1985年9月のG5で円高ドル安が決まりましたが、この時は巨額の貿易赤字と財政赤字がドル安円高政策の主因でした。

1995年7月のドル高政策の主因は、米国の景気が不景気のインフレで、景気対策として金利を下げたいが、インフレで金利が下げられなかったことから、ドル高政策をとって輸入物価を下げてインフレを防ぐという方法をとりました。

米国は数回以上の利上げを行うこと、景気対策で景気が更に良くなって金利が上昇することなど、経済的要因によって「自然に為替市場はドル高円安になる」というのが、円安論者の根拠です。

これに対して、円高論者の根拠は「為替市場の動向は、短期的には金利などの影響を受けても、中期的には政治的要因で動く」ものであり、今回は「貿易赤字の縮小はドル安で行う」「トランプ支持層はドル安を望んでいる」というのが政治的要因なので、今後は100円を突破する円高になるというものです。
私も上記の理由で円高になると考えています。


2017/02/18 21:44

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超初心者から始めた株の勉強方法 2

日経新聞を読み、チャートブックを毎週分析したこと以外で行ったこと。
私の専門は管理会計であり、経営戦略の立案と実施であり、予算の作成と予実管理と経営戦術の立案と実施という仕事でした。

どんなイメージを持つのかと言いますと「まず、負けない事が第一で、次に、勝つ確率が高い時は実行、良く分からないときは中止」という単純なことです。

そのため、別に行ったのは「勝利の方程式」を作る事でした。

言い換えますと、どういう投資をすれば負けず、どういう投資をすれば勝てるのかという事を毎日研究していました。

◆仕事を止めて、秋葉原の雑居ビルに5坪の事務所を借り、ほとんど家に帰らず、そこで仕事をし、眠くなったら机の上にマットレスを敷き、タオルケットを掛けて寝るという生活を、結果として3年間行ってしまいました。

色々な方向から「勝利の方程式」を探したのですが、最初のヒット(ホームランかにもしれません)は、戦後の株式市場が再開してからの日経平均の動きを調べた事でした。

日経平均が10%以上、下落した回数を年別に調べました。
そうしますと、「日経平均が10%以上下落した回数」がもっとも多かったのは「年間で2回」でした。

考えてみれば当然でした。信用取引で借りられる期間は6ケ月でしたので、大きな波動が年間2回になるのは当然でした。

後に日経先物と日経オプションが誕生したことで、SQが年間4回になり、結果として大きな下落の回数は年間2回から年間4回に変わりました。

◆この意味は
勝利の方程式から導き出されたことは、年間で昔は2回、今は2-4回くらいしか起きない大幅下落になったときに投資すれば、株式投資で勝つ確率をアップできるという意味です。

★ここまで来ますと、次は「どうやって、年間で2回、4回しか起こらない大きな下落の転換点を探せばよいのか」になりました。

ここまで来るのに3年間掛りました。


2017/02/17 3回目 22:32

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            ★★新ソフトリリースのおしらせ★★             

大変お待たせしましたが、新しいソフトが今月末までにはリリース出来そうです。

今回は7つの投資ソフトを使った新しい投資スタイルを完成させてのリリースとなりました。
この7つのソフトの完成と新しい投資システムの完成に時間が掛かってしまいましたが、
それだけの価値あるソフトになったと思っています。

リリースを数か月遅らしたことにより、私の投資手法の集大成に近い形が出来ました。
ぜひ、体験してみてください。


リリースされるソフト一覧

1 「銘柄探しスタートシグナル」が点灯したら銘柄探しをスタート
2 「数えるだけで買いタイミングが分かるソフト」(33業種チェックソフト)
3 「太陽」という投資ソフトで抽出した「ダイヤモンド銘柄一覧表」 (注目銘柄の上級版)
4 「利益まる見えソフト」(買値と売値を探すチャートソフト)
5 「銘柄性格付けソフト」(先行・連動・遅行の判定ソフト)
6 「買いたい気持ち度」
7 「運用モード」表 


◆新しい投資スタイルを使った投資方法

新しい投資スタイルは、今回開発しました7つの投資ソフトを使うことで、
自然に行えるようになっています。

【7つの投資ソフトを使った新しい投資スタイルとは】

第一段階:「銘柄探しスタートシグナル」が点灯したら銘柄探しをスタート
割安な時でしか買わない事を徹底するためのトリガーで、このソフトでシグナルが
点灯したら「買いタイミング探し」と「銘柄探し」をスタートします。

第二段階: 「数えるだけで買いタイミングが分かるソフト」で買うタイミングが分かります。
これは今回の「目玉商品の一つ」で、数えるだけで「買い場が自然に分かる」ものです。


第三段階:「ダイヤモンド銘柄一覧表」を使って、買いたい銘柄を決めます。
抽出された銘柄は、過去の転換点で大きく上昇した銘柄に限定されていますので、
一番重要な銘柄選びという作業で画期的なソフトになったと思っています。
短期で上がる可能性が高い銘柄を抽出するソフトです。

このソフトが完成したことによって新しい投資スタイルを確立することができましたので、
ケンミレの基本ソフトといっても良い投資ソフトです。


第四段階:「利益まる見えソフト」を使って、積極的投資の売買値と慎重投資の売買値をきめる。
かゆいところに手が届くデータが沢山あります。買値と売値に関しても「積極投資」と「慎重投資」
の両方に対応できるスグレ物ソフトです。


第五段階:「銘柄性格付けソフト」で買う順番を決める(先行・連動・遅行の判定ソフト)。
先に上がるものから買って、上がったら短期間で売り、次に上がる銘柄を買うという
投資方法をするために開発したソフトです。先行・連動・遅行という性格づけをコンピュータで
計算して表示します。もっと詳しく知りたいマニアックな人には、先行銘柄の中でさらに
早く上がる銘柄、遅く上がる銘柄を分類するソフトも用意しています。
これが二番目の「目玉商品」です。


第六段階:「買いたい気持ち度」を決定する
銘柄を選んでいるときは、なぜこの銘柄が良いかということははっきりと分かります。
しかし、後でその銘柄を見た時には、どうしてこの銘柄が良かったのかを思い出せません。

そこで、買いたいと思った時に、どのくらい買いたいのかという「買いたい気持ち」を数値化しておけば、
後で実際に買う時に迷いません。絶対買いたければ買いたい度は「100%」になります。


第七段階:今回の影の目玉商品です。この「運用モード」というソフトは「かゆいところに届く」という
アシスタントソフトですが、優秀なアシスタントと思っていただけると思います。


◆結論
今回の投資システムと投資ソフトは、順番に進んでいけば、銘柄選びから売買まで
自然に進むことができるようになっています。

しかも今回開発した投資システムと投資ソフトは、投資経験や投資レベルに影響されない
投資システムと投資ソフトになっていることです。

世界にまだない新しい投資システムと投資ソフトですので、是非一度、体験してみてください。


2017/02/17 2回目 22:30

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★投資スタイルと投資ソフトのモニタリングのお願い★

今回の投資システムと投資ソフトは転換点ソフトに次ぐ商品になるものと考えています。
そのため、どんな話し方をすれば皆さんに理解していただけるかが一番の課題と考えています。

当初は2月末にリリースする予定でしたが、出来上がったソフトや投資システムに対する
モニタリングを行い、更にグレードアップしてからリリースした方が良いと考えました。

会員の方々のご意見やご希望を聞きまして、最終的な提供方法を確定し、
その分の作業を行ってから正式にリリースしたいと考えました。


日時         3月5日か3月11日、12日のいずれかの日
場所         東京23区
開始時間       13時   
終了予定時間    16時
募集人数 15-20名前後


モニタリング行事予定

*今回開発しました投資システムと
 投資ソフトの目的と使い方と開発の目的や
 投資の武器としての利点についての解説                 1時間程度
*実際にソフトを使っていただく時間                      1時間程度
*皆さんのご意見とご要望を聞く時間           1時間程度


具体的になりましたら、またご連絡いたします。お時間の都合がつきましたら、ぜひ参加していただきたいと思います。

モニターは会員の方々にお願いしますが、一部会員でない方にも参加いただき、初めて知る投資システムと投資ソフトについて「分かりやすいか、分かりつらいか」などの感想も聞ければと思っています。
(現時点では未定です)。


2017/02/17 1回目 15:13

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★株の勉強をする時、最初は、何からすればよいのか

私は証券出身でもなく、株をしたこともないという本当の初心者でしたし、
新聞もテレビのニュースも観ていないという、どうしようもない人種でした。

株式投資をする時に、必要なのは「今、どうなっているのか」を理解する知識です。

そこで毎日、3時間から4時間かけで「日経新聞」で「日本の政治」「日本の経済」「世界の政治」「世界の経済」に分けて、レポートを書きました。

この作業にかかった時間は「3年間」でした。


もう一つ、同時並行で行ったことは「チャートがわかるようになる」ことでした。
ここで重要なことは「専門家と言われている人の本」は一冊も読まなかったことです。それは勝てない人の思考を入れたくなかったからです。

チャートにつきましては、毎週日曜日の10時に御徒町の本屋さんに行き、ゴールデンチャートを一冊買い、10坪の事務所に戻って、3-4時間掛けて、いろいろな方向から「テーマを設けて」チャートのチェックをしました。

最初はこの二つしかしませんでした。

新聞を読んでも「意味が全く分かりません」でしたので、最初は「現代用語の基礎知識」を脇において、意味が分からない言葉を片っぱしから引いて日経新聞を読みまくりました。

ここまでしたことで、世界の政治経済と日本の政治経済の「知識のピラミッド」が完成しました。

また、3年間、チャートを見つづけたことで「チャートに関しては、見た瞬間に判断できる」ようになりました。

ここまでが「基礎知識」の段階となります。
これを過ぎますと、応用編に入る事になりますが、応用編とは

・チャートの活用方法の知識と技術
・政治経済の株式市場に影響を与える要因の分析

の二つです。

元々が「経営戦略の立案と予算編成」「管理会計」などの会計が専門分野でしたので、ファンダメンタルズはほとんど勉強しなくても大丈夫でした。

次は「チャート」による「投資で勝つための実践法と投資ソフトの開発」に入ります。


2017/02/16 07:18

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★市場が気にしていない株式市場の悪材料「トランプ大統領の税制改革」

2月28日にトランプ大統領が議会で演説します。内容は税制改革についてですが、米国の株式市場は税制改革を好感して、NYダウもS&P500もNASDAQも史上最高値を更新し続けています。

確かに、法人税を35%から最大20%下げて15%にする事は想像以上の好材料ですし、国境調整税も「輸出企業の利益に税金を掛けない」とか、輸入商品価格を引き上げて「国内企業の競争力を高める」法案が通れば、米国の景気は一段高になりますから、米国の株式市場が上がり続けるのは当然と言えます。

しかし、法人税減税で米国企業の資金が増えて、国際競争力が高まるということは「米国以外の国の企業にはマイナス要因」ですし、国境調整税が実施されれば同じように「米国以外の企業にはマイナス要因」になります。

ある試算では、国境調整税が施行されれば、日本の米国向自動車輸出台数は172万台から82万台に激減し、日本のGDPを0.6%引き下げると出ています。

つまり、トランプ大統領の「アメリカ企業にプラスならなんでも有り」という徹底した保護主義の姿勢は、米国以外の国の企業にダメージを与えることになり、米国WINは他国のLOSEになり、WIN・WINの関係にはなりません。

ということは、日本の企業にとって、トランプ大統領の税制改革はマイナス材料になるかもしれないと云う事です。しかし、現在の日本の株式市場は「そういう」ふうには考えていませんので。株式市場はしっかりとした展開になっています。

税制改革があるという発表と、イエレン議長の3月利上げの前向きの発言での円安という材料で、日本の株式市場が上がっているのは不思議な感じがしています。

◆28日の税制改革の内容が発表され、税制改革の日本と世界に与える影響が計算されたあとの「影響内容」次第で、日本の株式市場が上がるのか、下がるのかが分かるのではないかと思っています。

少なくても、税制改革発表という材料は、それほど安心できる材料ではないと思っているのですが、日本および日本株投資をしている投資家は、今のところ「私とは反対であり、私の取り越し苦労」という状態が続いています。

2月28日(日本時間では3月1日の水曜日)の税制改革の内容次第で、株式市場の目先の方向性が決まると思います。

「目先」と書きましたのは、税制改革は議会の承認が必要ですので、トランプ大統領の「税制改革」の発表による影響は一時的で、その後、議会が「税制改革にどう反応するか」によって株式市場の方向性が変わるからです。


2017/02/15 08:29

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★イエレンFRB議長の3月にも利上げ発言で19200円台まで下落した日経先物が上昇

今年の6月に利上げがあるか、ないかを専門家は議論していましたが、イエレン議長は3月にも利上げがあるかもしれないということを強調しました。

これによって為替市場では円が114円台まで上昇、これを受けて19220円前後で推移していた日経先物が上昇に転じ、19470円で終わりました。

■利上げについての米国株式市場の反応
利上げは株式市場にはマイナス要因ですから、NYダウは最初は下落して始まりましたが、景気指標がよかったこと、今月末に発表される税制改革に対する期待感が加わって、米国の株式三指数は揃って史上最高値を更新して終りました。

◆大胆な税制改革とは
*法人税について
米国の共和党案は現在の35%の税率を20%に引き下げるものです。これに対しトランプ大統領案は15%まで引き下げる案を発表しています。20%の国は他にもありますし、共和党案でも発表されていますので、大胆な税制改革とはなりませんので、トランプ大統領の言う15%に近い数字になるのではないかと思います。

そして、法人税15%は企業にとっては魅力的な税制ですから、これによって米国回帰をする企業も出てくるのではないかと思います。

*関税について
関税は無理との考え方から国境調整税を導入する方向で動いています。この案も既に共和党が発表している案で、輸出で儲けた利益には課税せず、部品や完成品の輸入で儲けた利益には20%の国境調整税を課すという税制改革です。

これが実行されると、日本の自動車の対米輸出台数は現在の172万台から82万台まで減少するとの試算も出ています。また、これだけで日本のGDPを0.6%押し下げると言われていますので、実行されれば日本の経済と株式市場には大打撃となります。

たたし、国境調整税もWTOに抵触する可能性があると言われています。

しかし、この税制が決まれば、海外に出ていた米国企業の米国回帰も行われると思いますので、トランプ大統領にとっては是非行いたい税制改革と言うことになります。

いずれにしても、トランプ大統領の税制改革は短期的には米国のプラスとなったとしても、中期的には中立要因でしかなく、また世界経済を混乱させるので止めたほうが良いと専門家は言っています。

◆2月28日のトランプ大統領の議会演説で大胆な税制改革の中身が分かります。そして、その発表が日本にどんな影響を与えるのかという専門家の分析結果で、それ以降の日本の株式市場の方向性が決まると思います。


2017/02/14 2回目 12:51

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★株式市場展望 株式市場を取り巻く環境の分析

2月28日の議会でトランプ大統領は画期的な税制改革を発表すると云われています。
画期的な税制改革とは「思いきった法人税減税」「思いきった所得税減税」「関税法の柔軟な対応とWTO問題」ではないかと思います。

◆法人税減税
海外に出て行った企業を米国に戻すためには、思い切った法人税の減税が有効です。しかし、20%ならば想定内で思いきったとは言えません。市場では15%は無理だと云っていますので、15%に近い数字に法人税を引き下げればサプライズになるかもしれません。

娘の会社がデパートから締め出されただけでも気が狂ったようにデパートを責めた事を考えれば、法人税減税の効果をトランプ氏は個人的にも願っているかもしれません。

◆所得税減税
アメリカンドリームという言葉が最近はあまり使われていません。昔、証券会社のファンドマネージャーをして、35歳で数十億稼いで引退し、アカプルコに別荘を持つという生活が最高と言われ、多くのファンドマネージャーが最高を達成しました。

所得税減税で何らかの夢をかなえられる環境を出来れば、アメリカの活力がアップ出来ると思います。もちろん、トランプ氏個人も大きな恩恵を受けると思います。

関税を特定の国にだけ掛けることはWTO違反になると言われた時、トランプ大統領は「WTOを脱退すれば良い」と言い放ちました。何かは分かりませんが、保護主義と一体となる関税ですから、トランプ大統領が予想もしなかった何かを行うかもしれません。

■今、市場には悪材料は「想定以外」見当たらず、好材料は減税・財政出動・企業業績の回復と色々ありますので、市場は今後の相場に強気になっていると思います、

特に持合い相場が続きますと「エネルギ―がたまります」ので、どちらか動いたほうに動き続ける事もあります。

今回の場合は、円安もあり、日本の株式市場のシナリオとしては「上がるしかない」と思っている投資家が急増していると思います。

負の材料が出れば「急落」し、プラスの材料が出れば上昇するというタイミングの時に上昇材料がでましたので、当面の日本の株式市場は上昇しそうです。

■本当のところは分かりませんが、底値圏買いをする投資家にとっては「上がりそうな相場環境」は最も苦手な相場環境ですから「事前に上がる材料からの株式市場の上昇を想定」しておいて、上がることに免疫をつけておいたほうが心は穏やかになるという視点から今日はレポートを書いています。

昨年6月に大幅下落したあと、トランプ当選の時の瞬間安以外は底値で買う事が出来ませんでした
つまり、底値圏投資をする投資家にとっては「冬の時代」が続いていることになります。

しかし、底値圏投資は年間1回でも出来れば「一定の利益率を獲得」出来ますので、あせる必要はありません。

年間二回しか投資タイミングがないということは、極端な言い方をしますと、365日で2日しか買わないと云う事でもあります。

つまり、底値圏投資は「待つ投資」であり、待つ投資だからそこ勝ち組にはいれると言えます。

株式市場には「もうはまだ」「まだはもう」という諺や、「犬が西向きゃ尾は東」「人の行く裏に道あり華の山」という諺があります。つまり、みんなが思っている方向と逆に動ける投資家が勝ち組になるという意味です。

勿論、現時点では下がる材料は見つけられません。見つけられない事が最大の好材料かも知れませんが、
まさに「待つ身は長い」です。


2017/02/14 1回目 12:43

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★想定外の悪材料は北朝鮮と米国の緊張状態

北朝鮮と大陸間弾道ミサイルはワシントンに届くようになりました。これにより、対岸の火事であった北朝鮮のミサイル問題は米国の脅威に変わりました。

今、トランプ政権では「北朝鮮をどうするか」という事を真剣に検討していると言われています。

イラクという遠い国でも原油問題から米国はイラクを攻撃したことを考えますと、ワシントンに北朝鮮のミサイルが来ることは大問題となります。

つまり、北朝鮮をつぶすとなった時、昔の朝鮮戦争とは違って、北朝鮮は核ミサイルを持っていますので、地政学的リスクが日本や米国に発生します。

この場合は、世界的な大暴落が起こるかもしれません。

今のところ、問題にしていないのは「北朝鮮が核保有国」だからです。

問題は核を持っていても北朝鮮の核ミサイルを殲滅できる作戦が出来上がったときです。この時に、失敗したら地政学的リスクが高まり、世界同時株安が起こると思います。


2017/02/13 09:18

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★日米首脳会談は成功か、失敗か、玉虫色か

安倍総理は想像を絶する待遇を受けました。今週の週刊ポストに出ていますが、過去の日米首脳会談では「日本の総理は奴隷のような待遇」を受けたという事です。小泉総理でさえも「北朝鮮と会う前の週に米国に呼びつけられて怒鳴られた」そうです。イラク侵攻でいち早く小泉総理が賛成したのも「ブッシュに怒られたからだ」と書いてありました。

日米首脳会談の中身
◇軍事について
これはトランプ大統領でも答えられますから、日本の思う通りに答えてもらったようです。
軍事力強化の問題は安倍総理の願う方向であり、その点でも安倍総理の思う通りの方向で終わったと言えます。

◇経済問題
軍事問題で借りを作った事から、経済問題では借りを返さなければなりません。それが米国で70万人の雇用を作ると云う約束のようです。

経済問題については。トランプ大統領に知識が有りませんので、大臣が決まったら大臣どうしで話しあうという結果になったのは当然のことと思います。

二国間協議が実際に始まったら、相当日本は苦戦すると思います。

問題は為替です。担当の国務大臣が協議すると云うことになりましたと安倍総理が発表した途端に、短期間で貿易不均衡を解消させると発言して、安倍総理の為替問題に対する正論を「頭から否定」しました。

トランプ大統領の頭の中には1985年9月22日にプラザホテルで行われたG5を、今度はトランプタワーで行おうと思っているかもしれません。

勿論、トランプ大統領はドイツ・フランス・イタリアを敵に回し、味方は英国だけですから、1985年のようにスムーズに為替政策の合意に持っていけるかどうかは分かりません。

◆三人以上が集まれば、一人を敵にして、みんなでやっつけ、残った中で再び一人を敵にしてみんなでやっつけると云う戦法を取ります。今回一人にされるのはトランプ大統領かもしれません。

トランプ大統領は経営者なので、おいしい言葉で欧州を味方にしようとするかもしれません。欧州にはNATOがあり、ここに米国を積極的に参加させたいと思っていますし、これ以外にも欧州が欲しいカードを沢山持っています。

欧州も日本の為替問題ですので、実利を取ろうするかも知れませんので、トランプタワーでのG7の可能性も考えられます。

この場合には80円を上回る円高になるかも知れません。インフレを怖がらない今の米国でドル安は怖い事ではないからです。

:◆結論
安倍総理の日米首脳会談ですが、現時点ではトランプ大統領がカードも持っていなかっただけで、経済問題は「何も変わらない」事から「玉虫色の決着」と言うことになります。


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