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2017/03/19 14:18

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★トランプレポート 第37弾 ドイツのバーデンバーデンで開催された「G20の結論」はどうなったのか

結論としては、米国の圧力に屈して「反保護主義」を共同声明に明記できませんでした。

つまり、トランプ大統領の保護主義をG20では止められなかったということになります。


トランプ大統領の当面の戦略は、保護主義とドル安政策になると思います。

保護主義では「メキシコの壁」「国境調整税」「二国間交渉」「国際問題で発生する経費の各国応分負担」が推進され、為替政策では「思いきったドル安政策」を行うか、為替を保護主義の武器に使うと思われます。

つまり、二国間通商交渉がうまくいかなければ「ドル安」で脅し、相手が屈すれば「ドル安政策を緩める」という方法を取るかもしれません。ということは、為替市場はトランプ発言で右往左往させられるかもしれません。


◆結論
ポピュリストであるトランプ大統領は、これからは「他国の事情」ではなく、米国の事情を表面に出してくると思います。つまり、理屈や常識は姿を消し、利己主義・自国第一主義が台頭して、世界は「押し流されるように破滅に向かう」のかもしれません。

さらに、中国との会談でも、北朝鮮問題で「米国は中国に武力行使の道も選択肢の一つ」といい、中国は「話し合いで解決すべき」といいました。

つまり、北朝鮮問題も最終段階に入ってきているのかもしれません。何故ならば、ここまで米国が折に触れて「北朝鮮への武力行使発言」を続けるには、それなりの理由があると思うからです。


2017/03/18 12:08

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★トランプレポート 第36弾  G20のトランプ大統領に対する配慮

G20でトランプの保護主義・環境問題軽視・為替政策・防衛費問題などが「共同声明」で「どう云われるか」の攻防戦の真っ最中です。

現在、ロイターによりますと、
*G20で採択される共同声明から気候変動に関する記述が削除されることが同日、関係筋の話で明らかになった。トランプ米大統領は地球温暖化に対し懐疑的な姿勢を示している。

*G20財務相・中央銀行総裁会議で、ショイブレ独財務相は17日、世界貿易・市場開放を巡る表現の調整が続いているとの認識を示した。ショイブレ氏は会議で「正しい表現を見出し、最終声明に世界貿易システムの開放性をどのように表現するかが課題」との認識を示した。

*G20財務相・中央銀行総裁会議は、競争的な通貨切り下げへの反対と為替相場の過度な変動回避をあらためて訴える。貿易と保護主義については現時点では共通の立場を見いだせていない。

◆麻生氏はG20の開幕前にムニューシン氏と約30分間にわたり会談「保護主義に対抗していく必要があると申し上げた」と話した。ムニューシン氏側から「反論はなかった」と語った。
為替相場の急変動は望ましくないとの認識でムニューシン氏と一致したと述べた。麻生氏によると、G20および先進7カ国(G7)の為替相場に関するルールを従来通り堅持することが重要だとの見方で両氏は一致した。
この会談に同席した日本の財務省関係者によると麻生氏とムニューシン氏は、とりわけ過度の為替変動や無秩序な為替変動が経済に悪影響を及ぼすとの認識を確認し合った、
というニュースがロイターで報道されましたが、これは社交辞令にすぎないとお互いに分かって話していることだと思います。

◆ティラーソン米国務長官の考え方は、徐々に武力行使を世界に印象つけようとしているように見えます

*過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に参加する有志連合68カ国の外相級会合を今月22−23日に開催する。国務省が9日発表した。IS掃討への国際的な取り組みを加速させるのが狙いという。

*北朝鮮との交渉には応じず、同国政府への対応の選択肢としては先制攻撃や制裁の強化などが挙がっていると述べた。トランプ政権がより強行な姿勢で臨もうとしていることを示唆した


2017/03/17 09:41

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★トランプレポート 第35弾 2018年度の予算案を議会に提出

トランプ大統領が動かなくなったことで、トランプレポートを休んでいましたが、いよいよトランプレポート再開のタイミングに来ました。

今回はトランプ大統領が予算案を議会に提出しましたが、その中身は「軍事費増額」「メキシコの壁建設費」を計上する一方で、多くの連邦向け予算を大幅に削減してきました。
国防費として540億ドル(約)6兆円で、日本の防衛費5.4兆円を予算の追加分だけで超える。

またメキシコの壁費用として2017年に15億ドル、2018年に26億ドルの合計41億ドルを計上している。
国境対策予算である国土安全保障省の予算も6.8%増やしています。

環境保護局予算を31%(26億ドル)削減、国際プログラムを28%(109億ドル)、さらに公共放送など19の独立機関の資金供給を止めています。

たま二酸化炭素削減を目指す「グリーンパワープラン」への資金供給をストップしています。また、海外援助事業や世銀、国連のへ影響も考えられる。

この予算骨子には「1兆ドルのインフラ整備や大胆な税制改革」は含まれておらず、この予算を確保するために「世界の警察の役割」を減らして、世界各国に国防予算を拠出させたり、世銀や国連などの雇用も負担させると思われます。

つまり、米国は完全な「米国第一の予算」を組みました。この予算に対して議会がどう出るかが注目されます。


2017/03/15 2回目 14:35

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★17日、18日のG20の問題点

トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義は、

*為替をめぐる一方的な制裁措置の脅し
*国際貿易協定見直しの主張
*世界貿易機関(WTO)の軽視

これらの表明が中国やはドイツをはじめとするG20各国に脅威を与えています。

そのため各国当局者は、ホワイトハウスが貿易面での報復合戦を誘発させかねないリスクを冒していると警告して、米国の自制を促しています。

ムニューシン氏は「公平で開かれた」貿易を推進する計画だといい、「その意味はわれわれの企業とわれわれの労働者にとって世界的に平等な機会が与えられる貿易システムだ」と述べたが、これでG20各国は全く警戒心を解いていません。

そのため、G20では財務長官に対し「為替相場から貿易、金融規制、国際的な金融機関への関与」に至るまで、米国の立場についての説明を引き出そうとするでしょう。
それほど世界各国がトランプ大統領の通商政策とその後の報復を恐れているということになります。


2017/03/15 1回目 14:34

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★これから起こる株式市場に影響を与える世界の行事(トランプ戦略)

米通商代表部(USTR)は、米国は今後、2カ国間での自由貿易協定(FTA)を軸に貿易交渉を行い、米国にとって公正な貿易条件獲得のためには相手国への制裁などの圧力を発動させる。

この圧力が世界貿易機関(WTO)の協定違反とされても米国は必ずしもWTOに従う必要はなく、逆に相手国の貿易が公正であるかはWTOではなく米国が判断することも示唆している。

この発言は、米国は軍事力を含めた威圧によって、米国にとって有利な通商交渉を行い、云うことをきかない国は制裁する。
この制裁をWTOが違反としても米国は従わないというものですから、まるで中国かロシア政府のような強圧的ないい方になっています。

◆米国の暴力的通商交渉は何時から始まるのか

この交渉の相手先としては、メキシコとカナダとの間で締結されているNAFTA、続いて貿易赤字の多い国の順に「中国・日本・ドイツ」となっています。

◆4月から始まる麻生太郎副総理とペンス副大統領の経済対話が日米2カ国間交渉の始まりとなる。

米国は8日、WTOに日本の自動車・農産物の市場開放を求める意見書を提出しており、駆け引きはすでに始まっている状況だ。

◆NAFTAについてはロス商務長官が6月頃にメキシコやカナダとの再交渉を開始する意向を示しておりますので、年央から本格化します。

中国やドイツ、欧州との2国間交渉も予定されていると思いますので、これから保護主義の本番を迎えることになります。

中国とメキシコに高い関税をかけると脅し、中国とドイツを為替操作国と呼んでいますように、これから本番となりますが、その最初の舞台は17、18日に開催されるG20となります。


2017/03/14 17:58

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★★英国とEUとの交渉の行方についての1つの方向性

英国とEUとの交渉の行方をドイツのロート欧州担当相は「英国がEUの単一市場へはアクセスでき、EU加盟国の国民が英国に自由に移動できない」という英国の2つの目的についてコロンとしました。

経済はこれまでと変わらず、EUの国民が自由に英国に移動する権利は与えないというのが、英国の主張について、ロート氏は「労働者の移動の自由はEUが誇る権利だ。この権利をこれを譲ることはない」と明確に否定しました。

EU基本条約(リスボン条約)の第50条を発動するのを来年半ばまで延期したいと英国側が発言、これに対してEU側では「年末までに50条を発動すべき」と云っています。

その理由は、2019年の欧州議会選挙をEUを離脱する英国が投票するのは可笑しいからです。今年半ばに発動し、2019年半ばの2年間で交渉を終わらせるべきと云っています。

◆英国議会はメイ首相が「英国が有利な方法でのEUとの交渉に失敗しそうだ」と懸念しています。そのため、EUとの交渉は「英国議会が承認しなければ効力が出ない」という法案を議会で成立させたわけです。

誰が考えても、EUを離脱した方が有利な交渉をEUが行うはずはないということは「分かる」と思います。にも関わらず、メイ首相が「英国に有利な交渉を成功させる」と言えるのかよくわかりません。

このようにチェックしていきますと、トランプの通商交渉・トランプの北朝鮮への武力行使・英国のEU離脱の混乱、世界の政治の極右化、中国の覇権、韓国政界の混乱と日本への影響、原油価格問題、世界的な利上げの波など、株式市場に対してのマイナス要因は「数え切れないほどある」ということになります。


※リスボン条約は第50条で、EUからの離脱手続きを定めている。


2017/03/12 19:51

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★トランプレポート 第34弾 トランプ戦略と株式市場

当初のトランプ大統領は、相手の企業や国を脅して、彼らが自ら要求していそうなものを提供させるというやり方でした。このやり方は、本欄は一定の成果を得たと言いますが、実際の米国予算から見れば微々たる規模のプラス要因に過ぎませんでした。

これを見て「リターンよりもトランプ拒否」のほうが大きいこと気がついたトランプ大統領は娘のアドバイスや「みんなにすごいと言ってもらいたい欲望」から、紳士のトランプ大統領に変身しました。

この変身が出来たのは、トランプ閣僚を議会が承認しないことで、実際には「ほかの国と交渉できない」という市場があったからです。

ここに来まして、漸く他国と交渉出来る閣僚たちが承認されてきた事になり、トランプ大統領の第二ラウンドが始まりそうです。

安倍総理とハグをして見せたトランプ大統領でしたが、通商交渉に関しては「全く妥協しない」姿勢を見せています。

但し、GDPの2%の軍事予算を組めという要求を改めて欧州などに要求しだしました。これは以前から決まっていいた事なのですが、トランプ大統領は次期をはやめろと言っています。

日本に対しては、日本は米国との軍事関係では「理想的な関係」なので、今から軍事費で何かを要求するということはないと言っていました。


◆トランプ大統領のやり方は「マフィアのよう」であり、「日本のやくざのようでもあります。つまり、目的を達成するためには手段を選ばないと言うやり方です。

トランプは日本の通商交渉は「メキシコやカナダが一番手」だが、彼らに次ぐ第二位グループと位置付けています。つまり、中国・日本・ドイツが米国の三大貿易赤字国なので、この三国には「自ら進んで上納金を出せ」さもないと「もっと上納金を増やすぞ」と言っています。

今のトランプ大統領は「物分かりの良い爺さん」になっていますが、このままのイメージでは上納金を確保できませんので、何かの脅しを掛けてくるかもしれません。

それは北朝鮮爆撃・北朝鮮侵攻かもしれません。金正男の事件から北朝鮮に非難が集中していますので、もう一つ、何かをすれば武力行使の口実にされるかもしれません。

そして、北朝鮮も知っていますので、次の行動は核実験かもしれませんが、核実験が行われた途端に「超緊張状態」が生まれるかもしれません。

こんな話が笑い話ではなくなっているのが「今の北朝鮮問題」ではないか思っていますし、いよいよ具体的な交渉が始まるトランプ政権にとっても「これからは笑い話ではなく、なにをするかわからないトランプを演じる」事になると思います。

株式市場がどうなるかは言うまでもありません。トランプ逆旋風になるかもしれません。


2017/03/11 09:51

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★トランプレポート 第33弾 日米貿易摩擦が再燃か(クリントンの悪夢)

米国のロス商務長官は10日、今後の通商交渉方針について「日本は主要貿易相手国で、極めて高い優先案件だ」と発言しました。

メキシコ、カナダとのNAFTA再交渉が「最優先事項」で、次が「日本とドイツ」が二番目になると思います。

4月に麻生副総理が訪米して初交渉が始まりますが、日米首脳会談という儀式で、まだ閣僚が決まっていないときの友好関係が日米経済対話でも効果が有るのかで、トランプ大統領の性格が分かると思います。

個々の案件と社交辞令を明確に区別できる人なのか、それともハグは本物だったのかが分かると思います。

ロス氏はTPP合意に向けて多大な政治資本を費やしたと言って、一定の評価をしたという発言がビジネスコメントなのか、少しは心が入っているのかも4月に分かると思います。

世界中がトランプのごり押し方針に恐怖を持っていましたが、最近は穏やかな発言になったので、トランプの恐怖を忘れているかもしれませんが、4月になって本当のトランプが分かるのではないかと思います。


2017/03/10 21:55

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★トランプレポート 第32弾 自動車と農産物に非関税障壁があるとWTO

トランプ政権はついに、自動車と農産物に非関税障壁があるとWTO(世界貿易機関)に参考データを提出しました。
自動車については「関税はゼロ」という話を聞きましたが、今回新たに求めているのは「規制緩和」だそうです。
そして、農産物には関税をゼロにしろと言ってくるかもしれません。

いずれしましても、5月からは協議が始まります。
ここでの日本の出方によって、トランプ政権がどう出るかですが、WTOは無視するか、脱退すると言っていますので、経済協議の行方は全くわからなくなりました。

前回、TPPの時に自動車や農産物で苦戦して、ようやく合意になったのに、またゼロからの交渉となるわけです。


◆英国のEU離脱交渉

メイ首相は強気の発言を繰り返しています。

英国に有利な交渉をすると言い続けていますが、EUを離脱しそうな国が増えてきている現実を見れば「EUが英国をスケープゴートにしない」という保障は全くないのです。

それどころかEU離脱のコストが高すぎるので、EU離脱は出来ないと思われるような交渉内容になると思います。

そうなりますと、50条発動したあとに、EUと何も決まらず、2019年に英国がEUから追い出されるというシナリオも十分に考えられます。

何故ならば、自国第一主義ですから、EU全体を守るために「英国をトコトン追い込む」というシナリオにる可能性は十分あるのではないかと思います。


2017/03/09 16:30

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★トランプレポート 第31弾 欧米に「自国第一主義」の波が押し寄せています

米国では米国一番のトランプ大統領が誕生し、欧州ではユーロ圏離脱や移民排斥を掲げるフランスの極右政党「国民戦線」のル・ペン党首が支持率を伸ばし、3人の中で支持率はトップになっています。

トランプ大統領は「中間層向けの巨額減税」や「米国史上最大級の国防費増額」、インフラや退役軍人を対象にした支出の拡大といった公約を実現させるべきだと訴え、財政赤字には触れもしなかったが、財政赤字の拡大はインフレを引き起こし、金利上昇からの景気悪化と株式市場を暴落させるだろう。

今春の大統領選でル・ペン氏が勝利した場合、ユーロ圏から離脱し、フランス銀行(中央銀行)に財政赤字を穴埋めさせようとするだろう。

今でも50%に届かないとはいえル・ペン氏の当選確率が高まるにつれて、フランス国債利回りがドイツ国債利回りよりも大幅に上昇したのは、こうした理由からだ。

ユーロ圏からのフランスの離脱コストが最小限に抑えられ、旧通貨フランを再び採用すれば、フランスは大きな恩恵を得られるだろう。

◆フランスのEU離脱は、フランスにプラスの影響を与える

1999年のユーロ導入以降、ドイツは労働市場・税制改革を通じて競争力を高めてきたが、フランスは逆の道をたどった。

その結果、ユーロはドイツにとって安すぎる通貨に、フランスにとっては高すぎる通貨になった。フランに回帰すれば、ユーロに対して大幅なフラン安が起こり、貿易に対する弱点を克服できるだろう。

それと同時に赤字支出を拡大すれば、フランスは好景気を迎えるかもしれない。

具体的には、戦略上重要な産業をフランス国内に維持するための国家介入、中小企業への政府助成融資、光熱費などの強制引き下げ、労使交渉や従業員の解雇を容易にする法律の撤廃などをル・ペン氏は求めているが、これは社会主義であり、既に失敗した政策ですから、最終的にはルペン氏以外の人でフランス第一を唱える政治家が出ることがフランスにとって望ましい。

先進国が自国第一主義を唱えている時に、世界協調主義を唱えれば「大きなハンデ」を背負います。日本は「モラルハザードの金融緩和を日銀が否定したあと、追いつめられて金融緩和を行い、マイナス金利を行いました」が、世界が行った後に行いますと「米国に、日本は為替政策で金融緩和をしている」と言われてしまいます。

欧米と一緒に金融緩和を行っていれば、トランプ問題は起こりませんでした。

おなじように、世界が自国第一主義に走り、保護貿易主義に入っている時に、日本だけ走らず、遅れて日本第一を行えば「今回と同じように、保護主義はけしからんと言われてしまいます。


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