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2017/04/07 1回目 00:04

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★トランプレポート 第47弾 トランプ大統領は張り子の虎か

国防省の副長官はオバマ政権の人材ですが、それ以外にも各所で人材不足が現れています。

もっとも大きな問題は「国防省やCIAとトランプ大統領は全く情報交換が行われていない」とのことで、これではレーダーなしに航海したり、レーダーなしでジェット機を操縦しているのと同じで、トランプ政権は国際戦略を立てられないと思います。

また税制改革の面でも、税制改革案を作れる人材がおらず、税制改革はほとんど進んでいないというニュースも流れています。

◆中国はトランプ大統領をどう思っているのか
大統領戦に勝った後に、台湾と電話で話しましたが、これは中国がどんな反応をするかを知っていて行ったことです。そして中国が怒ると、今度は「その後に、条件によっては一つの中国を認めても良い」と発言しました。

このトランプ大統領の行動により、中国は「トランプ大統領は実行力も実行できる度胸も無い、アドバルーンを挙げるだけの臆病な大統領」とみているようです。


◆米中首脳会談
トランプ大統領は単細胞ですから、トランプ大統領を尊重する発言をしていた安倍総理には手厚い待遇を行い、トランプ大統領を非難しているメルケル首相とは30分の会談で終わらせています。

当然、このトランプ大統領の性格を中国は掴んでいます。

従って、習主席が「何も出来ないトランプ」として扱うのか、それとも「煽てれば木にも登るので、適当に煽てて、貿易摩擦・東シナ海問題、北朝鮮問題をウヤムヤにしよう」という作戦を取るのかが注目されます。

絶対にやってはいけないのが、トランプ大統領を怒らせることです。臆病で気が小さい人ほど想像を絶する決断をしますので、トランプ大統領を追いつめると「極端な保護主義」「北朝鮮攻撃」「東シナ海攻撃」などで、急激に過激化するかもしれません。


◆明日の朝からニュースが出続けると思います。このニュースが「米中主脳会談は大人の付き合い」だったという報道ならば問題はありませんが、トランプ大統領を追いつめる結果となり、共同記者会見も行われない結果となりますと、世界の株式市場は大きく下るかもしれません。


2017/04/06 13:03

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★トランプレポート 第46弾 今日の延長線上に明日はない

北朝鮮は昨年1月から29発のミサイルを発射し、2回の核実験を行っています。日本でも北朝鮮からのミサイルに対して「避難訓練」を行っています。他国からの攻撃に対して避難訓練をするということは「戦後、一回もないのではないか」と思います。

潜水艦からのミサイル攻撃、移動車両からのミサイル攻撃、大陸間弾道ミサイルが間もなく完成、核爆弾の小型化の研究など、世の中が油断している間に北朝鮮は「どこを着地点」としているかわかりませんが、急速に「開戦」に向かっています。

そんなことはあり得ないと思っている人がほとんどだと思います。戦争を起こすことがプラスになるのは大国だけで小国は無理と思っている人が多いと思いますが、現実の世の中は理論通りには行きません。

どうして、トランプ大統領だけでなく国務大臣も「あらゆる選択肢を想定」と言い、「単独で北朝鮮に当たる」と発言しています。

本日の日経平均は下値の節目と言われている18650円を割り込んできました。これは米中会談が影響していると思いますし、市場が漸くトランプ危機を認識し出したのかもしれません。

◆昨年の12月下旬から1月初めの日経平均が19600円まで上昇した時、ほとんどの投資家は、日経平均は2万円を突破して上昇すると思っていたと思います。この意識は3月中旬まで続いていましたが、今日の18650円割れによって、漸く今日の延長線上に明日はないかもしれないと思い出したかもしれません。

このタイミングで重要なことは「相場が下った時に対する対応」です。このまま株式市場が下った時に「株を持っている」と『評価損』が出ますし「底値で新たに買えません」ので、二重のミスとなります。

日経平均が18500円で止まるならば問題はありませんが、本格的な調整になればあと1000円以上は下落しそうです。

この場合には、正しい投資戦略をとった投資家と、投資戦略を間違えた投資家では、結果は倍の差が出ることになります。

◆底値買いでも、大きく儲かる人と、小さく儲かる人がいます。
実際に2年ほど前に全員で投資をしていた時期がありました。みんなが同じタイミングで買ったのですが、10%未満しか儲からなかった人と30%以上儲かった人にわかれました。

どうして2つに分かれてしまったのか
1つは、買う銘柄を間違えたことで、もう1つは買う価格を間違えたことです。

転換点まで待って、転換点で買ったとしても「銘柄を間違え、買値を間違えた」のでは、転換点まで待った意味がありません。

転換点では必ず大きく上がっていた銘柄(ケンミレで言えばダイヤモンド銘柄)を買い、しかも、売買回数を増やすためには「少ない上昇日数で大きく上がる銘柄」(ケンミレで言えば運用モード)をえらび、さらに「転換点よりも早く上昇を開始する銘柄」(先行・連動・遅行判定ソフト)を選ばなければなりません。

転換点での買い方のノウハウを覚えますと、ノウハウを知らない人に比べてパフォーマンスは格段に違ってきます。

最近、転換点でパフォーマンスを挙げる方法について何度かレポートしましたが、いよいよ相場が転換点に向かう方向に動き出しましたので、この転換点でパフォーマンスを挙げる方法をマスターして、転換点マイスターになってください。


2017/04/02 10:27

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★トランプレポート 第45弾 株式市場、新年度入りは米国の孤立化の始まり

トランプ大統領の就任以来の動きを見ますと、まず最初は7ケ国に対する入国制限で、これは各州の法務長官が裁判所にトランプ大統領令の効力停止の訴えが通って「無効」にされ、第二回目の大統領令は実行される前に停止されるなど、米国大統領としては考えられない汚点を残しました。

続いて起ったことは「ヘルスケア法案(オバマケアの代替法案)」でしたが、これは議会で採決寸前に「可決は無理として、法案を引っ込める」という前代未聞の大失態を犯しました。

2つのトランプ大統領の選挙公約が、2つとも失敗に終わってしまった事になります。

閣僚の議会承認でも「揉めに揉める」という歴史的な汚点を残しましたし、最初に申し上げたように、どこかでトランプ大統領が「もうやめた」という可能性は益々高まってきました。


◆トランプ大統領が起死回生で狙うのが「保護主義政策」です。
米国の年間貿易赤字は80兆円です。トランプ大統領の命をうけたUSTRは「必ずしもWTOに従う必要はない、通商法301条の適用が適当」と3月初旬に表明しています。

4月6,7日には「米中首脳会談が行われる」こと、そして4月中旬には第一回の「日米経済対話」が行われます。

さらに5月25日のNATO首脳会議にトランプ大統領が出席し、その後5月末にイタリアで開催されるG7にも出席します。
表向きの理由は「同盟国重視の姿勢を見せる」ということですが、先のG20でも「米国の強い意志で保護主義に反対するという言葉が共同声明から削除されましたように、トランプ大統領の保護主義政策は本気だ」ということが分かります。

テロ対策としての入国制限で失敗し、オバマケアの代替法案で失敗するという、2回続けて失敗していますので、名誉挽回の意味でも「貿易不均衡是正のための経済対話」は相当厳しいものになると思います。

2つが成功していれば「まあまあの成果」でも満足したかも知れませんが、ここまで失敗しますと「えっ、そこまで出来たの」という意外性を各国に求めてくるかもしれません。

貿易赤字では、第一位が中国、二位が日本、三位がドイツですが、四位がメキシコというのは「それほどNAFTAを使って、世界中の国がメキシコ生産で米国販売という手法を取っている」と言うことが良く分かりますし、米国が怒るのは当然かもしれません。

いずれにしましても、米国が極端な保護主義を取れば「世界中で貿易戦争」が起り、世界の経済規模が縮小し、大企業の業績が悪化する事になりますので、株式市場は保護主義の影響をダイレクトに受けることになると思います。


2017/03/31 15:59

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★トランプレポート 第44弾 トランプ大統領の役割は20世紀型資本主義に引導を渡す事?

日本の株式市場は2014年10月に14529円まで下落してから上昇に転換し、2015年6月23日には20952円と44.2%上昇しています。2016年6月24日には14952円まで下落して2点底を形成して、直近では3月2日には19668円まで上昇しています。28.6%下落して31.5%上昇しています。

アベノミクスが始まった時の日経平均は、2012年11月14日の8664円ですから「そこからの上昇率は2.3倍」となります。

アベノミクス上昇相場の調整ならば「下値目途は14800円」となりますが、アベノミクスが終わり、トランプ相場の下値目途となりますと「アベノミクスの範囲内で終わるのか」「新しい下落トレンド入りするのか」は分かりません。


◆トランプ相場とは

2016年11月から始まったトランプラリーと言われる上昇相場は「ご祝儀相場」であり、上げたい人が無理やりトランプ誕生をプラス材料にして、上昇相場を演出したものです。

本当のトランプ相場とは「世界の株式市場の本格下落相場」ではないかと思っています。

何故ならば、トランプ大統領には「歴史を作れる人格はない」からです。トランプ大統領の役割は「古い資本主義を終わらせる事」ではないかと思っています。

西側と東側の違いは、ロシアのクリミア略奪や暗殺・中国の東シナ海の略奪・北朝鮮の誘拐や脅迫や暗殺が出来るのが「東側」であり、西側主要国では「一応の正義」が存在していました。

しかし、トランプ大統領の心の中には「世界の正義」は存在しません。東側の人間に近い感覚を持ち、プライドは持たずに自分が得ならよいという考え方をしています。

◆このトランプ大統領は何をするのか
為替操縦や国境の壁、国連などへの資金拠出、世界中の一流企業への脅し、中國やロシアの台頭の容認、そして最後に控えているのは「武力を含めた強迫になる保護主義」だと思います。

つまり、トランプ大統領は東側の大統領や主席や将軍様と同じ思考回路を持っているという事になります。

◆何が起こるか
これらの戦略は、法案を通して行うのではなく、ツイッターと個別交渉で行おうとしています。
この時にトランプはビジネスマンですから「最初は想像を絶する要求」をしながら、脅しをかけてくるとおもいます。この脅しが迫真の演技であればある程、トランプ戦略は効果が高くなります。

つまり、想像を絶する要求をして、最後は相手方が、「トランプと交渉して、ここまでトランプに譲らせた」という言い訳を国民にできる舞台を作って「トランプの考えていた成果を得る」という戦術を採ると思います。

この想像を絶する要求に対して「株式市場がマイナスの反応」をすれば、転換点投資にとっては「買いタイミングが増える」ことになります。


2017/03/29 13:09

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★北朝鮮に対するトランプ大統領の混乱

米韓合同演習で過去最高の30万人動員、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時期は終わった発言は、米国の北朝鮮攻撃を想定されます。

しかし、今回の合同演習にビンラディン殺害部隊の米海軍特殊部隊シールズの「チーム6」が参加したことを考えますと、米国のベストシナリオは「金正恩氏の暗殺」になります。

しかし、金正恩氏暗殺はほぼ不可能と言われていますから、北朝鮮攻撃が現実的な選択になったと言われています。

米軍が北朝鮮を攻撃する場合、一回の攻撃で北朝鮮を殲滅する事は難しいと言われています。つまり、攻撃もあとに、 今度は北朝鮮から「核攻撃・化学兵器攻撃・1時間で50万発の砲弾をソウルに撃つ」という攻撃が起ることになります。この北朝鮮の攻撃はソウルを火の海にすることになります。

また、中国とロシアの対応も重要になります。一部で中国との戦争も言われていますが、まだ米国と中国では軍事力の差が大きいことで米中戦争にはならないと思いますが、裏側で支援されると大変ですから、攻撃前には中ソとの交渉もあると思われます。

このように考えますと、北朝鮮攻撃は不可能になります。そのため、これまでの米国の大統領は北朝鮮に対しては強硬手段に出なかったのです。

しかし、トランプ大統領にバランス感覚があるのか分かりません。つまり、急に北朝鮮攻撃が具体的な問題になって来たのは「大統領がトランプ氏」だからだと言われています。

最近の金正恩氏の表情を見ますと、絶対的な自信が見えます。つまり、米国は北朝鮮に白旗を掲げると本気で思っているように見えます。

そして、ミサイルの発射実験、米国に届くミサイル開発、核武装の完成が、米国が北朝鮮に白旗を掲げる条件だと思っているようにも見えます。つまり、金正恩側近の洗脳が出来てしまっているように見えます。


2017/03/28 22:27

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★トランプレポート 第43弾  トランプ戦略に綻び

1.ヘルスケア法案は共和党ではなく民主党と考える
2.1兆ドルのインフラ整備案に対して、建設業界や製造業者の多くは進展の遅さに
  ますます我慢ができなくなってきている。
3.思いきった法人税改革は「国境調整税」を巡る複雑な議論で行き詰まる可能性がでてきた。
4.保護主義によって米国企業を国内によびもどす
5.テロと戦う
6.北朝鮮攻撃
7.金融の規制緩和によるバブル懸念
8.世界平和のために拠出している資金の絶対量を大幅削減により、中国とロシアの台頭を招く。


トランプ大統領の発言内容を見ますと、米国民にとって心地よいものは実現が難しく、世界にとって不快な事は世界的貿易規模の縮小をもたらし、テロとの戦いはブッシュ大統領の時の「同時多発テロ」を思い出し、北朝鮮攻撃は「日本の地政学的のリスクを増大」させ、中国とロシアの台頭を招くと、どこを見ても「トランプ政権」は世界にとっても、米国にとっても「災い」しか残らないように見えます。

この話は「耳にタコ」だと思いますが、この事を前提にした時の「日本人の戦略」についてはまだ書いていません。


◆トランプリスクに対する日本人の戦略

北朝鮮のミサイル攻撃は現実的になっています。東北のある都市では「ミサイル攻撃」に対する避難訓練が実施されましたが、北朝鮮の核攻撃に対して、このような動きを取ることは、これまでは有りませんでした。

金融緩和で財産を築いたトランプ氏には「金融緩和は善」という意識があります。利上げよりは利下げ派のトランプ氏ですから「このままトランプ政権が続き、利下げ派の議長が誕生したり、理事が誕生した時には、株式市場は暴騰しますので、買わなければならない」と思います。但し、暴落も凄い暴落になりますので、撤退時期を間違うと全財産を失います。

中国とロシアの台頭は「法を無視して自己の利益を追求する世界の誕生」を意味します。つまり、局地戦が世界のあちこちで発生する事になります。この問題は対処方法が有りません。

テロとの戦いですが、新しいテロの時代がそのうちに来ると思います。テロは「お昼を食べる」感覚で起こる可能性が出てきますし、民族テロではなく、新しい技術を利用した職業テロが生まれるかもしれません。
テロに傾向が出てきますので、傾向を読んでテロが起りそうなところへは行かないという常識が生まれるかもしれません。

米国内向けの景気対策は世界経済を縮小させますので、現実の動きになれば「世界の株式市場は暴落」します。株式市場の暴落は「政治への警鐘」ですが、トランプ大統領に警鐘は全く利かないと思います。

米国景気が今後も大きく上昇すると考えた事で、PERは21倍台まで上昇しましたが、トランプ政策が失敗しますと「米国景気を支えていた個人消費」が低下しますので、米国景気は悪化します。米国景気が悪化すれば「割高な水準まで上昇していた米国の株式市場は大幅に下がる」と言えます。正常なPERは16倍前後ですからNYダウは16000ドル前後まで下がるかもしれません。

考えると恐ろしいことです。しかし、悪いことほど考えて「対処方法を用意しておく」必要があります。仮に想定通りにならなくても「損はしません」が、想定通りになった場合は「準備していない場合と準備していた場合は雲泥の差」になります。

◆昔、常務に「社長は、どうして5年後に起こることが分かるのですか」と言われたことがあります。それは5年後に起こったことの準備と対応が出来ていたからです。

其の時、私がいったことは「すべてのリスクに対応しているから」でした。つまり、10も20も、其の時に思ったリスクについてしは「すべて対応した」から、何が起っても問題が起らなかったのです。

準備にかかるコストと発生して受けるダメージとを比べれば、誰が考えても「事前に準備したほうが得」と分かりますし、何も起こらなければ「それはそれで良い」と考えれば良いのです。


2017/03/27 3回目 22:45

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★トランプ税制改革に横たわる3つの壁

 第一に、改革後も現制度と税収がほぼ変わらない「税収中立」案が共和党案であり、税制改革には財源確保が問題になります。

税収中立と大幅減税を両立させるためには、法人税の利払い控除や州・地方税の税額控除といった国民に人気の高い優遇措置を取りやめることになり、これが議員から強い反発をうけるだろう。


 第二に、税制改革の受益者を誰にするかですが、トランプ氏は中間層向け減税を主張、ライアン下院議長と下院歳入委員会のブレイディ委員長は「減税が超高所得層に有利」になると言っている。


 第三に、ライアン氏とブレイディ氏が提案している「国境調整税」でも共和党内の意見は割れている。輸入品には関税を課す一方、輸出品への課税は免除するという案ですが、トランプ大統領がはっきりしないこともあり、上院共和党は冷淡な態度をとっている。

両氏によると国境調整税がもたらす約1兆ドル(約110兆円)で法人減税を相殺できるほか、企業利益の海外移転を抑止する効果があるという。ブレイディ委員長は税制改革を「春の終わり」までに下院歳入委員会を通過させたい考えだ。


2017/03/27 2回目 15:23

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★トランプレポート 第42弾 NATOとトランプ大統領の戦いがスタート

5月25日にブリュッセルで行われるNATO首脳会議にはティラ―ソン国務長官ではなく、トランプ大統領自身が出席するとホワイトハウスが発表しました。

元々トランプ大統領はNATOへの支援についても、自分でもっと資金を出せと言っていましたので、この問題が大きなテーマになると思われます。

NATOのストルテンベルグ事務総長が4月12日にワシントンを訪れると言うことです。
さらにトランプ大統領は続けてイタリアで行われる先進7ケ国首脳会議にも出席する予定です。

オバマケア法案失敗からトランプ大統領がどんな手で国民の支持を回復させるのかと思っていましたが、NATOとG7とは「もの凄く高いハードル」を選んだと思います。

しかし、NATOで大きな失敗をしますと、失敗では済まなくなるかもしれません。トランプ大統領を窮地に追い込むことになるかもしれません。


◆オバマケア代替法案の裏側
ビジネスで培った交渉力を生かして「政治の淀みを一掃」し、ワシントンを改革するとトランプ大統領は訴えていましたが、今回の失敗は「この公約の実行を疑わせる」ことになりました。

トランプは、自ら売り物にしてきたセールスマン的強引なやり方で墓穴を掘った模様です。
保守強硬派に対してオバマケア代替案の賛成に回るよう猛烈に働き掛けましたが、彼らの大半は賛成には回りませんでした。

そのためトランプ氏は反対する保守派の取り込みをあきらめて、すべての共和党議員に支持を促す最後通告を発したものの、それもうまくいかなかった。

トランプは「選挙運動と法律制定作業は別物だ」ということが分かっただろうという議員もでました。

また、ライアン下院議長が頼りにならないとして、代替案反対派と断続的に交渉し、何度か譲歩案を出したが、保守派の姿勢を変えることができませんでした。それどころか、穏健派の怒りを招いてしまった。

全体的に言える事は、強引な営業的手法は「弱い人間には通じても、トランプに生活を影響されない人々には通じない」ということだと思います。

いずれにしましても、トランプが「大した能力を持っていない」と言うことを世界に示したことは「今後各国のトランプの対応」にも影響を与えます。

もっと言いますと、世界は、特に欧州は、トランプ大統領ではなく、米国議会を相手にする方法に戦術を変えるかもしれません。


2017/03/27 1回目 10:50

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★トランプレポート 第41弾 何故、為替市場で円高が進んだのか

大統領選挙の時に、トランプ大統領は保護主義とドル安を選択すると言われ、トランプ大統領が当選したら「円高が進行する」と言われていましたが、当選当初は逆に、105円から118円までの大きな円安になりました。

◆どうして円高ではなく円安になったのか
トランプ大統領は貿易赤字を解消するためには「ドル安が好ましい」と発言しましたが、主要閣僚は「ドル高が好ましい」というなど、トランプ政権の為替政策が見えていませんでした。

当時、分かっていたことは「1兆ドルの景気対策や驚くような税制改革、金融の思いきった規制緩和」などによって、米国経済が過熱するという見方でした。

この見方はFRBの利上げに追い風であり、なにより10年物国債の利回りが「昨年7月には1.36%」だったものが、今年の3月14日には2.6%まで上昇しました。

この長期金利の上昇が「ドル買い・円売り」の最大の要因になり、大幅な円安になりました。

◆為替相場は方向性が変わったのか
トランプ大統領の政策に不安要素が出てきました。つまり、そんなに簡単にトランプ大統領の政策を議会が認めないかもしれないという不安が出てきました。

その結果、米国の10年物国債の利回りは2.6%から2.419%まで下落してきました。
この10年物国債の利回りの低下が直接的な円高の要因になっていると思います。

勿論、今回のオバマケアの代替案が否決され、変なプライドの高いトランプ大統領は「汚名挽回」で「何」かをする可能性もあります。

それは議会を通す戦略ではなく、大統領令で対応可能は戦略になるかもしれません。国境税も税制改革も議会を通す必要がありますので、これ以外の何かを仕掛けてくるかもしれません。

なぜならば、思い切った税制改革は「巨額の予算」が必要であり、この予算を何処から持ってくるかが分かっていないからです。

既に、予算では「削れるところは削った」のですが、削った分は軍事費に回されましたので、トランプ大統領の戦略が見えません。


2017/03/25 11:00

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★トランプレポート 第40弾  トランプ大統領の信用失墜
トランプ政権の最優先課題と位置付けていたオバマケアの代替案は3月23日に採決が予定されていましたが、否決される可能性が高いことから採決を24日に1日延期していました。

そして、24日の採決直前にトランプ大統領は共和党幹部に「法案の取り消し」を通告してきました。

採決しても否決される可能性が高く、否決されるとトランプ政権にとって大きな打撃になるとの考え方から取り消したものと思われます。

トランプ大統領は、最優先課題と位置付けていたオバマケアの代替案の取り消しについて「64日でオバマケアの代替案を行うと言ったわけではない。私には、まだ長い時間がある」と云い訳していました。

なんとなく「籠池氏を想定してしまった」のですが、政権運営について「何の明白なポリシーを持っていないトランプ政権」ですから、法案の取り消しは「びっくりしましたが、想定外ではない」と思います。


◆このオバマケアだいた提案の取り消しについての、米国の専門家の見方

*オバマケア代替案にトランプ政権は手足を縛られていたので、取り消しによって自由になったことは良いこと。

*過去数カ月、共和党は「トランプが求めることにはなんでも協力する」という姿勢だったが、今回の事でトランプ大統領の神通力が弱まった

*否決が予想されていた事で株式市場には懸念が広がっていたが、取り消しによって、その懸念が取り払われたことは良いこと

*医療問題が一時棚上げになったことで、トランプ政権は「税制改革に焦点を移す」と思われる。これは株式市場にプラス要因になる

総じて、米国の専門家は「オバマケア代替案の取り消しは、株式市場には大きな影響を与えない、それよりも税制改革に焦点が移るので、結果的には良いことという「超楽観的」な味方が報道されていました。

トランプラリーの考え方を継続させようと言う意識が専門家の間にあるのか、無責任なコメントだらけになっていました。


◆税制改革に対する見方
法人税の大幅減税、中間層の所得税減税というトランプ大統領の税制改革について、最近のトランプ大統領は公式にはほとんど発言していません。

なぜかと言いますと「財源確保」が難しいからだと思います。彼は「国境調整税」によって財源を確保すると言っていましたが、もし国境調整税が始まったら「米国の経済規模が縮小されて、逆に税収が減少する」事になるかもしれません。

いずれにしましても、トランプラリー的見方を続ければ続けるほど、現実とのかい離が広がり、最終的に現実を見る環境が出来た時の「反動」は恐ろしいものになるのではないかと思います。


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