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2017/02/04 15:06

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★トランプ大統領の存在をどう考えるか
カルフォルニア大学でトランプ支持者の講演を学生が阻止したら「補助金をカットするぞ」と言える神経、黒田日銀総裁が軽いジャブのような批判コメントが出たら「日本は為替操縦をしている」という批判が返ってくる。

自分の意に沿わない事をいう人は「手段を選ばず攻撃する」という性格は、悪いオーナー経営者そのものであり、その中でも異常な性格をしているのがトランプ大統領だと思います。

しかし、周りに太鼓持ちしかおらず、厳しい意見を云わないという、とても心地良い環境でも「成功できる」トランプ氏の人生は、個人の人生としては最高に近い人生かもしれません。

自分の考えることは何でも通るという人生を送ってきた、最強(最悪)のオーナー経営者が、社会性とか協調とか、自分と全く縁のないことをしなければならいアメリカ大統領になったのは、大きな間違いだと思います。

ただし、20世紀の資本主義の終着点である市場原理主義による社会の崩壊が起こったことによって、人間の貧富の差が極限まで広がったことがトランプ大統領が誕生したのであり、トランプ大統領の役割は20世紀型の資本主義を崩壊させることですから、今のところの彼の行動は「歴史的が望む行動以上の行動」をしているということになります。

■トランプ大統領の精神は子供のままであり、自分がしたいことが正しいことという考えを全く疑わず、また、周りも「間違っている」と言わなかったことが今のトランプ大統領を作ったと言えます。

トランプ大統領の行動には、大統領令で実行できるこ分野だけでなく、口先だけで実行力を伴わない分野、法律的なチェックをせずに(ブレーンもチェックしない)表明して、間違いをマスコミが質問するとトランプ大統領と首席補佐官の2人が逆切れしてマスコミを攻撃するという異常な反応が出てきています。

日本人にとってはトランプ大統領の性格は理解不能だと思います。つまり、客観的な判断力を持っているからこそ「社会的にダメなことは抑制」できるのですが、客観的な判断をしないというトランプ大統領の場合は、社会が求める判断をしないわけですから、次に何が起こるかは全くわからないということになります。

◆トランプ大統領の方向性を判断できる唯一の材料は

トランプ大統領の支持基盤は「貧困層の白人」です。ということは、貧困層の白人がプラスになることは実行します。これがトランプ大統領の方向性を判断できる唯一の材料です。

なぜならば、本来、トランプ大統領が多くの人から「すごい」と言ってほしい性格をしていますので、もしマスコミが好意的に書いた場合は、より良いことをして「もっとマスコミに褒めてもらおう」という生き方になるのですが、今回はマスコミがトランプ大統領をけなしてばかりいるので、トランプ大統領の行動は「非常に単純」になっています。

方向性1
製造業の単純労働者が支持層ですので、製造業にとってプラスになる「円高・ドル安」は何が何でも達成しようとすると思います。

方向性2
製造業の単純労働者が支持層にとっての脅威は「不法移民が仕事を取ってしまう」ことです。したがって、トランプ大統領が「何が何でも不法移民問題は譲れない」と思っています。

したがって、世界中が非難しようと、自分を認めてくれる唯一の存在である白人の貧困層の単純労働者が喜ぶことは、突き進んでいくとおもいますので、不法移民問題については今後も紛糾するとおもいます。

方向性3
誰が考えても正しいとおもうことを発言すると、それはアメリカのエゴだというニュースになります。

たとえば、日銀が金融緩和をするということは「円安に誘導する」ということなので、トランプ大統領が円安誘導をしていると言います。これに対して、日本の政治家や経営者や日銀は円安誘導はしていないと言っていますが、誰が考えてもトランプの言っていることのほうが正しい。

たとえば、アメリカが69兆円の防衛費、日本が5兆円の防衛費、しかし、日本は世界第3位の経済大国という事実を見れば、トランプ大統領が日本に対して駐留アメリカ軍の経費を全部出せというのも当然と言えます。

このように、トランプ大統領が主張していることの一部は正しいことと言えます。

移民問題については、テロを防ぐと云う点や、白人貧困層を救うという点では正しいのですが「世界は1つ、人類みな兄弟」であり、昔日本が輸出で一人勝ちしたときに、米国は「米国と日本は兄弟なのに、弟分の日本だけが儲かって、兄貴の米国が苦しんでいる」のに、日本が何もしないのはおかしいと言っていました。

したがって、戦争で行き場を失った弱者である難民を「救わない」というのは自分勝手であり、これは明らかにトランプ大統領が間違っていると言えます。この間違っていることもたくさんありますので、一部の良いことまで非難されてしまっているというのが現状ではないかと思います。

◆結論
株式市場に影響を与える要因としては、「第一にドル安」で「第二に保護主義による世界経済のシュリンク」で「第三に政治経済の混乱によるリスク」ではないかと思います。

したがって、この点に注意して投資戦術を組めば良いと思います。


2017/02/03 11:32

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★第14弾  素人大統領で優秀な経営者トランプの国際政治経済ゲーム

日米首脳会談をひかえて、トランプ大統領は「日本は円安ドル高誘導をしている」と言っていますが、安倍総理は1日の国会で「金融緩和は世界的兆候」であり、日本だけがおこなった事ではないと云うことで、円安誘導はしていないと言っています。

アベノミクスの成功は「異次元金融緩和」による「円安」ということは誰でも知っています。逆に云えば安倍政権は規制緩和も構造改革も行わず、日銀の金融緩和しかしなかったということです。

2016年の米国の国防予算は68兆7700億円で、日本の2015年の防衛費は約5兆円となっています。

素人がこの数字の違いを見れば、誰でも日本は汚い、米国の駐留経費は日本が全額払うべきとおもうのではないかと思います。

◆「米国車が売れない理由を知っていて、米国車を売れという」戦略

欧州車は売れるのに、米国車は売れない理由を、日本は米国車の努力が足りないと云いますが、米国は「今すぐ、日本で米国車が売れるようにしろ」と言っているのであって、米国車が売れない理由は「知っていて言っている」のだと思います。つまり、理屈で言えば日米の防衛費の違いを説明できない(日本は世界3位の経済大国)ことと同じだと思います。

トランプ大統領は「理屈」を聞きたいのではなく、結果を出せと言っているのであり、安倍総理や日本の経営者の説明を聞きたいわけではありません。

これが分からずに、会談中、トランプ大統領は誤解していると言い続けますと、トランプ大統領は途中で「もういい」と言って、席を立つかもしれません。

この手法は「理屈ではなく実益」という経営者の当たり前の考え方です。

◆経営者の弱点
これは「持てる者の弱点」でもあります。それは「無駄に正面から戦わない」と言うことです。オーストラリアの首相との電話を途中で一方的に切ったと言って非難されていますが、切ったのは「これ以上、話してもラチはあかない。逆に傷を深くするので、ここは一旦切って、お互いに冷静になってからまた電話したほうがよい」と考えた事が一つ。

もうひとつも、経営者がよく使う手です。それは「怒っているふりをして、無理難題を言い続ける」という芝居を行う事で「相手に潜在的プレッシャーを与え」て、次に会う時に「自然に圧迫感を感じさせて」交渉を優位に運ばせるというやり方です。

◆「彼は千三屋だからね」というと、その人は1000に三つしか本当のことを言わないといい、実は1000に三つ「も」本当のことを云わないという意味です。

千三屋とは「株屋・宝石屋・不動産屋」ですが、どうして「千三屋」なのかというと「何とかして相手に高く買わせる、契約させるために言葉の戦いをしている」からです。
つまり、本当の意味は「個人戦で勝つために必要な事しか言わない」のが千三屋となります。

そして、千三屋よりもさらに上をいくのが経営者です。交渉時に「本当のことを言わない」のではなく「自分に優位な事をいう」のが経営者であり、トランプ大統領は経営者、それもオーナー経営者ですから、この手法は得意だと思いますし、十分に活用しているのかもしれません。

◆もうひとつ、優秀な経営者トランプが「ゲーム」をしている例

経営者は無駄な戦いをして、無駄に時間をかけるのは「効率的ではない」と思います。

従って、メキシコの大統領に脅しを掛けた時に、大統領が正面から戦いを仕掛けて、メキシコは訪米を中止したのですが、これに対してトランプ大統領はメキシコの大統領に直接電話をして「国境の壁問題はよそに棚上げにして、できることから交渉しよう」というように方向転換しました。

これは「国境の壁問題に対して、メキシコ大統領に脅しがきかなかった」ので、今この問題をとりあげても無駄に時間を使うだけだと考え「時間に余裕ができたら再び取り上げればよい」と考えたのだと思います。

◆トランプ大統領の行動や発言がどこまで本当なのかは誰にもわかりません。大統領令を発しても「止める」ことが出来ます。従って、色々なアドバルーンを打ちあげて「何をするかわからない人」と思わせて、深層心理に恐怖心を持たせると同時に「相手の対応を事前に知る」のが、トランプ大統領の目的かもしれません。

今のトランプ大統領は絶対有利の環境で、経営者が遊べる事を次々と遊んでいるのかもしれません。なぜならば、発表しても中止すれば実害は出ないからです。
勿論、本当の馬鹿で、救い難い人物かも知れませんが。


2017/02/02 10:27

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★第13弾 人間の言葉を話していると思ってはダメな大統領
(市場は、トランプの失敗に慣れてきて、そして欲求不満が溜まってきている)

トランプ大統領は、大統領選選挙の一般投票で300―500万人程度が違法に投票し、それがなければ自分は一般投票でも民主党のヒラリー・クリントン候補よりも多くの票を得ていたはずだと主張、

就任式の観客は史上最多だったと繰り返し、「スタンディング・オベーションが止まず、アメフトの試合のようだった」とも主張しています。

また就任後の最初の1週間で15の大統令を発令しました。直近3人の大統領は就任期間全体で14本程度しか大統領令を発令していないようです。

◆弱い犬ほどよく吠える

トランプ大統領は「日本は金融政策で円安誘導という為替操縦をしている」と言いました。この発言に対して、安倍総理も菅官房長官も政治家も財界人も「過剰反応」をしています。

トランプ大統領はビジネスマンです。ビジネスマンにとって最も扱いやすい人は「自分の発言やアクションに対して、すぐに反応・発言する人」です。このすぐに発言するということは「弱みがある」からであり、発言内容が「強気か弱気か」によって、次の戦略を簡単に建てることができるからです。

つまり、日本の政治家も財界人も「今回の反応は完全にトランプ大統領に組みやすいと思われた」と思います。この結果から、トランプ大統領は「強気に出ても大丈夫」と思ってしまったので、日米首脳会談は相当苦戦すると思います。

言い換えますと、なかなかトランプは譲ってくれず、次々と日本が「お土産」を出し続け、やっと合意すると思います。

日米首脳会談で日本が主張し、トランプにウンと言わせたいことは、
「日本が為替操作国ではない」「日本は米国の雇用に貢献している」「米国はいかなる時でも日本を守る」ということですが、「自ら嘗められる態度をとってしまった」日本のトップはどうやってトランプにOKを言わせるのか。相当の苦労をすると思います。

◆そもそも、日本は為替操作をしている。それを「操作していない」という主張を通すのはさらに難しい

日本は為替操作をしています。アベノミクスは「金融緩和」と「円安」によって日本経済を立て直しているわけですから。
但し、G7では「日本の国内事情から金融緩和も仕方ない」という合意ができているので、金融緩和をして円安になることは認めていると勝手に安倍総理と黒田総裁が思ってしまったのだと思います。

但し、金融緩和は認めても円安は暗黙の了解であり、先進国が認めたと云う証拠は有りません。このスキをトランプ大統領がついてきたわけです。

◆大統領選挙に当選したあとにデモが起き、それが大統領就任後には拡大し続け、さらに世界から非難され続けていて、米国のマスコミとは戦争状態が続いているのがトランプ政権です。

本来、政権内部に何人かの人物がいて、現在の状況を改善させるべきなのですが、実際にはトランプのブレインはトランプと同じスタンスでマスコミと対立しています。

これほど分かっていない人達が集まって作ったトランプ政権ですから、今後も収拾させる方向に動くのではなく、拡大する方向に動く可能性が高いと思われます。


◆問題は株式市場の反応です。

トランプがミスをしても500円から1000円前後の動きしかしていません。

このような動きの時に「順張り」で向かいますと、買った瞬間に「ハシゴが外れる」ことになります。つまり、材料が出て株式市場が上がったから「買った」ら、次の日から下がってしまったということになりかねませんので、怖くて買えないと思います。株式市場は「手詰まり状態、蛇の生殺し状態」で、投資家は動くことができません。

それは矢継ぎ早にトランプが失敗しているので、市場はトランプの失敗にたいして「慣れてしまっている」からです。トランプが人間の言葉を話していないと市場が気づいてきているのかもしれません。
つまり、大統領令だけでは株式市場の暴落はないだろうと思いだしているのではないかと思います。

ということは「ここから想定外の何かが出現」して、株式市場が暴騰するか、暴落するかと言うことになります。暴騰・暴落の根拠は、動かない相場で「欲求不満のマグマ」がたくさん溜まってきているからです。


2017/02/01 2回目 09:40

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★第12弾 日本を軍事力がある国にするためのトランプの戦略か?安倍総理も合意か?

★中国が沈黙 そのうちに米国軍と中国軍の小競り合いか小規模の戦いがあるかも

トランプ大統領は、台湾と連絡をし、一つの中国になるかどうかは中国次第と発言、
さらに中国が尖閣諸島を攻撃すれば日米安保から米国が守ると発言、
さらに東シナ海の人工島建設を続ければ、米国軍が「海上封鎖」をすると発言しています。

これに対して、中国の外交部は「戦争を覚悟して行え」と強気発言をしていますが、軍部は「全く発言しない」という状態が続いています。

あの中国が全く反応しないということは、中国の首脳や軍部が「事態を相当深刻に考えている」のかも知れません。沈黙するほど、中国が深刻に捉えているということは、中国軍と米国軍の小競り合いや衝突が起こるリスクが高まっていると云うことでもあります。

■この状況を米国が作っている裏側の目的は日本の軍事化

小野寺元防衛大臣が安倍総理に質問したことは
「北朝鮮が日本にミサイル攻撃をすると分かった時に、現行ではミサイルを北朝鮮が日本に発射した後でしか、北朝鮮を攻撃できない。これでは国民の安全と財産を守れない」と質問しました。

安倍総理は検討に値するということを匂わす答弁をしました。もちろん、公明党は慎重にするべきと発言しています。


◆昨日、元自衛隊の幹部3人がテレビに出て、発言しています。
司会者が
「もし尖閣諸島に中国が進出したときに、米国は日本を助けてくれるのか」という質問をしました。

これに対して、元自衛隊の幹部は「条件付きでなら助けてくれる」と言いました。
その条件は、まず日本が中国と戦い、日本が危なくなったら米国は助けるというものでした。

■この流れはトランプ大統領の戦略かもしれない

自衛隊を専守防衛だけでなく、総理大臣の判断と国会の承認があれば、先に攻撃出来る法律を作らせるための戦略のように思われます。

トランプが考えているのは「米国が完全に日本を守る」のではなく、日本は自分の国は自分でまもるべきであり、日本が不利となって、米国の国益を失う状態になった時にだけ米国が助けるというシナリオです。

つまり、トランプ大統領が、日本にも西側諸国の自由と安全を守る責任を負わせると云うシナリオを仕掛け、続いて小野寺元防衛大臣が動き、最後に自衛隊の元幹部が動き「自分の国を自分で守れと米国が言っている」いう言葉で締めくくったように感じられました。

いよいよ日本を、自衛隊から軍隊に名称を変えて、相手を攻撃できる権利を持つ国家にしようという動きが始まったのかもしれません。

★1つずつのニュースを見ても分らないけれど、それを集めて繋げると政治の意思とか、財界の意思とかが見てくる場合があります。

このレポートでは、そういう色々なものを繋げて何かが見えた場合には書いていきたいと思っています。


2017/02/01 1回目 09:26

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★トランプレポート 第11弾  トランプに対して、米国の良識は10日間しか我慢出来なかった

米司法長官がトランプの難民・移民の入国を制限する大統領令を支持しないよう求め、トランプにクビを切られました。ケリー国土安全保障長官も入国禁止に不満を表明しています。

サマーズ氏は「企業トップに対して、トランプ大統領に反対の声を挙げようと提案」しています。

全米の州の司法長官が次々と7ケ国の入国拒否について、憲法違反の訴えを起こす模様です。

トランプの主要閣僚についても、現時点で議会が承認したのは4人です。同時期のオバマの時は14人が承認されていた事を考えますと、類は友を呼ぶで「トランプの人脈の酷さ」をあらわしていると思います。

今、トランプ大統領に対する非難の声は、世界中の国民だけでなく、世界中の国家の代表からも起こってきています。つまり、トランプは就任してたった10日間で四面楚歌の状態に入っています。

◆身近な人と同じとおもうと、見えてくる裏側

トランプ大統領の髪が乱れてきています。そのうちに「顔が変わってくる」と思います。自分が良いと思ってやっていることが非難されているのですから、どんどんモチベーションは下がり、疲れ切っていくからです。そして、老人のような顔になった時に「トランプ大統領の辞任」が起こるかもしれません。

トランプ大統領が辞任したら、株式市場はどのような反応をするのでしょうか。たぶん、それまでの間にいろいろな「不安」がでてきて、株式市場は大きく下がっていると思いますので、辞任のうわさのニュースが流れただけでも暴騰するかもしれません。


2017/01/30 3回目 04:11

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★トランプレポート 第十弾 意外に心が弱いトランプ

トランプ氏がテロの危険性があるといって、イスラム圏7ケ国からの市民や難民の入国を拒否する大統領令にサイン、その後数百人が拘束、尋問されました。


■米国内の反応は
その中の2名については裁判所に訴え、裁判所が無効の釈放命令を出し、トランプが負けました。

29日までにニューヨーク地裁など15の州と首都ワシントン特別区の裁判所では大統領令は違憲だと「非難」する声明を発表しました。

その後も各国からトランプに対する非難が続出、デモも続出したことから、今度は「安全性を確保できる方法を見つけたら、その後は全員に入国を認める」と表明、トランプの全面敗退となりました。

しかし、全面敗退にプライドを傷つけられたトランプは、ツイッターで「少数が拘束・尋問されただけなのに大袈裟だ」と書き、不満タラタラの態度を示しています。

■各国の反応は

トランプ大統領は「メイ首相から国賓待遇の招待」を受けたのですが、英国では100万人以上の国賓招待に反対する署名が集まりました。0

そして英国下院では、下院が認めない限り「トランプの国賓招待はない」という決議が出されました。

また、カナダでは首相が「カナダは移民を受け入れる」と表明、スタバは5年間で1万人の不法移民を雇用すると表明、電話での首脳会談でもドイツとフランスから「移民問題を否定する発言」が出ました。

日本だけは移民問題に対して、安倍総理は全く触れませんでしたが。

★メキシコの壁問題でも、同じことが起こっていました
トランプ大統領が「壁の費用を払わないならば米国に来る必要はない」とツイッターで表明、これに対してメキシコ側は強気に「米国訪問中止」を表明しました。

そうしましたら、トランプ大統領はメキシコ大統領に電話をし、壁の費用問題は棚上げして、出来るところから始めようと提案して合意しました。

★異常な強気で攻め、ダメなら引くトランプ大統領

メキシコの件、米国入国拒否の件とみていますと、強烈な反対が起これば、トランプは簡単に主張を引っ込めるということが分かりました。

このトランプの行動から、トランプ大統領はオバマ大統領よりも軽く見られる大統領になるかもしれませんし、各国もトランプ対応の真髄を知ったと思います。

それは「弱弱しく反対して、トランプ大統領に譲歩してもらおう」という交渉ではなく、トランプ大統領が横暴だとおもえる提案は「強気に突き放したほうがよい」ということです。

今回の行動で明かされてしまったことは「トランプ大統領は、社会の評価をとても気にする大統領だ」と言うことです。

つまり、トランプ大統領は「すごいと言われたい」という自己顕示欲が強く、反対に否定されることには弱く、その結果「異常な強気で攻め、駄目なら引く」という、ずるい、スケールの小さい経営者だと云うことを世界に知らせてしまいました。

★トランプ早期辞任のシナリオも

今回の2つのことから、反トランプを成功させるには「トランプの自尊心を傷つければよい」と言うことになります。マスコミのトランプ攻撃も変わってくると思いますし、もしかしたら「ズタズタになったプライドからトランプ大統領早期辞任」というシナリオも考えられるようになってきました。


2017/01/30 2回目 01:03

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★経済の個人主義に続いて、今度は「国家の個人主義」が始まる

世界は強者と弱者で成り立っています。そして、強者の環境は「他人から与えられ、生まれた時から与えられていたモノ」によって強者になります。

従って、天から才能や環境を貰った強者は「弱者をいたわり、援助する義務があるはずなのですが、市場原理主義で「弱者である中小零細企業をいじめた」あとは、自分さえ良ければよいという考え方で「強い国家が文句を言えない弱い国家」を虐める形を進めようとしています。

その元凶は「ロシア」と「中国」だったのですが、ここに来まして「米国」と「英国」が参加してきました。

英国の場合は、移民は受け入れないが、経済では「良いとこ取り」をしたいという、なんとも虫のよいことを云っています。こんな自分だけがよくなればよいということを英国が云うとは思いませんでした。

しかし、考えてみれば、英国のEU離脱もポピュリズムで国民投票で勝ち、トランプもポピュリズムを利用して大統領選挙に当選した訳ですから、このような自分勝手な行動をとれるのも当たり前かもしれません。

ポピュリズムとは、社会に不満を持っている弱者に対して、能力もないのに「自分なら、あなた達を救える」言って、大衆の支持を取り付ける政治家の手法です。

英国は輸出の40-50%がEU向けですから、米国との交渉で「自分が弱者だった」ということを、トランプから思い切り知らされることになると思います。

トランプは自分が優位なときには、骨までしゃぶり尽くすタイプですから、メイ首相も「弱者を切り捨てた咎めを受ける」かもしれません。

■自分の国を第一に考えるという考え方は当然です。今までも世界各国は「自分の国の利益を第一」に行動してきています。それは環境問題でよくわかります。

先進国は今まで環境を破戒して利益を享受してきたのに、環境問題が出た途端に「これまで利益を享受しておらず、これから利益を享受しようと後進国にも環境基準を強いる」のは可笑しいという理論です。

環境が破戒されるということよりも、自国の利益を優先したいという後進国は「自分の国を一番に考えての主張」ですから、トランプやメイが自分の国の利益を優先するというのは当たり前のことです。

違うのは、そのためならば「弱者を切り捨てても良い」という考え方です。戦争や革命は「弱者を切り捨てた時に、ヒトラーのような人が出てきて起こる」ものです。この歴史的事実を知っているのに、弱者を切り捨てるトランプとメイは歴史的大悪人になる可能性がもあります。

市場原理主義によって「企業と人を切り捨て」て社会を混乱に落とし、国家第一主義によって「弱い国家」を切り捨てるという「資本主義の滅亡と新資本主義の誕生の流れ」に向けての第二段階に入ったのかも知れません。

■今年の株式投資は「ある投資家にとっては地獄」となり、また「ある投資家にとっては天国」になる年だと思います。

株式市場が儲かる市場になる絶対条件は「株式市場が頻繁に大きな振幅を示す時」です。そして大きな振幅は「予想外の材料」でしか起こりません。

予想される悪材料は徐々に織り込まれるので暴落は起こりません。予想外の悪材料でしか暴落は起こりません。そして、今年はトランプ氏による予想外の悪材料が出る可能性があります。

ということは、順張り(相場が上昇している時にだけ投資する方法)をしている投資家は、突然の大暴落で損をし、転換点投資をしている人(逆張り)は、突然の大暴落で買い場がやってくる」事になります。

そして、転換点投資の最大の魅力は「大きく下がっているので、上昇に転じた時には大きく上昇するため、利益率が高くなる」ことです。

今年の相場は、大損するか、大きく儲けるか、どちらにしても波乱に満ちた投資になると思います。


2017/01/30 1回目 00:17

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★第9弾 米国では、政治献金への規制が撤廃されていることから、トランプ氏が強引に「企業側に脅し」を掛けています。

政治献金をした企業に対しては「この会社の製品はよいので買いましょう」と言い、政治献金を拒否した企業は「ツイッターで批判」しています。

この動きに対して、ボーイングは100万ドルの献金を約束し、新政権のエネルギー政策・規制政策に大きな影響を受けるシェブロンは50万ドルを献金したという。またタイムワーナーとの合併を目指しているAT&Tは、すでに献金を行っています。


◆メキシコの壁問題から生まれた関税について

メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはWTO原則に違反する可能性が高そうだ。

また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に45%、メキシコからの輸入品に35%の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともWTO原則に反することになる。

この違反になるという記者からの質問に対して、それではWTOを脱退すればよいと、簡単に開き直ることができます。つまり、出来ない事も切れて発言出来るほど、トランプは「自分の言葉に責任を持たない人物」と言うことになります。

メキシコ大統領に対して、壁代金を払わないならば「米国に来る必要はない」と言い、メキシコが実際に米国訪問を中止すると、何度もメキシコ大統領と電話で話し、壁問題を棚上げにして、出来る問題から協議しようと言って、両国関係を改善しました。

つまり、相手を脅して自分の思う通りにするという手法は「マフィアの手法」です。しかも、誰でも出来る頭を使わない単純な脅しとなりますと、チンピラと同じになります。

こういう人が米国の大統領でいることを続けられるほど、世界は甘くありませんので、どこかで米国と世界の両方からのトランプ包囲網が出来るのではないかと思っていましたが、このタイミングは相当早くなるかもしれません。

逆に言いますと、最後は「何とかまとめる」という経営者の手法をとっているということですが、こんな危険な手法を大国(戦争の危険をはらむ)で行えるトランプは本当に危ない人です。


2017/01/27 18:35

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★トランプレポート 第8弾  トランプ大統領は自ら破滅に向かうか

メキシコ大統領にむかって、国境の壁の費用を払わないならば、首脳会談をする必要はないと云い放ちました。これに対して、メキシコ大統領が「それでは訪米を中止する」と言いました。

それに対するトランプの反応は「メキシコからお金を採る方法はたくさんある」「メキシコからの輸入品に20%の税金を掛けるだけでも簡単に取れる」と言い放ちました。

これがWTO違反と分かると、20%の税金の話はトーンダウンしました。


◆中国の経済統計を信じる西側の人はほとんどいないと思いますが、トランプの発言と行動を見ていますと、自分が儲かるならば「何でもあり」という姿勢が鮮明に見えています。

新聞のニュースを全く信用していない、自分に都合の悪いニュースは「でっちあげだ」とすぐに云えるところを見ますと、彼は日常的に「でっちあげ」をしていたのではないかと思ってしまいます。

もっと疑りますと、これからの米国の経済は「米国にとって都合のよい数字に変えられてしまう」かもしれません。

既に米国の中国化は既に始まっているのかもしれません。


◆トランプ包囲網が出来上がるか
トランプは既に「メキシコ」「中国」「日本」「ドイツ」を、名指しで敵にしています。そして、これから「カナダ」が加わると思われます。

英国は、差し伸べる手はなんでもよいと思っているので、当面は米国に従うかもしれませんが、英国と米国の関係は「親子」見たいなものなので、素直に米国に従い続けることはなく、どこかでトランプと決別するのではないかと思います。


◆トランプの思考回路は「すべてビジネス」になっています。まずは「自分だけに都合のよい主張」を行います。この主張には「根拠」はなく、自分が得な事という考え方でしています。

その主張が通らないと、次は通すために「脅し」を掛けます。

これが通らなければ「少し引いて、次善の策でまとめよう」としています。その間に「相手の自尊心」や「相あの国民の自尊心」を傷つけても気にしません。

自分がポピュリズムで大統領になったのに、他国の国民の怖さは全く意識していないというノー天気な発想は「まともな人」の発想ではありません。


◆このままトランプが自分の利益だけを追及し、従わない国に対しては「脅迫」し続けた時には、トランプ包囲網が出来るかもしれません。

今、攻撃されている国は「メキシコ」「中国」「日本」「ドイツ」ですが、今後は国連などの国際機関に対する寄付金を減らすと言っていますので、後進国に対する米国の影響力も減少すると思われますし、これからも続々と反トランプ国が出てきて、最後には「トランプ包囲網」が出来ると思います。

今、トランプが見方にしようとしてい国は「ロシア」と「イギリス」だけです。ロシアは「トランプが従う国」ですから、見方であり続けると思いますが、英国はどこかでトランプを見限ると思います。

ロシアに頭が上がらないのは「いかがわしい写真」をロシアに撮られているからというニュースが出ましたが、いかがわしい写真ではトランプをコントロールできないと思います。

既に500万人規模のデモが米国で起こっていても気にしない人ですし、昔のミッテラン大統領に対して記者が「愛人問題」を追及した時に、大統領の答は「それがどうした、お前には関係ないだろう」と言い、それで終わったと云うことが有りましたが、トランプも個人の問題と平然と云うのではないかと思います。

但し、中国と西側が一緒に行動することはないと思います。中国もトランプと同じで世界の盟主を値らっていますので、中国とパイプができれば、そのパイプを使って、なんでもありで高官を攻撃してきますので、中国を味方の陣営には入れないと思います。

■それでなくても、中国はトランプを世界征服のための道具に使おうと考えていると思います。
中国は今、世界征服のための色々な戦略を立てていると思われます。


2017/01/26 08:15

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★トランプレポート 第七弾 トランプ対策は否定ではなく肯定して研究

一つの相場の転換点までは買わないことですが、もう一つは「経済の歴史的な転換点」のスタートなのかもしれません。

1990年代は21世紀に向けての準備として「ベルリンの壁の崩壊」「ソビエト連邦の崩壊」そして「中国の民主化」が起こりました。

しかし、その結果は「市場原理主義とグローバル化による貧富の格差の拡大」でした。貧しい者はより貧しく、富める者はより富むという社会が出来上がりました。

今日、石破さんと前原さんが「トランプ大統領の世界」について1時間番組でコメントしていました。

この二人の根本にあるのは「現在の自由経済主義は正しい」という考え方です。現在を容認した瞬間に「トランプ大統領の戦略」は分からないと思います。

前原さんの云い分
トランプ大統領が「保護主義」を目指し、「封鎖的な経済圏」を目指しているが、これは間違いであり、彼はもっと勉強しなければならない。

第二次世界大戦が行われたのは「富が一部に集中したことで、富がなくなった国が戦争を起こした」のです。その対策として「自由経済が生まれた事」を勉強しなければならないと言っていました。

市場原理主義経済とグローバル化が貧富の差を作りましたが、その新しく生まれた世界は「貧乏人は切り捨てられ、大企業は大き過ぎると云う言い訳で、失敗しても国が救う」という不公平な世界でした。

今後はロボットの普及と人工知能の発展によって「単純労働者の仕事が奪われ続けます」が、この危機的状況に対して「どうすればよいのか」という議論を政治家から聞いたことはありません。

◆市場原理主義による貧富の差によって「ポピュリズム」が起こり、ポピュリズムが米国を変え、続いて英国を変え、今年は選挙の年ですから欧州をかえるかもしれません。

なぜ、ポピュリズムを唱える政治家を国民が支持するのかを考えなければならないと思います。
「トランプ大統領は予測不能であり、政治の素人だから仕方がない」と切り捨てている政治家そこ「過去の遺物」ではないかと思います。

ポピュリズムは社会の不均衡が極限まで来た時に起こります。つまり、今、貧乏人は「自分の世界を自分では救えず、「私が救います」という政治家に期待するしか「選択肢がない」ところまで追いつめられているから、中身ではなく社会の不満を私が解決するという政治家を選んでいるのです。
政治の我々の世界を変えてくれるとは思っていません。

この不合理な状況を引き起こしたのは「前原さんの云う」過去の政治家と経済人であり、トランプ大統領ではなく、社会から否定されている政治家や経済人こそ「何かを考えなければ」今の政治と経済は壊滅的な打撃を受けると思います。

逆に云いますと、壊滅的な打撃を受けないと、思いきった改革は出来ないのかも知れませんが。


◆何をすればよいの
これについては1月23日のレポートを参考にしてください

◆今後のイベント
・トランプ大統領と英国のメイ首相との会談
・トランプ大統領とカナダの首相とのNAFTAに関する会談
・トランプ大統領とメキシコの大統領とのNAFTAに関する会談
・ドイツの連邦議会総選挙
・オランダの総選挙
・フランスの大統領選挙
・フランスの国民議会選挙
・イランの大統領選挙

これらの全てが「トランプ大統領の新しい政治と経済の秩序作り」のヒントになると思います。
選挙に関しては、ポピュリスト選挙になり、大波乱が「アチコチの国」で起こるかもしれません。

◆2017年は、本当の意味での「世界の政治と経済の改革がスタートする年」になると思いますし、この歴史を体験できると思って、トランプ大統領の発言や行動をみると、トランプ大統領の戦略が見えてくるかもしれません。


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