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2017/02/20 11:31

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★トランプレポート 第21弾 今度はヨーロッパに同じ戦術を使う

トランプ大統領は欧州にも同じ手を使いました。
ペンス副大統領に「米国は欧州の安全に全面的に協力するが、欧州もNATOの経費負担を増額しなければならない」と言わせました。

つまり、間接的にブラフを行い、相手を委縮させ、トランプと会う時までに「対応策を考えさせる」という戦術です。

これまでは二流国相手と企業相手でしたから「トランプ戦略」は通じていました。しかし、最近はトランプに従わない企業も出てきました。

欧州は歴史に対して異常なプライドを持っており、米国にたいしては英国から独立した国と見ています。つまり、トランプのブラフが通用しない国々が集まっているのが欧州です。

以前も英国のEU離脱にトランプが賛成した時には「欧州各国はあからさまな不快感」をテレビで表明していましたし、今回のNATOの経費負担増は「想定内の行動」と言えますので、対処法を既に考えているかもしれません。

■トランプの米国第一主義に対する資本金10億円以上の400社アンケートをロイターが行いました。
・今後、米国の景気が拡大すると見ている企業は50%
・自動車では米国の今後の自動車販売は伸びないと見ているが30%
・米国の整備投資を増額すると答えた企業は9%
・米国以外の国への投資増を予定しているは21%
これは日本企業は米国の景気は悪化する可能性があると考えているからと思われます。

もっとも大きな不安は次の二つです。
1 政治的混乱から米国景気は下降する
2 移民制限・保護主義で人件費の上昇、関税強化によりインフレが起こって企業のコストが上昇する

トランプの娘の会社の製品を外したデパートを文句を行ったところ、別の大手デパートでも娘の商品を外すという発表が有りましたように、徐々にトランプのブラフ戦略が通じなくなって来ています。

■結論
トランプ大統領に対する恐怖心が徐々に薄れてきています。今の米国の株式市場は「現実」ではなく「期待感」によって上昇していますが、これが壊れた時には株安・ドル安・円高になります。

税制改革や国境調整税、財政出動を伴った景気刺激策、その他の保護主義政策は「一時的に米国景気を押し上げる」事になります。しかし、その分、日本にはマイナスとなりますと何度が書きましたが、具体的な企業の戦略が発表され、それが日本にマイナスとなったうえに、米国への投資意欲の減退などから、米国を取り巻く環境は悪化する可能性が高くなりました。

つまり、二つの悪材料が日本の株式市場に出てくる事になりますので、日本株投資は慎重にならざるをえないと思います。


2017/02/17 09:04

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トランプレポート 第20弾  トランプ大統領はハードトランプからソフトトランプに変わったのか

トランプ大統領のアクションを振り返りますと、
台湾に電話して、一つの中国は「中国の出方次第」と言っていたのが「一つの中国を認める」と言ったり、カナダ首相と会えば「カナダの事情を受け入れる」と言ったり、安倍総理と会えば「ゴルフ外交」や「ハグ」をしたりと、「ハードトランプ」が消えて、「ソフトトランプ」が出てきたので、トランプ大統領は変わったという見方が出てきています。

米国を一番にするために「税制改革」「特に金融の規制緩和」「そして財政出動による景気対策」「さらに世界にプレッシャーを与えて、外国企業の米国投資や外国企業による雇用増」という外交を行っています。

そして、トランプ大統の戦略によって米国景気は良くなると思います。過熱する危険性もありますが。

つまり、米国景気にとってトランプ大統領の政策は直近ではプラスに反応すると思いますから、米国の株式市場が上昇するというシナリオの可能性は非常に高いと思います。米国の株式市場は「目先は上昇する」と思います。

◆トランプ大統領がハードからソフトに変わったのではありません。これは経営者が持っている交渉術のひとつです。

最初にハードパンチを浴びせて、相手がビビって心が弱くなり、緊張するのを待つ」という段階を作ります。

次は「相手にやさしくして、相手が緊張して攻撃してくるリスクをなくします」が、同時に「プレッシャーからお土産を持ってくる」事を狙います。

つまり、トランプ大統領は経営者の手法を取っただけであり、ハードトランプもソフトトランプも、当たり前の経営戦術だと思います。

◆問題は別にあります。それは日本が「錯覚」してしまっていることです。

トランプ大統領は米国景気をアップさせるために動いています。
その結果、他の国がどうなっても当面は気にしません。

減税を行えば、米国企業は優位に立てますし、国境調整税を掛ければ、米国企業は優位に立ちますし、景気対策を行えば米国企業は恩恵を受けますし、規制緩和を行えば米国の金融界は恩恵をうけます。

更に、海外から米国に投資すれば、米国企業に新規受注が入ってプラスになりますし、雇用が増加すれば米国民にプラスとなりますし、全体として税金が増えて米国もプラスになります。

つまり、トランプの行動は全て「米国民および米国企業にプラスになること」と行っているということになります。

そして、誰かがプラスになれば、誰かがマイナスになります。今回の場合は日本にはマイナスになると言う事です。米国景気のアップは日本景気のダウンになります。

国境税で日本の自動車輸出は172万台から82万台に激減、日本のGDPを0.6%下がるという試算からも分かりますように、「米国の繁栄=日本景気に逆風」ということになります。

これから日本の景気が悪化するということは、日本の株式市場が下がると言う事になります。

瞬間的な悪材料ならば「瞬間的な下げ」で済みますが、制度としての悪材料の場合は「方向性が変わるまで悪影響を受け続けて、株式市場もね下げ続ける」事になります。

勿論、下げ続けると云いましても、下げ過ぎれば上昇に転じ、上昇すると「ファンダメンタルズが悪い」という見方から再び下げるという展開になると思います。

今後の相場展開が悪いというシナリオ通りになるかはほかりません。

しかし、勝ち組は「想定されるリスクには必ず備えつづける」ものです。従って、このシナリオを頭の隅に置いて株式市場を見ていただきたいと思います。


2017/02/13 2回目 21:08

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★トランプレポート 第19弾  安倍総理のお土産は破格、これがトランプ接待の裏側
安倍総理は文書で
1 米国内のおけるインフラ投資で51兆円の市場創出効果と70万人の雇用を生み出すと明記しました。
2 巨額の資金は「日本のファイナンス力を最大限活用する」と明記し、口頭で【外国為替】資金特別会計の資金活用を念頭に置くと説明した模様。
具体的には、次の五項目を列記しています。
・米国のインフラ投資
・世界のインフラ投資に関する連携
・ロボットや人工知能での連携
・サイバー分野での協力
・雇用を守る分野での連携

最初に挙げた米国に対する資金提供がメインで、残りは実質付け足しかもしれまません。

51兆円と70万人ですから。これでトランプ大統領が機嫌が悪いわけはありません。
週刊ポストに出ていた歴代総理と同じで、安倍総理はトランプ大統領にとってはVIP級のお得意様ですから、過剰な接待は当然のことと思っているかもしれません。

つまり、接待でしたので、二国間協議では「首脳会談の時の接待は消えている」事になります。

★メキシコ大統領のペーニャ・ニエト大統領の支持率は12%と過去十数年の歴代大統領のなかでも最低を記録した模様です。

★トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と9日に電話会談しました。
そこで、ともに1つの中国に属するという「1つの中国」原則を確認し、中国に対する強硬姿勢を後退させた。貿易や通貨をめぐる鞘当ては今後も続きそうだが、対話が成立する関係は喜ばしいことだ。

「大富豪を自称するトランプ氏は、敵対者との交渉では最初に極端な立場を打ち出すのが性に合っていると述べている。大統領選期間中に中国を批判し続け、選挙での勝利直後に米国が過去40年間支持してきた「1つの中国」原則の見直しに言及したのはこのためかもしれない。」

トランプ氏が過去に接してきたレベルの経営者と「中国」はレベルが違いますし、他の国家元首や世界のトップクラスの社長などには、トランプ戦略は通じないと思いますし、通じないと分かったあとの小粒となったトランプ大統領は完全に自信喪失状態になると思います。

最近は、政策というものは駆け引きの道具ではなく、将来の交渉に必要な土台だということを理解したようだとも書いていましたが、トシなので「そんなに簡単には変えられない」と思います。

いずれにしましても、トランプ大統領の能力が徐々にはがされていくのではないかと思います。
そして、トランプの側近は企業経営者ですから、彼らの能力に期待することもあまり出来ないと思いますので、早晩、トランプ政権は「動きが取れない、しにたい政権」になってしまかも知れません。


2017/02/13 1回目 08:58

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★トランプレポート 第18弾  トランプは学者と官僚と政治家嫌い、信じるのは企業経営者だけ

FRBは議長・副議長・理事5人の7人で運用されています。タルーロ理事が2022年1月31日に任期満了を迎えるのですが、トランプ大統領の方針と合わないことから想定通り4月にすると辞任を表明しました。

これで理事は5名枠の3名が空席となり、残るは2名となりますが、イエレン議長が来年2月3日、フィッシャー副議長が来年6月12日に任期満了となりますので、最終的に7人中5人をトランプ大統領が選べる事になります。

残る2名ではパウエル理事が民間企業出身、もう一人のブレイナード理事は国際担当財務次官出身で、財務長官に助言を与える仕事で官僚出身。

いずれにしましても、7名中で議長・副議長を含む5名をトランプ大統領が選べるわけですから、新しいFRBは超規制緩和の人だらけとなりますので、これまでのFRBとは全く違う政策を出してくるかもしれません。

◆トランプ大統領は学者・官僚嫌いか
私の会社は昔、ノーベル賞学者(取締役)・東京大学大学院教授(顧問)・名古屋大学大学院教授(顧問)と3人の学者がおりました。

彼等から学者の仲間を増やしたらどうかと言われ、2年間、毎月パーティを開きました。東大・京大・名古屋大・東北大・早稲田・上智・東工大など、日本を代表する大学の大学院教授の人達と毎月会ったのですが、2年で終了しました。

アカデミックな世界とは「社会のための研究をし、社会の福祉に貢献する」ものと思っていましたが、実際は、学問は自分が楽しい生き方をするための道具でしかありませんでした。

たまたま私の会社の学者が「社会の福祉のために尽くしたい学者」でしたので、勘違いしていましたが。既に、社会に認められている人で、自分の研究の城を持ってしまったので、ほとんど努力しないで生きている人達でした。

◆無限の金融緩和を米国や欧州の中央銀行が行ったときに、学者達は「モラルハザードが起きて、大変な事になる」と言い続けました。しかし、実際には米国では景気が回復し、欧州でも金融危機を抑え込んでいますので、学者のモラルハザードから大変なことになるという考え方は完全に間違いと言う事になりました。

官僚も学者と同じで「生活の不安がない世界」ですから、トランプ大統領は信用しないのではないかと思います。つまり、次のFRBは「学者のような固まった頭を使う人」ではなく「企業経営者のように柔軟な頭脳」をもった人を選ぶのではないかと思います。

◆問題は「企業経営者とは正解がない世界で戦ってきた人達」ですから、トランプ大統領に従うのか、それとも自分の考え方で生きるのかが分からない事です。

何故ならば、選ばれた人達は「生活の心配をする必要がない人たち」です。
自分の会社の社員のように「自分の云う事に絶対服従する人たち」ではないからです。

トランプの人間のスケールと主要閣僚の人間のスケールを比べた時に、トランプのスケールが大きければ良いと思いますが、社会常識から考えますと「製造業に近いほど上」と言う見方がありますので、なかなか人間のスケールで他の経営者を圧倒することは難しいのではないかと思います。

となりますと、トランプ政権に経営者が多いということは「混乱を生む一つの要因」でもあると思います。

もうひとつは、オバマ大統領と軍事でもめて自分から辞めた軍人など、ほかの人達も個性的な人達が多いので、経営者出身でなくても、トランプ政権の閣僚たちは「波乱の要素」を持っていると云う事が出来ると思います。

どちらにしましても、ここまで波乱要因を持って船出する政権は過去に無く、従って未来も想定外になると思います。


2017/02/11 07:46

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★★トランプレポート 第17弾★★

日米首脳会談が終了し、共同記者会見が行われました。この会見をみて異常さを感じた人は多かったのではないかと思います。

それは「トランプ大統領は何も勉強していない」と言うことです。記者の質問に対して「抽象的な答」以外の答が全くなかったからです。

つまり、トランプ大統領は大統領になる前にニュースをみて知った一部の知識に基づいた話しかできなかったのです。

そして、トランプ大統領の閣僚を見ましても、国の深層部の知識を持っている人はほとんどいませんので、これからのトランプ政権については「超悲観的にならざるを得ない」と思います。

まだ閣僚は5人くらいしか承認されていないことも異常事態ですが、一番の問題はトランプ大統領が70歳とトシであることから「新たに、詳細の事柄をマスターするだけの体力がない」ことと、「政治家に比べて大雑把な頭の使い方しかしていない」事から生じるギャップも今後の米国の懸念材料となると思います。

偉大なアメリカとは何かと云う質問に対する答を持たず、別の話しをしてごまかしていましたが、これがトランプ大統領の実態ではないかと思います。

思い付き政権という言葉がそのうちトランプ政権の形容詞になるかもしれません。

◆トランプ大統領が詳細な話しをしなかった理由
それは詳細な話しをした場合、勉強している安倍総理から突っ込まれた時に返答できないためだと思われます。一部にトランプの別荘でゴルフをした時に、トランプ大統領から難題を言われてしまうのではないかという心配をしていた専門家がいましたが、今日の会見をみる限り「彼は海外の国に直接、何かを要求する」事はしないと思われます。

つまり、トランプ大統領の閣僚が決まるまでは「何も進展しない」と考えられますので、益々トランプ大統領の口先介入が大きな材料であり続けると思います。


2017/02/10 09:50

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★トランプレポート 第16弾 税制改革で驚くべき提案をするのは、2月28日の議会演説の可能性

ここまでトランプ大統領が何も情報を提供しなければ、税制改革効果は28日まで続くことになります。

その前に日米首脳会談が行われます。首脳会談で日本だけが2日間も使うトランプ大統領の真意は分かりませんが、少なくても「移民問題で異議を唱えなかった主要国の首脳は安倍総理だけ」でした。

このようなアクションに敏感に反応するトランプ大統領ですから、味方は優遇するという事を安倍総理で世界に示そうとしているのかもしれません。

その裏側は「日本を優遇して、日本を完全なトランプ大統領の云う事を聞く国にする」事かもしれません。

◆ビジネスとは「弱者からは絞り取れるだけ絞る」事です。トランプ大統領に「こいつはコントロールしやすい」と思われたら、そこから先には地獄が待っているかもしれませんので、今回の安倍総理は「世界の中の日本の立ち位置」を決める重要なところに来ているのかもしれません。

限りある資金の配分をどうするかという事が経営です。強者からは取るのではなく取られますので、その分まで弱者から取り戻さなければなりません。

したがって、弱者は益々弱者に、強者は益々強者になっていくことになります。

◆弱者が強者に勝つ方法はあるのか
あります。それは強者が持っていないことで、強者が欲しいものを持つことです。社会では「オンリーワン商品を持つ」と言っていますが、この方法が唯一の方法だと思います。

強者は「弱者をいつまでも強者として放置する」事はありません。どうするかですが、昔、大企業の顧問弁護士をしていた人によくいわれました。

大企業は、どんなことをしても「オンリーワン商品を盗みます」から、盗まれないようにしてください。実際に盗まれた(法律に違反していませんので、盗まれたという云い方は言いすぎでした)ベンチャーがいたそうです。


2017/02/07 3回目 17:45

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★世界の為替市場の方向が、いつの間にか180度変わってきています。

以前、専門家は円安に進むと「声を一つ」にして言い続けていましたが、専門家の答が一つになった時には「まず、当たらない」と言いますように、今回も専門家の予想とは逆に円高になっています。

為替の神様と言われていた榊原氏は「年末には100円割れもあり得る」と表明しました。

◆円が111円台に入ったので、ロイターが専門家の意見を載せています。

ドル/円はこのところ強固なサポートラインだった112円を割り込み、昨年11月末の水準まで下落した。トランプ米大統領の通商政策がドル安を志向していることが主因ではあると言っています。しかし、これは大統領選挙中、大統領選挙に勝った後、さらに1月にも言及していますので、新しい材料ではありません。

トランプ政権の米ドル安政策が相当意識されている可能性が高い。欧州の政治リスクが意識される可能性も考えれば、最新の米為替報告書が公表される4月にかけて107円台まで下落する展開もあり得る。

120円もあり得るという話しから、今度は100円割れや短期で107円という数字まで出てきました。

ここから得られる教訓は、専門家の意見が一致したら「逆に動こう」と言うことになります。


◆米中経済戦争の行方

トランプ大統領は選挙中に「巨額の貿易赤字のある中国に45%の関税を課す」と言っていますが、大統領就任後は中国については一切発言していません。
また中国も広報官は色々と反応していますが、軍部と党首脳は米国に対しては一切発言していません。
このニュースはテレビの報道の引用です。

これに対して、専門家は「45%の関税は中国にも大きな痛手だが、米国にも大きな痛手であり、逆に米国がギブアップするかもしれない」とコメントしました。


◆昔から申し上げていますが、政治家にとっては「経済は政治の道具」でしかありません。
つまり、政治は目先のお金の損得は一切考慮しません。

専門家は、米国の大手企業が中国でモノを作って米国に輸出しています。これに45%の関税を掛けたら米国企業が困ると言っていました。

トランプ大統領は「米国企業が中国に進出して、中国で製品を作って、米国に輸出している現状を認めない」といっているのです。

米国企業が45%の関税に困って米国に戻って、米国で製品を作って、米国で売ればよいと思っているわけですから、米国企業が困ることは45%関税の大前提条件と言えます。
中国に進出している米国企業が困って中国から米国に戻らなければ、関税を45%にする意味はありません。

◆米国の長期戦略は、まず中国の国力を衰退させること

中国の力を弱くする事が出来るならば、大きなお金を使う価値はあると米国の大統領が考えるのは当然です。

中国は経済力で軍拡を行っていますので、経済力が衰えれば、軍拡も出来なくなります。そのために、一時的に米国の企業がダメージを受けても、安いコストでしかないと考えるのが政治家です。
したがって、これからトランプ大統領は「中国の経済力を弱める」ことに注力していくと思います。

もうひとつはロシア問題です。
トランプ大統領にとって、ロシアも中国と並んで国力を弱めたい国と言えます。しかし、最初から中国とロシアを相手にするのは大変なので、今はロシアを味方にして、一緒に中国を叩き、中国が弱体化したら、今度はロシアを叩くという戦略を組んでいるのではないかと思います。

そして、この戦略は紀元前の中国では「当たり前にように行われていた戦略」ですので、トランプ大統領が中国史を勉強していたならば「自然にわいてくる発想」だと思います。

最後に
トランプ大統領はビジネスマンですから、打てる手は全て打ち、うち終わったら「ベターで妥協する」という戦術を取ります。そこには自尊心とか、約束を守るとか、自分の言葉に責任を持つという考え方は一切ありません。

つまり、全てが損得で解決できると思っています。中国史を勉強していたならば「損得で対応できる」レベルとは「その程度のレベル」であって、本当に重要な事は「損得ではなく、人間の尊厳で決まる」と言うことが分かると思います。

そのことが分かれば「米中戦争は起こりませんが、分からなければ米中戦争になる」かもしれません。


2017/02/07 2回目 17:44

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★ドラギ総裁、金融政策は経済実態を反映したもので、経済の脆弱さがユーロ安の要因と説明

国家通商会議トップのナバロ氏は、ドイツは著しく過小評価されたユーロを利用して米国に対し優位な立場に立っていると指摘し、ドイツは事実上、為替操作国だと批判した事に対して、ドラギ総裁は「われわれの金融政策は、ユーロ圏、および米国の異なる景気局面を反映している」とし、経済の脆弱さがユーロ安の主因と主張した。

ドイツは米国に対し多額の貿易黒字を抱えている。ECBの金融緩和政策はドイツにとり緩和的過ぎるとして、大規模な金融刺激策を解除するようドラギ総裁に求めている。

トランプ米大統領が緩和を視野に金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示したことに対して、ドラギ総裁は「現時点で最も不要なことは、規制の緩和だ」とし、危機前の状態に戻すとの考えは「非常に懸念すべきものだ」と、トランプ大統領を批判した。

さらに、ユーロ圏は依然として金融支援が必要な状況であり、近く政策引き締めに着手することはないとの立場を示した。

当たり前のことですが、金融緩和がユーロ安を作っていると認めると同時に、金融緩和はユーロ安のためではなく、あくまでの欧州経済が脆弱なためとしている。この弁明は100%正論であり、この答に対して「米国は理論的に否定」できません。

これが日本との違いかもしれません。日本は親分が怒っているので、なんとか怒りを収めてもらおうとしているだけのように見えます。


■世界の経済的対立が深刻になる
米国とECBの対立は「さらに刺激的」になってきています。トップやトップクラスが「お互いに相手を気にせずに非難している」という状況は、とてもリスキーな状況ですが、この状況は中国やロシアにとってはプラスであり、他の国もトランプ大統領に非難されていますので、仲介の労を取る国がいません。

この状況は異常な状況と言えます。


2017/02/07 1回目 08:50

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★フランスも保護主義を訴える極右勢力のルペン氏が最有力大統領候補

ルペン氏はトランプ大統領就任に「おめでとう」と言い、トランプのアメリカファーストに賛意を示しています。

彼女も保守主義がベストで、移民の受け入れを拒否していますので、トランプ大統領と同じ考え方ということになります。

このルペン氏がフランス大統領選挙の最有力候補になっています。
イギリスも移民阻止の表明していますし、米国・英国・フランスが「自分の国さえ良ければ良い」という考え方をしますと、世界は「中国・ロシア」だけという時代から「誰もが排他的で、利己的な選択」をする時代になります。

これこそが「新資本主義時代を迎える儀式」なのかもしれませんが、ここまで利己的になるということは「世界大戦が勃発してもおかしくない」という事にもなります。

世界大戦は経済問題が切っ掛けとなったと言われていますが、ここに来まして保護主義の台頭、排他的な他国への対応を見ていますと、先行きは全ての国々が自分の利益しか考えなくなるかもしれません。


今回の異常事態は、ドイツの女性首相、英国の女性首相、まもなく行われるフランスで女性大統領の誕生、もしかしたら米国でもクリントン大統領の誕生もあったことを考えますと、あまりに男性が頼りなく、自己を主張出来る女性でなければ「紳士の戦いから野蛮人の戦い」に移った政治の世界の戦いは「乗り切れない」のかもしれません。

日本でも小さな国の国家予算の規模を持つ東京都の首長は小池都知事になりましたし、強さの象徴の石原元都知事は「小池都知事に子供扱い」されています。

いよいよ世界は「女性がリードする時代」に入ったのかもしれません。

アポロングループも女性の時代がきているように思います。

■為替市場で個人投資家が激減しました。トランプ大統領に翻弄されて「評価損」や「実損が出ている個人投資家が為替市場から撤退」しています。

レバレッジが利いていますので、損する時も大きく損する為替投資は「ファンダメンタルズ」よりも、目先勝負の博打なので、株式投資に比べてリスクが高いと言えます。

これから為替投資をする人は慎重に考えたほうが良いと思います。為替投資は「理屈がない」投資ですから、勝利の方程式を作れません。この勝利の方程式を作れない事が為替投資の最大の弱点だと言えます。


2017/02/05 12:56

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雑談 ★口先介入で大成功したのは欧州中央銀行のドラギ総裁

一時欧州は未曾有の金融危機に陥っていました。この時に「今の黒田総裁のように金融緩和」を行ったのですが、金融緩和し続ければ「最後は弾がなくなります」から、ドラギ総裁は「やるぞ、やるぞ」と言うだけで金融緩和を実行しない「口先介入」をし続けました。

このドラギ総裁の金融緩和に対して、世界のマネーマーケットは「ドラギ総裁の思惑通り」の動きをして、欧州の金融危機を乗り越えました。

この時はECBやFRBがそれまでの常識を破る金融緩和を行い、これに対して「学者達はモラルハザードであり、これから大変な事が起こる」と言い続けたのですが、実際には米国は不況を克服、欧州も金融不安を一時的かもしれませんが解消してきています。

◆今のトランプ大統領は、意識せずに「ドラギ総裁のような動き」をしています。つまり、トランプ大統領は法律違反であろうが、理論的に問題があろうが、非人道的であろうが、自分にとってメリットがあると思えば、なんでもツイートしますし、なんでも喋ります。

つまり、全ての言動に責任を持つのではなく、すべての行動に責任を持たないのがトランプ大統領です。

少しでも自分にとってプラスがあれば何でもOKであり、違った場合も認めるのではなく開き直り、自然に事態が鎮まるのを待つという「想像を絶する無責任な性格」をしています。

◆今回も金融規制改革法について大統領令に署名したことから、規制緩和は株式市場にとってはプラスなので「内容に関係なく好感して、NYダウは2万ドルを突破」しました。

つまり、2万ドルを突破した根拠は何もなく「トランプ大統領が内容を示さずに金融の規制緩和をする」と口先介入(トランプ大統領にとっては大統領令も企業で言う単なる指示書なのかもしれません)に対して、市場は市場の都合で反応しただけだと思います。

これはドラギ総裁の「口先介入」とほとんど変わらないと言えます。

トランプ大統領の発信した情報については「短期で消化されてしまう類の材料」であり、長く続くと思って投資判断を行うのは危ないかもしれません。


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