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2019/10/29 05:42

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★日経平均先物が23000円まであと20円、、NYダウは27000ドル乗せ、どこまで上がるのか、



◆パイの原理とは

どこまで上がるか分からないから、買いたい投資家と売りたい投資家がいます。そして、株式市場が上っている時は買いたい投資家が勝者になって、売りたい投資家が敗者になります。

私が1980年代半ばかられリポートしている事の一つに「パイの原理」があります。パイの原理とは「今の経済・金融環境で、株式市場に入る投資資金の限界は決まっています」ので、限界まで投資資金が株式市場に入りますと、最後に買った投資家の上を買う投資家がいません。

高値で買った投資家は、自分が高値で買った事を意識していますので、株式市場の上昇が止まりますと「直ぐに売ります」ので、この売りが売買の需給バランスを壊し、最高値近辺よりも少し下を買った投資家が慌てて売ります。

この負のスパイラルが起こる転換点が「限界資金量までが株式市場に入った時」です。これをパイの原理と言っています。

つまり、上がり続ける株式市場はないという考え方の原理がパイの原理なのです。



◆転換点投資は、誰もしらないパイの限界点を待って、限界を超えて株式市場が下がり始めるのわ待って、いよいよ本格的に下落し始めたら「買いの準備」をして、買うタイミングではリストアップしてた銘柄の中で、一番利益率が高くなりそうな銘柄から買う検討を始めて買います。

この時に、一番大きく上がりそうな銘柄は「買いの運用モードが自動計算」してくれますので、会員は「一番利益率が高い順番に並び替えて買うというのが次世代投資です。

つまり、次世代投資のキーは「利益率の高い順番に毎日並び替える買いの運用モード」と言う事ニなりますが、実は次世代投資と言う理由はもうひとつあります。

それはプラチナ銘柄です。プラチナ銘柄とは「相場の転換点ではほぼ毎回、大きく上っている銘柄」です。

つまり、最初から「大きく上がる可能性が高いプラチナ銘柄」のなかから買う銘柄をリストアップして、買いの運用モードに登録すれば、あとはほぼ自動的に投資の流れが決まるという、今までにない発想と投資ソフトを使う事から「次世代投資」と命名しました。



◆パイの原理から、上がり続ける相場はないと考え、前述した株式市場の動きに合わせて、次世代投資を行うのだと思って、転換点が来るまで「待つ」という気持ちになってください。

パイの原理は20年ぶりに使いました。昔からの会員の方は「なつかしい」とか「さうだった」と重い顔えしていると思います。

何故、わざわざパイの原理のレポートを書いたのか言いますと、総強気になったら相場は下落に転換するという格言もありますように、徐々に株式市場が総強気時代に入りそうだからです。


2019/10/28 3回目 23:59

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★マイナス金利、ゼロ金利を止めるとも何故、株式市場が暴落するのか

マイナス金利やゼロ金利を止めると云う事は、具体的に世の中に何が起こるのか?
簡単過ぎて気付かない人もいると思いますが、金利を上昇させる=マイナス金利を止める方法は「日銀が市場から現金を回収する」ことです。

つまり、市場に流動しているお金が多ければ株式市場に入るお金も多くなって株が買われますので、株式市場は上昇します。

1990年に大蔵省が総量規制をして、更に日銀が窓口規制をして、市場からお金を回収しました。この政策がバブルの崩壊を招きました。

具体的には、最初は土地を買う時に30%くらいの頭金を用意すれば70%それまでは銀行が貸していましたが、最後は100%融資と言って頭金を用意しなくても銀行はお金を貸しました。

つまり、1億で買う人は、銀行から1億円を融資してもらい、次の人が1億2000万円で買うとなれば、銀行は1億2000万円を貸し付けました。つまり、不動産バブルは銀行が作ってしまったと言えます。


それが大蔵省と日銀が資金を回収したことから、銀行は無理やり貸付を回収、その為上がり続けた不動産価格が暴落して、銀行は無理やり担保の不動産を売り、残った分は貸付未収としたことから、更に不動産が暴落、その穴埋めで株を売った事から株式市場も暴落しました。

勿論、今は貸付額もバブル当時とは比べ物になりませんが、金利を上げると云う事は、日銀が買っていた債券を売って資金を回収する事ですから、株式市場が及落するリスクは有ります。

◆日本と欧州はマイナス金利になっています。新しい欧州中央銀行総裁は「マイナス金利の悪影響から金融政策を見直す」と言っていますし、何度も書きましたように、日本の銀行は危機的状況に陥りつつあります。

この日欧の金融政策が緩和から引き締めに転換したとしたら、それは「ネガティブサプライズ」となり、株式市場が大きく下落するかもしれません。


2019/10/28 2回目 10:15

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★今の株式市場の上昇要因は4つ+1つ

今の相場環境は「個人投資家が株を買う環境」ではありません。では、誰が買っているから株式市場が上っているのかと言いますと、

1. 第一に日銀のETF買い
2. 第二に企業の自社株買い
3. 第三に裁定取引の解消先物売りと現物買いという裁定解消売り
4. 第四に売っていた外国人の買い戻し

つまり、今の買い手は「将来の経済が良く、企業業績も良くなるので、今の株価は割安」という前向きの投資ではなく、株価を維持させる政策的な買い、発行しすぎた株式を買い戻すという企業の買い、現物株を買って先物を売るという裁定取引の解消売り(買っていた現物株を売り、売っていた先物を買い戻す)、最後は下がると思って現物・先物を売っていた外国人投資家の買い戻しというものであり、役割が終れば「株式市場の上昇要因は消える」という買いと云う事になります。

特に、外国人投資家の買い戻しや裁定解消売りは目的を達成すれば消える買い、自社株買いも目的を達成すれば消える買いで、日銀の買いだけが制作とてきに続くとみますと、どこかで目的を達成したら「多くの買い需要は消滅する」ことになります。

つまり、4つの上昇要因のうたの三つが「時間の経過で」消えると云う事になります。

◆+1つとは、米中経済協議の進展という材料です。米中経済協議は11月中旬で終るのではなく、これから長く続きますので、米中経済協議が進展という好材料は折に触れて出てくると思われます。

この出てくる時期が「転換点が来て、株式市場が上昇に転じたタイミング」であればベストということになります。


2019/10/28 1回目 09:45

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★今後の株式市場展望・上がり続けるのか、下がるのか?

◆29、30両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではFFレートの誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて1.5−1.75%とする決定が下されると見方が大勢となりました。

パウエルFRB議長の記者会見で、次回利下げがあった場合は、利下げはしばらく休止すると金融当局が示唆する可能性がある。目先は利下げの打ち止め感が出るが、利下げはトランプ大統領の会社の業績に直結するので、FRBに利下げの圧力を掛けると思われる。

利下げはトランプ大統領の不動産事業にプラスになるだけでなく、米国株式市場の上昇に繋がり、来年の大統領選挙勝利の必須条件ですから、トランプ大統領はなりふり構わず利下げを強制し続けると思います。

世界的利下げが世界の株式市場を上昇させていますが、中央銀行総裁は「利下げの流れを止めるのは怖い」と思っていますので、まだまだ続く可能性があります。

◆米国の経済は個人消費関連指標だけが好調で、経済のファンダメンタルズを示す指標は悪化しています。したがって、株式市場の上昇による可処分所得で個人消費が好調を続けるという考え方のえこのみすとは強気に、他の経済指標の悪化とマイナス金利の影響が突然現れる事を重視するエコノミストは弱気の見方をすると思います。

◆日本の経済は一部に低下傾向がありましたが、ほとんどの経済指標はマチマチで方向感がありませんでしたので、日本経済は次の材料待ちの状態となっています。

◆何が日本経済と株式市場を動かすのか

トランプ大統領は11月中旬のエイペックまでに米中合意に持っていきたいと考えていますので、一つの材料は米中合意の中身になると思います。

2049年に世界一のなる計画を立てている中国は、米国の要求でお金を払う農産物の輸入などの要求は受け入れても、中国の政治経済に関する事は受け入れないと思いますし、受け入れさせようと思っているのが
米国ですから、11月前半は再び米中経済協議に関心が集まるのではないかと思っています。


◆11月1日に欧州中央銀行(ECB)総裁に就任するクリスティーヌ・ラガルド氏は、ECBの政策を深く見直そうとする流れは始まり、勢いが付き始めている。

金融緩和策の負の効果が表れ始める場合には、金利を極めて低い水準で維持するとの宣言から免責される条項をECBはある時点で検討する必要があるかもしれないと語った。

つまり、欧州では金融緩和の負の遺産が頭を持ち上げてきた、マイナス金利の影響が無視できない水準までの悪影響を与え始めていると考えている模様です。

◆日本は既に長い期間、マイナス金利政策を日銀が取っていますので、実際に負の影響が出ています。
銀行は利さや稼ぎという正業では利益を出せなくなっていて、今後はインターネット手数料で収益を挙げる方向に変わってきています。

ネットで銀行残高を見るだけでも手数料が発生するなど、なりふり構わぬ手数料徴収に動きだすと思います。

間接金融が資本主義経済を支えるという考え方から銀行は社会にとって必要(悪)と云われてきましたが、ここに来まして間接金融は「銀行が貸したい企業は借りず」「銀行が貸したくない企業は貸して欲しい」という「金余り現象からの大企業の金余り」から、貸付需要が激減していますし、マイナス金利で利ザヤも減っていますので、新しい資本主義経済への移行が始まっているかも知れくません。

◆フェイスブックが仮想通貨事業から当面は撤退すると発表した途端に、習近平首席は仮想通貨の研究を強化しろという指令を出しています。ここでも中国VS西側の戦いが始まっています。

★最後は円高問題とマイナス金利問題です

米国が利下げを行いますと、円高阻止から日本の金融政策を変える必要が出てくると思われます。しかし、世界は利下げに動き出していますが、日本はほぼ行くところまで言っていますので、それほど政策が残っているわけではありませんが、円高阻止で更なる利下げに追い込まれるかもしれません。

利下げはマイナス金利をプッシュします。そうしますと、マイナス金利政策の負の影響が出子かで表面化するかもしれません。

今の日本市場の目に見える下落要因は、円高とマイナス金利の負の影響、米中経済協議、米国の金融政策、欧州の金融政策と言う事になります。

というよりも、世界は金融緩和政策と為替政策と株式市場対策という経済のファンダメンタルズとは違うところで動いています。

つまり、何時、何が表面化するか分からない相場環境になっています。分からなくても(投資を始めてしまうという判断)と、分かるまで(大きく下るまで待つという判断)のどたらかを選択する事になります。

もち論、私は負けない投資が大前提で、勝つ確率が高いタイミングでだけ投資するという転換点投資です。
既に待ちくたびれていますが、それでも待つというのが私の投資手法の原点です。

勿論、投資を始めるという判断が間違いだと言っているわけではありません。株式投資は確率の問題ですから、ネガティブサプライズが起こる前に動くか、ネガティブサプライズが起こって、株式市場が大きく下落してから動くかは自由です。

更に株式市場が上昇して下がらないという相場展開も当然考えられます。何故ならば、ネガティブサプライズ待ちとは「なんだか分からない将来の悪材料待ち」と言う事ですから、我慢出来ない人が出ることは予想されます。

私は投資を始めた1984年から一貫して「35年間、投資方法は同じ」です。


2019/10/25 2回目 18:30

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★日本の経済と株式市場の関係

米国の経済につきましては、トランプ大統領の金融緩和による株式市場の上昇で、個人がキャピタルゲインを得て、その資金を使っていることから小売売上高、個人消費、住宅販売に支えられているので、株式市場が下落してしまうと「景気悪化が一気に表面化」して株式投資も暴落する可能性があると云うレポートを書きました。

今回は日本経済についてまとめてみます。
◆景気先行指数は2017年は105〜108、2018年も9月までは105前後で推移していましたが、10月に100を割り込み、2019年8月は91.7と2018年10月〜下げ続けています。
◆新設住宅着工件数は、84213戸をピークに下がり始めて、2019年8月は76034戸と大幅下がってきています。

その他の経済指標は「マチマチ」で余り一方に動いていません。つまり、日本景気は下がり気味ですが、中国景気の落ち込みから考えますと、思ったよりも下がっていないという事になります。

しかし、景気が上っているという景気指標は有りませんので、日本の株式市場が上がっているのは米国の株式市場が上っているからだと思われます。

つまり、日本の株式市場は米国の株式市場次第という事になります。
しかし、米国の株式市場が下落する強烈な要因は有りませんので、ネガティブサプライズ待ちと云う事になりますが、ネガティブサプライズが起こりますと「ここがそうなの」という意外な事が多い。つまり、予測できない材料だから株式市場に大きな影響を与えるのだと云う事になります。


2019/10/25 1回目 12:37

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株式市場の実態と景気の実態はリンクしているのか
◆米国
★鉱工業生産指数は、2018年2月に104.1と900を超えてから1回も100を割りこんでいませんが、2019年6月からは101-102と2019年5月の104.9から落ちてきています。
★住宅着工件数は、2018年12月に107.8万個まで下落してから2019年4月から120万戸前後で推移していましたが、8月は136.4万戸と増えてきています。
★小売売上高は、2019年1月は4436.38億ドル、8月は4619.85億ドルと増加しています。
★個人消費は、2019年1月が14兆1660億ドル、8月は14兆6577億ドルと増加しています。
★企業収益は、2017年10月期は1兆7671億ドル、2018年7月期は2兆3205億ドル、2019年1月期は2兆69億ドルと激減しています。
★設備稼働率は、2018年6月からは78%台を維持していしたが、2019年6月から3ヶ月連続で77%台に低下しています。
★貿易収支は、2018年7月〜500億ドル台の赤字でしたが、2019年8月は54.9億ドルの赤字と、1/10に減少しています。原因は関税率アップで、米国に商品が入ってこなくなったからです。つまり、縮小均衡になります。それでも個人消費や小売売上高、企業利益は増加していますので、トランプ大統領の関税政策で輸入は減少したが、国内経済が支えて、景気は悪化していないように見えます。

直近の8月で落ち込んできたのは、鉱工業生産指数、企業収益、設備稼働率、貿易収支で、良くなているのものは、小売売上高、個人消費、住宅着工件数となっています。

結論
中国との戦いで米国経済は落ち込んできていますが、米国民は全く悲観していないので、お金を使っている。原因は株式市場の上昇による可処分所得の増加であり、トランプ大統領がお金をだぶだぶにする制作を続ければ、株式市場の上昇は続く事になります。


ゼロ金利やマイナス金利は経済に影響を与えないのか
一番の問題は1997年に続く「第二次銀行危機」の到来です。既に銀行は本来の業務である利ザヤ商売ができなくなっており、銀行統合が始まりだしました。

近くの銀行同士ではなく、遠くの銀行と業務提携して、銀行の社名を残すという動きが出てきています。

何しろ、間もなく、ネットで残高照合をしたり、入出金履歴をみるだけで手数料を取られる時代がきますが、これも利ザヤ以外の売り上げを伸ばさざるを得ない銀行がほとんどになってきたためです。

今回はトランプ大統領の仕事である不動産業会は活発なようで、金融業界が不況になっています。不動産王のトランプ大統領が「利下げをしろ」のプレッシャーを与え続けたことも影響していると思われます。

トランプ大統領は本業が不動産事業ですから、何があっても金利を挙げさせないという姿勢を貫いています。その結果として、株式市場は上げ続けていますし、投資家もトランプ大統領がいる限り米国の株式市場は下がらないと思っているのではないかと思います。

一次FRBに利上げを行った時には「ヒステリックにFRB議長を無能呼ばわり」しました。目的は自分の会社のためですが、投資家も安心したのではないかと思います。

結論としては、米国は株式市場の上昇により、個人消費や小売売上や住宅着工件数は良いのですが、経済のファンダメンタルズを示す鉱工業生産指数、企業収益、設備稼働率、貿易収支は悪化しています。

従って、本格的に利上げが起こるまでは米国の株式市場は強く、本格的な利上げは起こりつらいので、株式市場は下がらないと世界中の投資家が思っていると思います。

◆予想される悪材料では株式市場は下がらない、株式市場が本格的に下落するのは「予想外の悪材料=ネガティブ・サプライズ」が起こった時です。

投資家がそう強気になった時に「株式市場は転換する」のが過去の経験則ですが、それが何時かは分かりません。分からないからネガティブサプライズなのです。

◆投資家がする事
残念ですが、財産構築のための株式投資は「転換点が来るまで投資しない」ことですので、結論は「我慢して待つ事」です。


2019/10/16 01:42

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★日経平均先物22520円の320円高で、昨年10月以来の高値でも自分の銘柄は上がらない、何故か?

昨年12月の22698円ももう直ぐで、残る高値は24448円であり、この水準を抜けると次は1991年の高値23022円挑戦になります。

これほど日経平均は大きく上がり、大型株、中型株、小型株も高値にあります。

また転換測定ソフトで株価指数の水準を見ても、全市場、日経平均、大型・中型・小型、東証二部、JASDAQ指数は「中間ゾーン」まで上昇しています。底値ゾーンにあるのは、東証一部とマザーズだけとなっています。

しかし、転換予測ソフトで市場の個別銘柄の動きを見ますと、全く違ったものが見えてきます。

株価指数に採用されている個別銘柄の株価水準を13段階に分けて見ますと、底値圏の銘柄が一番多いのは、小型株採用銘柄・東証二部採用銘柄・JASDAQ採用銘柄・マザーズ採用銘柄となっています。

つまり、個人投資家が買っている銘柄の多くは「依然として、底値圏のままで推移している」ということが分かります。

◆株価指数は上がっていても、個別銘柄は上っていない。特に個人投資家好みの銘柄はほとんど上っていない。だから、個人投資家は「日経平均は上っているのに、自分の銘柄は上がらない」のです。

理由は株価指数の計算方法になります。
以前、実際にあった時にレポートしましたが、ファーストリテイリング1銘柄で日経平均を180円上げ、244銘柄で日経平均を170円下げたので、結果的な日経平均は10円高で終っていた事が、今の日経平均や他の株価指数が「株式市場実態を表していない」のは、この株価指数の計算方法にあるのです。

◆では個人投資家は、どう考えれば良いのか

株価指数が上って、個別銘柄も上っているのに、自分の銘柄は上がらない場合は、銘柄選択ミスです。
株価指数が上って、個別銘柄が上がらない時は、株貸指数だけが上っているだけであって、実際の株式市場は上っていないので、自分の銘柄が上っていなくても仕方ない、株式市場全体が上がる日を待とう、す一旦売却して、次の転換点を待とう、のどちらかを選ぶ事になります。


2019/10/12 2回目 22:27

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★米中経済合意では、中国が一方的に譲歩、ファーウェイについては、合意に含まれず

中国が米国に全面降伏した理由は分かりません。

トランプ大統領も「今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていない」としつつも、「白紙に戻る可能性はある」と言っています。

私も「どうして、中国がここまで譲るのか不思議」です。
間計・偽計が得意な中国であり、歴史上でもスパイを送り込んだり、騙したりして、相手を倒した中国が、「本当に全面降伏」すねのか、
しかも「12月の関税引き上げ」は入っていないし、「ファーウェイ制裁部分解除」も入っておらず、その事を米政府高官が堂々と云う訳ですから、大差負けなのかもしれません。

◆建国100周年の2049年に「中国が世界の盟主になる」という目標は変わらないと思います。後30年で経済と軍事で米国を抜かすという戦略の中で、今回の全面降伏がどんな意味を持つかは、とても興味があれます。


○マスコミの影響力の凄さを見ると、日本人がだらしないのはマスコミと漫画家の責任かもしれません。

○正義と悪という対比ではなく、自分にとって得か損かで動いたのは中国人でした。
そして、隠して動いたのは欧米人でしたが、その中で相変わらず正義で動いているのは日本人でした。これが世界に誇れる日本の良さでもあったと思います。

しかし、今の若者の多くは自分にとって得か損かで判断しています。つまり、利己主義が日本にまん延していますが、この責任は「安倍総理」の政治姿勢にあります。

自分に不利な事は「完全無視」と「それは悪いことではない」と言いきってしまった時から、安倍総理の日本人改革が始まったのかもしれません。

見方によっては「自分にとって得か損かで考える世界と戦う場合、社会正義を判断材料にする日本には大きなハンデがあります」ので、安倍総理の国民意識の誘導は正しいのかもしれません。

市場原理主義で出遅れた日本は「何時の間にか、世界に誇れる企業が非常に少なくなりました」ので、日本100年の計のためには「世界に通じる日本人と日本企業」を育成する必要がありますが、その内にマスコミが「日本はかわるべき」という話題を提供するかもしれません。


2019/10/12 1回目 09:45

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米中経済協議で10月11日にまとまった事

◆第1段階の合意
*中国の輸入品の半分に上乗せしている関税を25%から30%に引き上げる措置を見送る
*中国によるアメリカ産の農産品の購入
*金融市場の開放
*為替の透明性の確保

*中国からの輸入品のおよそ半分に上乗せしている25%の関税を30%に引き上げる措置を見送る

トランプ大統領は正式な合意には4週間程度が必要だとして、来月チリで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて米中の首脳会談を行い、正式に合意する可能性も示唆。

★えっ、可能性を示唆なの。合意ではなく、これから時刻を有利にする交渉を1ケ月間続けるのだ
確かに、半分の関税を25%から30%高いに引き上げるのを見送るだけで、関税を掛け合う状態を解消するのでもなく、関税を引き下げるのでもない。

◆米中経済協議で、トランプ大統領が根拠がなくて「何か」をツイッターに投稿して株式市場を上昇させるが、実現せずに株式市場が下がるけれど、下落率の方が小さいと云う事を繰り返しています。

そしてトランプ大統領のツイッターで話したことによる上昇と、事実ではなかったと云う報道による下落を考えますと、株式市場は上昇の方が勢いがあります。

思い返しますと、リーマンショックの後の欧州は、金融危機と財政危機から暴落すると云われていましたが、そのたびにドラキ総裁が「利下げのリップサービス」を行いますと、株式市場は上昇に転じ、利下げしなくても下がらず、再び株式市場が危なくなると「利下げのリップサービス」と言う方法で「欧州危機」を乗り越えた事がありましたが、トランプ大統領はドラキ総裁と同じ手法を取っているのかもしれません。


2019/10/11 2回目 22:14

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★米中経済協議についすてトランプ大統領がツイートして、日米の株式投資は大幅上昇、またドル高へ

中国の対米方針が変わったような報道がされた事にたいして株式市場は敏感に反応しました。

本当に中国の方針が変わったのか


戦略の修正

行きすぎて、思ったよりも中国経済が落ち込んだ事で、目先の軌道修正を行ったのだと思われます。

また、大統領選挙で民主党のエリザベス女史が本格的な国粋主義者であることから、トランプ大統領の方が御しやすいと云う見方が中国内に出ているという報道もあります。

中国の狙いは、米国に代わって世界一の経済大国になり、米国以上の軍事費を投入して軍事力でも世界一になることですから、色々な戦術を駆使して米国の国力を弱体化させようとすると思います。

一番簡単な方法は、国際的に強引な手法を取っても国連で中国支持国を増やして、中国の国連での勢力を拡大する事です。

2049年の建国100周年目で経済・軍事で世界の盟主になる事が目標ですが、孫氏や孔子、孔明など、多数の戦略化を生んだ中国が、これから本格的に動き出すのではないかと思っています。

◆日経先物は22000円、為替は108.38円、NYダウ先物は247ドル高の26731ドルで推移しています。


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