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2019/09/05 14:44

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★日経平均、21164円の515円高まで上昇
上昇要因は再び米中通商協議の再開報道を受けて、日経先物を売っていた海外短期筋の買い戻しによって上昇したと云われています。

つまり、新規に日本株買いの資金が市場に流入したのではなく、株と先物を売っていた投資家の買い戻しによって上昇したとの解説が出ています。

いずれにしましても20500円を挟んだもみ合いが1ヶ月続いたあとに上昇した事になります。
揉み合いの後は「上か下に動く」ものですが、今回は上に動いたと云う事になります。

◆米中通商協議は「再開する事に意味はない」のですが、材料が出ても株式市場が下がらなかったことから「では買ってみよう」と動いたら「売り方の買い戻し」も入って、予想以上に上昇したように見えます。

いずれにしましても、転換点投資とは「転換点が来るまでは、株式市場が上って、下っても関係ない」というスタンスを取りますので、20500円中心のもみ合いも21000円台に上昇しても「買わない」という判断死かありません。

転換点投資で考える事は「買いタイミングが来たら動く」ということだけです。
昨日も申し上げましたが、今は「転換点が来るまで待つ」という投資戦略を取るだけですから、株式市場の浮き語気は見ずに、相場が下ってきたと云うレポートを待って下さい。


2019/09/04 21:33

35 pt すごくいいねいいね

★キャンペーン参加者の皆様へ

日経平均は20500円を挟んでのもみ合いが23営業日続いている

8月6日、8月15日、8月27日と3回、20000円割れに挑戦しましたが、3回とも押し戻されて、今は20770円と揉み合いの上限で推移しています。

株式市場の動きにつきましては「動きがピタリと分かる時」と「なにによって動いているかが全く分からない時」に分かれます。

今は分からない時です。果報は寝て待てと言いますが、ケンミレは転換点投資ですので、果報は寝て待てが座右の銘になります。

早ければ8月中には転換点が来ると思っていましたが、市場は凪状態に入っています。こういう時は相場を見ない方が「願っていた展開」なりやすいので、当面は株式市場の動きを余り見なくても良いと思います。

キャンペーンは無料ですのでお金は一切掛りません。

そこで再びケンミレからメールが来るか、転換点が近づいてきているのでオンラインセミナーを行いますという連絡が来るまでは「株式投資の事は忘れて」別の事に時間を使ってください。

市場の動きはケンミレがチェックしています。動きが変わり出しましたらメールでお知らせしますし、いよいよい買い本番となりましたらセミナーを行い、買いタイミングでまたセミナーを行い、買った後にもセミナーを行います。果報は寝て待てと「動きだす」までお待ち下さい。


2019/09/01 23:59

39 pt すごくいいねいいね

★米中は総力戦入りか

1京以上の財政赤字を抱えている米国は、中国との紛争から農業に巨額の資金を出していますが、紛争の長期化により農業以外にも財政出動をしそうな雰囲気になってきました。

中国は国内総生産の1/4が国営企業と言われていますが、米中戦争の長期化により国営企業を増やすことにしたようです。

完全に米中経済戦争は「消耗戦」に入ってきました。この消耗戦はトランプ大統領に不利のように見えますが、トランプ大統領のやり方によっては「トランプ大統領の大統領再選」まで見えてくるかもしれません。

安保で守られている日本人から見れば、どうしてトランプ大統領の支持率が落ちず、更に共和党の大統領候補がトランプ大統領になったトランプ大統領とききますと「理解できない」ことですが、世界の国の国民性は「他国と敵対関係になりますと、内容は別にして、敵とは戦う」という考え方から支持率かアップします。

今回のFOMCではトランプ大統領の圧力には屈しないトランプ大統領性も見せたパウエル議長ですが、インテリは野生でありルールを無視する後進国人であるトランプ大統領には勝てないので、最終的にはFRBもトランプ大統領に屈するかもしれません。

◆5月のゴールデンウィーク明けから調整が始まるかと思っていましたが、8月が終ってしまいました。
しかし、株式市場は「宙に浮いた状況」が続き、既に19営業日横這い相場が続いています。

こういう時の勝負師の戦略を今回取ってみよう手思っています。金曜日の相場が終った時に考えたのですが、それは「裏を描く」ことです。

誰の裏を描くのかは言えませんが、9月は相場が変わるまで裏を描く予定です。

◆良かった事
昨年10月に株の投資顧問を作り、第一回の会員募集を行い、10月と12月の二回の転換点を経験しています。勿論、転換点投資ですから「トータルで勝つのは当然」ですが、利益率が想定利益率に届きませんでした。

この結果として「コロンブス・エッグ投資」の全面改良と、サイトのリニューアル、重要コンテンツの使いやすさ優先のデザインなど、色々なところで「ソフトも使い勝手もパーツのソフトに使うための部品も大胆と言えるリニューアル」を行う事ができました。

なかでも最大のエポックは「コロンブス・エッグ投資の投資一環システム」が完成した事です。間もなくリリースしますが、とても分かりやすくなったと自画自賛しています。

次の副産物は「新しい武器の説明の仕方」です。全てのソフトは森田がシステムと作っていますので、森田もシステムも「説明が学校調」になり、良く分かるんだけど「使えない」という説明になっていました。

それがキャンペーンセミナーを行った翌日にケンミレ会員向けセミナーを行った時、いままでと違う説明ができました。この説明も今までのケンミレには内「実践的な説明」でしたので、終ったあとで森田は興奮し、ケンミレ・アイでも「8月23日の動画を何回も見てください」とレポートしました。

そして、28日に「今度はキャンペーン参加者向けのセミナー」を行ったのですが、こちらは「もっと分かりやすい説明が出来た」と思っていますので、23日のセミナー動画を見たあとで、今日アップするセミナー動画を見てください。

両方のセミナーを見ますと、ちょっと言い方を変えて話す事で、なるほどと気が付く事が有りますので、明日「28日の動画がアップ」されましたらご覧いただきたいと思います。
動画はケンミレ会員とキャンペーン参加者限定ですので、見たい方はキャンペーンに申し込んでIDとPSを受け取ってからご覧ください。因みにキャンペーンは無料です。


2019/08/30 2回目 10:09

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★転換点投資の極意は忍耐と勇気

12月25日の転換点以来、日本の株式市場は8ヶ月くらす転換点が来ていません。転換点はなかなか来ないので「来るまで待つ」ということは分かっていても「ここまで来ない」と流石に疲れます。

特に、8月相場は「20000円を割りそう」でした。8月6日は20110円、8月15日は20184円、8月26日は20173円まで下落、ナイト取引の日経平均先物は2回、20000円を割り込んでしましたので、もうすぐだと思っていた転換点投資をしようと思って待っていた投資家は「えっ」と思ったと思います。

転換点投資は転換点を待つ投資ではありません。転換点になったという現実を見た時に投資する方法です。相場を分析したり、予測したりしますと、ならなかったときに「忍耐が切れて、予想外の行動をする」事が有ります。

従って、転換点投資とは、転換点を待つ投資ではなく転換点になったら買うと云う投資方法です。


◆今日が20500円中心の間も合いの19営業日目です。ここからのシナリオは三つです。
一つ目は、日経平均が21500円に向けて上昇するというシナリオです。このシナリオになった時は、ただ転換点が来るまで待つという戦略を取ればよいのです。

なぜならば、本格的に上昇が始まる確率は低く、買ったらその後で「下る」可能性が高く、負ける可能性が高いからです。

もう一つは20500円を挟んだ揉み合いが続くと云うシナリオです。このシナリオになさったら「転換点が来るまで待つ」という戦略になります。

最後は、20000円を割り込んで本格調整に入ると云うシナリオです。
実は、このシナリオが一番興奮しますと、不安にもなるシナリオです。

転換点まで下がるのを待つのが転換点投資ですが、大きく下りますと「転換点を当てられるのか」という不安が出てきます。買った後にさがったらどうしよう、買う前に上ったらどうしようという不安です。


◆この不安を解消させるのが「自己マインドコントロール」です。
具体的にどうするのかと言いますと、答えは「とても簡単」です。それは最安値を買わなくても良いのだと思う事です。

何故、最安値を買わなくても良いのかと言いますと、転換点が近づくということは「既に大きく下っている」と言う事です。すなわち、この近辺で買って、上がるのを待って、上がったら売れば良いと思う事です。

例えば、1000円から600円まで下がったときに「そろそろ転換点と思って買った」に560円まで下落したとします。ここで転換して、850円で売ったとしますと、51.8%と41.7%の差になります。

利益率は違いますが、転換点投資とは「普通の下落」で買うのでは無く、大きく下った時にだけ買うので、最安値よりは利益が少ないとしても、通常の投資よりは遥かに大きな利益を得る事が出来るのです。

つまり、転換点近辺で買うならば、通常の投資よりも大きな利益が取れますので、最安値に拘る必要はないという事が分かると思います。





つまり、


2019/08/30 1回目 06:12

29 pt すごくいいねいいね

★米中貿易戦争に、双方からの歩み寄り報道で欧米株式市場は大幅高

中国商務省は「貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議・協力し問題を解決したい」と述べ、トランプ米大統領も「中国との貿易協議を29日からこれまでと違うレベルで再開する」と表明した。

この発言で欧米の株式市場は大幅高で終わりました。

この発言は「ジャブ」と思われます。お互いに「相手は困っているから、ここで競技を再開すれば、相手は折れて、自分のペースになる」と思っていることからの発言と思われます。

トランプ大統領は「常に中国は困っている」と発言しており、中国は「トランプ大統領は自分で自分の首に絞めている」と思っているからです。


◆何に関して、米国と中国が合意できるのか

トランプ大統領は米国が最強と誤解していますので、米国にとって優位な内容にしたいと思っています。大統領選挙で民主党から「巨額の財政赤字」についての追及が始まると思われるからです。

中国は国民に「長引く」と言っていますし、政治は経済に優先されるという諺の通り、経済が悪化しても、それによって世界が取れるならば「政治が優先」されますし、なにより一党独裁ですから「この考え方は更に優先」されると思います。

つまり、中国は米国に何も譲らないと思います。習近平首席は「今までの中国の主席」と違って、世界の歴史に名を刻むと思って行動しています。

つまり、米国に抵抗していた今までの主席と違って、米国に代わって世界のトップになるという戦略に基づいて行動しているように見えます。


◆習近平首席がこの考え方で進んでいるならば、私の米中経済戦争の行方は全く違ったものになります。

中国にとっては「トランプ大統のような大統領」は二度と米国に現れないと思っていると思いますし、この米国に代わって中国が世界の盟主になるという戦略は、トランプ大統領だから可能になると考えているとと思います。

つまり、米中経済戦争は簡単には終らないと思います。


◆11月から欧州中央銀行の総裁になるラガルド氏は、金融安定リスクが伴うものの、必要であればECBには利下げする余地があると発言しました。

ECBのドラギ総裁が取っている極めて緩和的な政策スタンスを「当面」は継続する必要になる。

次回9月12日の理事会で、すでにマイナス圏にある中銀預金金利の引き下げ、資産買い入れ策の再開などの新たな緩和措置を決定するとみられている。

ECBは米国と同じように金融のモラルハザードになるとしても、当面の危機を優先させると次期総裁のラガルド氏は表明しています。これも株式市場のプラス要因だと言えます。


2019/08/28 13:40

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★日経平均が20000円を割り込んだら「早い」かもしれません

日経平均は8月1日から5日に掛けて急落し、5日に一時20514円まで下落、本日も20500円前後でのもみ合いになっています。これで17営業日連続で20500円を挟んだ動きが続いている事になります。

20500円前後で一定期間揉み合うと、新しい下落のスタートが20500円になりますので、たのしみになりますと何度か申し上げましたが、間もなく1ヶ月間の揉み合いになりますので、転換点に向けた下落が始まるかもしれないと云う期待が生まれています。

PER1倍と多くの専門家が言っている事、20000円を割らずに「どこかで上昇相場が始まる」と言っている事で、20000円を割り込ますと「一気に下落する」可能性が有ります。

日経平均の下値抵抗ラインは20300円、18300円、16300円、14800円前後にあります。下げ相場になった時には、このうちのどこかで下落が止まる事になると思っていますが、コロンブス・エッグ投資は「転換点で個別銘柄を買う」ことですから、下値を当てる事がメインではありません。

★金価格が暴騰しています。8/161167
2011年8月22日に金価格は1909円まで上昇し、2015年12月2日に1049円まで下落し、2018年7月10日に1204円でスタートして8月26日には1566円まで上昇しています。既に1ヶ月半で30%上昇しています。

専門化は長期金利が低下すると金価格が上昇すると言っています。理論的にはそうですが、動物的勘は違うと言っています。

依然、2001年9月11日の同時多発テロの時、前日にブッシュの政策で米国にテロが起こると書きました。
2011年3月1日の東日本大震災の時は、前日に道路に沢山の人が整然と横たわっている夢をみました。1989年で相場が終り、90年からは長期の下落相場が起こると友人たちに言って、彼らにマンションやゴルフ会員権を売らせました。
50歳の時、神が下りてきて「Dクラスを救え」と言われました。この時は1100年続いている陰陽師の本家の代表から「森田さんは神から貰っていますね」と言われたのですが、別に貰っていてもいなくてもやる事は一緒ですし、貰っていると云われた方が頑張れるので貰った事にしています。

またリーマンショックの日の前日に「持っている株を全て売りましょう」とレポートに書きましたが、これらには全く根拠はなく、ただ感じたことを書いただけでした。

8月になって「世界中がモラルハザードと言える金融緩和を続けて、マイナス金利にした」事は、資本主義の崩壊であり、どこかでリーマンショック以上の大事件が起こると、突然書き始めました。

そして、1000万円しか返して貰えない銀行預金は危ない、国債か金が良いかもし書いたのですが、私は色々と忙しい事もあり、まだ何の対応もしていません。

つまり、まだ間に合うと云う事だと思っています。いよいよとなったら「行う」つもりですが、それにしても金価格の上昇は異常ですね。

なぜならば、買い上って、売り物が出ると、その売り物を全て買い、売り物がなくなるとまた買い占める、相場が上って提灯筋が売りだすと、またその売りを全て買っているというチャートの形になっていますので、益々怪しいと思っていますが、どうするという事がはっきりと見えませんので、今は静観しています。


2019/08/27 02:48

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★米中貿易戦争で、トランプ大統領が「中国から交渉再開の打診があった」との発表で株式市場は上昇

トランプ大統領は「中国側が米国のトップレベルの通商担当者に『交渉を再開しよう』と連絡してきた」と発表。
これに対して、人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」の編集長は「私の知る限り、米中の交渉団トップによる電話協議はここ数日行われていない。中国のスタンスは変わっていない。中国が米国の圧力に屈することはない」とツイッターに投稿した。

また、中国外務省報道官は、米国が新たな関税を発動すれば、中国は自国の利益を守るためさらなる措置を講じると表明した。

◆中国は米国に歩み寄ってきたというトランプ大統領の表明は嘘であり、中国はトランプ大統領との全面戦争を辞さないと発表しています。
それでも日米の株式市場は上昇していますし、為替は円安になっています。具体的には、日経先物は220円高の20520円、為替は106.16円の77銭安、NYダウは217ドル高の25847ドルで推移しています。


2019/08/26 12:05

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★一時先物で20000円を割りましたが、現物では20200−300円が下値の理由はPBR

今、ほとんどの専門家は「日経平均の下値は20300円」と言っています。彼らの根拠は同じでPBRが1倍だから、これ以上は下がらないという事です。

PBR1倍とは「日経平均の純資産の合計が時価総額の合計と同じ」だということです。つまり、解散価値が日経平均20300円前後なので、それ以上は探りようが無いと云うのが彼らの考え方でした。

これは大きな錯覚です。
今の企業業績から計算した資産合計ならばPBR1倍という意味であり、業績が下がれば純資産も下りますので、PBR1倍が19000円、18000円、17000円と下る事になります。

つまり、景気が今以上悪化しないならば、2033円はPBR1倍ですが、景気が悪化すれば1倍は幻になります。

◆少なくても、株式市場を取り巻く環境は悪化し続けています。今はPBR1倍の攻防戦をしています。
もし20000円を割りますと、多くの専門家の見方を支持して買っていた投資家は売りに回ると思いますし、新たに売り仕掛けも入ってきます。

日経平均20000円割れは「新たな始まり」となります。
ころは

◆株式市場の下落要因
日米経済協議につきましては、ほぼ決着が付いたと云われています。トランプ大統領はトウモロコシを80億ドル買うだけのように言っていますが、本当のところはTPPプラスアルファーの譲歩を強いられた可能性もあります。

いま正式発表は有りませんので、発表待ちになっています。

問題は米中経済戦争です。トランプ大統領は大人の対応が出来ない人で、大人の対応ができない事を恥ずかしいと思わず、更に間違っても、ズルをしても恥ずかしいと思わない人ですから、一般人から見ればお手上げです。

トランプ大統領との経済戦争に勝てるのは「一党独裁」の中国しかないと思います。つまり、トランプ大統領がいくら頑張っても「習近平首席」には勝てないと思いますし、脅しが通じない度に「脅し」を掛けてきますので、来年11月の大統領選挙まで「底なしの貿易戦争」が続くかもしれません。

そうしますと、トランプ大統領が為替を貿易黒字解消手段に使わなくても、米中貿易戦争が円高にさせるかもしれません。

先の事は誰も分かりません。しかし、転換点投資は「大きく下ったら買う」「大きく下るまでは買わない」
「上がったら下るのを待つ」という単純な投資です。つまり、相場観で投資するのではなく、大きく下った現実を見て買う投資が転換点投資です。

転換点投資のキーワードは「忍耐と勇気」であり、投資で勝つための武器は「人間の欲望と恐怖心をコントロール」する事です。


◆無料助言キャンペーンについて
今回は年1回行われる無料助言キャンペーンです。持ち論、コロンブス・エッグ投資に基づいて銘柄を探し、買い、売るという一連の投資をケンミレ主導で体験してもらうキャンペーンです。

勝負は20000円を割ってからとなりますが、
コロンブス・エッグ投資の投資ソフトの使い方を覚える、
オンラインセミナーに参加する
セミナー動画を見て覚える

そして、買うまでに実際の助言に基づく投資がどんな手順で行われるのかを知ってもらいます。

その時間として3-5日前後は必要となりますので、無料キャンペーンに参加医師がある方は、転換点の5日前には参加するようにしてください。


2019/08/24 2回目 15:48

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★日本の株式市場が大きく下る要因は二つ

◆第一の要因は、ジャクソンホールでのパウエル議長の演説でした。9月の利上げについては全く言及せず、更に世界景気の悪化はトランプ大統領の関税政策にあり、その失敗についてはFRBではなく、政治が解決すべきと、トランプ大統領の真っ向対決の姿勢を見せました。

この姿勢の先にあるのは、中国との経済戦争を激化させて、パウエル議長が利下げを行わなければならないように追い込む事でした。つまり、パウエル議長はトランプ大統領の気まぐれには付き合わないと宣戦布告をしたわけです。

このパウエル選択は結果的に世界経済を悪化させ、米国経済を悪化させます。
また1985年のドル安政策、1995年のドル高政策に続いて、2019年か2020年から再びドル安政策に転換する可能性も出てきました。

そもそもドル高政策は米国の景気が「不景気」の「インフレ」であり、ドル高政策以外に当時のルービン財務長官には無かったのです。

しかも当時は、世界の株式市場などの投資マネーや事業への投資マネーを米国が必要だったこともドル高政策に転換した理由でした。今は金利が付く債券を持つ米国債に世界のお金が集まり、もうお腹一杯になっている事も「ドル安誘導」の一員になっているようです。

◆第二の要因は、米国発の世界経済の悪化です。今の段階でも世界の経済に大きな悪影響を与えていますが、今後、米中の経済戦争が泥沼化しますと、リーマンショック級の暴落の可能性があります。

トランプ大統領は9月から、残りの3000億ドルについても10%の関税を掛けると言い、続いてコンピュタなど米国企業に大きな影響があるものについては12月まで延ばし、その間に別のルートでの輸入先を探すと変えました。

この動きに対して、中国が報復関税を発表すると、先に決定していた分の関税を25%から30%にし、9月からの関税も10%から15%にするとツイートしました。

この発表により昨晩、世界の株式市場は同時株安になり、円高が進みました。

◆金融政策はトレンドにならない限り、一過性の材料にしかなりません。今回、トランプ大統領は何回も続けて金利を下げるとパウエル議長に言って欲しかったのでいが、実際には9月の利下げについても言及しませんでしたので、9月に利下げがあっても「利下げが続く」のではない、というのが今の株式市場の見かたですから、金利低下という好材料は目先は遠のいたと言えます。

◆これに対して、米中経済戦争は「トレンドとしてさらに過激になる」ように見えます。一時、買い方の操縦で米中経済戦争が収まるような流れを作っていましたが、その分だけ「紛争激化」のマイナス影響が大きくなっています。

◆先の事は分かりません。しかし、米中経済戦争が激化しますと、投資家にとってはチャンスになります。
ほとんどの投資家は「今はキャッシュ100%」になっていると思いますし、株式組み入れ比率を使う投資をするのか、一回で全て買うのかの判断方法も「23日の動画で申し上げました」ので、次の転換点投資が出来れば「相当の利益を獲得出来るのではないか」と思います。

投資顧問の株エグゼ会員とキャンペーン参加者にとっては「もしかしたら大きなリターンが獲得できる」かもしれませんので、これからの「助言」については注目してください。

その為には、PCと携帯のメルアドは必ず登録してください。
特に携帯のメルアドの登録は必須です。買いタイミングが来た時に、飲みに行っていたり、何かをしていたら「買いチャンス」の逃してしまいますが、携帯メールを受信出来れば「トイレで注文」することも出来ます。

今年1回目のチャンスになります。


2019/08/24 1回目 00:48

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★ジャクソンホールはトランプ大統領の負けで、トランプ大統領、今後はFRBとも闘う事になります。

日本時間23日23時に始まったジャクソンホールでのパウエル議長の講演では、
9月のFOMCでの再利下げを明言しなかった事、
更に「米経済は全般的に引き続き好調に推移している
企業投資や製造業は弱まったものの、雇用の底堅い伸びや賃金の上昇が堅調な消費を後押しし、全体の緩やかな成長を下支えしている」発言ました。

9月利下げは当然であり、利下げトレンドに入れというトランプ大統領の圧力で利下げに前向きな発言をすると思われていましたので、この正反対な発言で、株式市場と為替市場は混乱しています。

更にパウエル議長は、全てを金融政策で処理出来ないと言い、トランプ大統領が狙っている選挙向けのパフォーくマンスには乗らないと言ってしまいました。


英国が欧州連合から強硬離脱(ハードブレグジット)する可能性、ドイツ経済の減速、香港での政治的緊張などの海外リスク要因はあるが、FRBは短期的な混乱にとらわれず、米経済の動向に集中すると発言、これはトランプ大統領は対中政策で強硬論を展開することでの米国経済の悪化でパウエル議長から金融館歩を引き出そうという戦略に釘をさす形にしています。

20700円まで上昇していた日経平均先物は20290円まで下落、為替は105円台半ばと90センチ角円高、NYダウは420ドル安ので26000円を割り込んでいます。


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