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株式市況(バーズアイ)

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2018/04/22 1回目 09:29

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★摩訶不思議な北朝鮮報道とトランプ大統領の反応

北朝鮮は「核実験施設の破壊と大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止」を表明しました。これに対して、日本の識者のNHKでの発言、トランプ大統領の前向きな発言を見ていますと、第滋養部かなという気持ちになります。

持ち論、本音と建前がありますので、本当のところは分かりませんが、少なくても「ここまでのところは金正恩の思惑通り」に動いています。

オリンピックが終ったら、米国が北朝鮮を攻撃するという確率が100%に近いという情報を金正恩が掴んでいたのかと思われるほど、金主席の反応は素早いものでした。

韓国の代表を北朝鮮に呼び、金主席自らが「立って出迎える」という国家主席ではない役人に対して最大級の待遇をし、更にシナリオまでも北朝鮮が用意していたという流れは「いま、動かなければ、米国が利北朝鮮を攻撃する」という焦りを管座させるものでした。

◆しかし、今回の北朝鮮の声明は「核実験をする必要がないところまで成功している」ことと、もうひとつ「大陸間弾道ミサイルも既に米国まで届いているので、新たに発射実験をする必要なない」という、二つの事を言うために「あのような発言」をした訳です。

北朝鮮は「新たな核実験をする必要がない」ところまできたことと、米国に届く大陸間弾道ミサイルにも成功したといっている訳です。つまり、正式な核保有国になったという表明をした事になります。

当然、米国の官僚は「北朝鮮の意思」を確認したので、今後、米国が北朝鮮を攻撃することはなくなったと言う事になります。つまり、金主席の思惑通りになったと言う事になりますし、これで金主席の目的は達成できたことになります。

◆従って、米朝首脳会談は「北朝鮮が米国や日本、世界からお金や援助を受け取るための会議に変換」されたかもしれません。北朝鮮の米国と世界に向けた「脅迫」が金主席の首脳会談の目的に変わったと言う事になります。

これは「株式市場にとってはどんな意味になるのか」と言いますと、北朝鮮に絡む国際紛争(軍事衝突)がなくなることになりますので、株式市場にとっては「好材料」と言う事になります。


2018/04/19 11:19

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★日米首脳会談を終えて
NYダウは38ドル安と小幅安、日経先物のナイト取引は22170円と10円安で終わりました。

今の株式市場は悪材料が表面化しないなかで「好調と思われている決算発表」を材料に、先物にまとまった買いが入った日ことが切っ掛けで上昇しています。

日経平均は22300円台で推移、為替は107.48円と107円台半ばで推移、原油価格も68.67ドルと高値で推移、NYダウ先物も24ドル高と小幅高で推移しています。

◆日米首脳会談報道を見て
トランプ大統領も安倍総理も固い表情のまま首脳会談後の記者会見を行いました。
どちらにとっても成果がなかった事から、トランプ大統領も安倍総理も笑顔は見せられなかったことから、仏頂面の記者会見は当然と言えます。

鉄鋼とアルミの高関税対象国からの除外も、TPPへの参加も、明確に記者会見で、安倍総理の前で否定しましたので、トランプ大統領の姿勢は相当厳しいものになりそうな感じがしました。

問題は「何時、トランプ大統領の日本に対する貿易戦争が始まるのか」と言う事です。為替や米国からの輸出増と日本からの輸入減は。トランプ大統領にとっては「中間選挙、次の大統領選挙」に向けて譲れない事ですから、どこかで「日米貿易戦争が始まる」可能性は高いと思います。

◆従って、日本の株式市場の上昇は「トランプ大統領が動き出すまで」になると思います。従って、最後まで売買し続けますと「ババを引く」ことになります。

昔から「ゴールデンウィークの谷間から上昇がスタートしている」という印象がありますので、今回も5月1日、2日の株式市場の動きと投資戦略を頭の中にいれておいたほうか良いと思います。

これまでの印象では、ゴールデンウィークの谷間から「上昇がスタートする」ものでしたが、今回は決算発表が一段落したあとに「ゴールデンウィークの谷間」が来ますので、ゴールデンウィークの谷間から下落がスタートするかもしれないと言う事を、頭の隅に置いておいた方が良いかもしれません。


2018/04/18 15:22

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★日経平均310円高、今後の相場展開は

習近平主席は米国と貿易戦争をするのではなく、話し合いをしたいというニュースで上昇
習近平主席が金正恩主席とあうというニュースでも上昇しました。

本来、22000円目前で一度調整が起こり、その後に決算発表で上昇し、再び日米、米中貿易戦争で株式市場が下がるというシナリオを想定していましたが、下落しないで決算発表により株式市場は上昇し始めました。

どこまで上昇するかは、日米首脳会談の結果、その後の米中貿易戦争の行方によって決まる事に成ります。

逆に言いますと、日米と米中の悪材料が出るまでは株式市場は上がる可能性が高いと考えています。

◆したがって、買いから入る人は「トランプ大統領の戦略を注視し」危ないと思ったら撤退で決め腰の軽さを持って投資したほうが良いと思います。

我慢できる人はトランプ大統領から出てくる悪材料を待ち、我慢できない人は「トランプ大統領にらみの投資」をすることになります。


2018/04/17 22:43

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★いよいよ安倍総理が訪米して、日米首脳会談が始まります

この階段は日本経済にとって大きな転換点になる可能性があります。

今はご承知の通り、トランプ大統領も安倍総理も崖っぷちに追い込まれています。二人とも外交で点数を稼がなければならないところに追い込まれていますので、日米首脳会談は「相当揉める」事になると思います。

◆トランプ大統領の目先の関心は日米首脳会談ですが、その先には「再び米中貿易戦争が待っている」と思います。

中国が話し合いを望んでいるという発言で米国の株式市場は大きく上昇しましたが、中国が話し合いを望んでいるのは当然であり、米国から見れば「話し合いではなく、中国の全面的な譲歩」を勝ち取らなければ中間選挙でプラスにはなりません。

そう考えますと、世界の株式市場にとっての懸念材料は「最終的には米中貿易戦争」と言う事になります。

いずれにしましても、株式市場の休憩タイムはそろそろ終りになり、5月の連休中か連休明けには新たに展開が始まるかもしれません。


2018/04/15 20:54

22 pt すごくいいねいいね

★ケンミレの有料会員が見る事が出来るチャートの表示期間は

コロンブス・エッグ投資会員もチャート会員も、

日足チャートは1996年4月、週足チャー1トは987年2月、月足チャートは1977年2月からみる事ができます。

またスクロールバーを移動すれば「どの時代でも希望の期間で見る」ことが出来ます。


2018/04/13 08:47

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★海外重要日程
米英仏のシリア軍事工場空爆は今週末に、
日米首脳会談は4月17日に、
南北首脳会談は4月27日に、
米朝首脳会談は5月下旬から6月上旬に、
G7は6月8日に、
自民党総裁選は9月に、
米国の中間選挙は11月6日に、

◆まずは日米首脳会談からスタートしますが、これは物事の順序としては「日本と北朝鮮問題を検討」してから米朝首脳会談に臨む」ように見えます。

日米首脳会談でトランプ大統領が対日姿勢を180度転換するのか、これまでの蜜月関係を維持するのかですが、もう安倍はトランプ大統領をごまかせないと言った事トランプ大統領合わせて、日本の株式市場に大きな影響を与えるイベントになります。

◆米朝首脳会談は「トランプ大統領が切れる」状態にならなければ無事終了すると思います。もし北朝鮮の「国際社会に参加するためのセレモニーにトランプ大統領が参加させられた時にトランプ大統領がどう出るか」ですが、核弾頭付きの大陸間弾道ミサイルが多数あるとすれば「トランプ大統領は手がでない」ので、自然に北朝鮮の勝ちになると言う事になります。

★本当の大事件は安倍内閣総辞職があるのか、ないのかです。
最近の安倍総理は「まるでトランプ大統領みたい」で、何が起こっても期にしない、ブラインドの塊のような人は完全に消えてしまっていますので、支持率が下がっても内閣総辞職はしないかもしれませんが、もし内閣総辞職となった時、これが一番株式市場に大きな影響を与えるのではないかと思います。

◆NYダウはシリア問題が延期になり、好決算予想から、大きく上昇、大引けもむ293ドル高の24483ドルで終わりました。為替は107.24円、原油は66.89ドル、NYダウ先物は70ドル安、日経先物は21840円の180円高、CME日経先物は21785円で推移しています。


2018/04/12 12:15

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★トランプ大統領、単独のシリア攻撃を躊躇か
11日までにシリア攻撃をすると言っていたのですが、今日、英国が米国のシリア攻撃
に参加するかを協議すると発表しましたので、シリア攻撃があるとすれば「週末」になると言う事になります。

問題はシリア攻撃の株式市場に与える影響です
シリアの原油価格に与える影響は生産量が少ない事でほとんどないと言われています。問題は米英がシリアを攻撃した時にロシアの出方になります。

2017年にも米国はシリア空気軍基地を攻撃で日経平均4月6日の18600円から17日に18355円と250円しか下落しませんでしたので、ロシア次第では有りますが、株式市場にはほとんど影響を与えないと思われます。

ショック安は買いで、レッドマンディーやリビア攻撃の時に株式市場が暴落しましたが、この時はすく背に上昇したのでショック安は買いでしたが、今回はトランプ大統領が予告していますので、ショック安にもならない株式市場の可能性があります。

規模が大きくてショック安となっても、さらなる攻撃の可能性はロシアがあるのですくなく、その場合はショック安は買いかもしれません。

◆北朝鮮の思惑
オリンピック後の米国の北朝鮮攻撃を上手く避けた金正恩主席の次の狙いは何か、米朝首脳会談で金正恩主席は何を狙っているのか

核保有国が持っている権利の獲得が金正恩主席の狙いだと思います。それ以外に「豹変の意味」は見つけられません。

つまり、ならず者国家、テロ国家から「核保有国としての権利を獲得して、国際社会での発言権を得る」ためだと思います。

既に、米国の北朝鮮攻撃はありませんので、第一の目的は達成していますし、中国やロシアとの会談も終わりましたので、漸く金正恩主席に余裕がでてきたように見えます。

米朝首脳会談で金正恩主席は何を言うのか
それは核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルはすでにNYやワシントンに届くと言う事をトランプ大統領に言う事です。本当かどうかではなく、本当だったらとトランプ大統領が思えば成功となります。米国のに核ミサイルを撃ち込めるのはソ連だけだったのですが、その時代は終わりました。

米国が無下に北朝鮮を攻撃できないとトランプ大統領が思うだけで米朝首脳会談は成功となり、その後は「じっくり」と北朝鮮の国益のために米国と交渉すれば良いのです。

そして、既に北朝鮮の思惑通りに事態は流だしています。つまり、北朝鮮の韓国と日本への攻撃の可能性は非常に低くなった、北朝鮮は株式市場の悪材料から消えたと言う事になります。


2018/04/10 11:45

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★加計問題、シリア攻撃、森友問題、防衛省問題と問題山積だが、習近平主席が「米中貿易問題について「対話こそが問題解決の方法」と発言し高いことを好感して、一時135円安まで下落した、234円高まで上昇して前場を終わっています。

加計問題は総理案件と分かり、森友問題も財務省が8億円の値引きで口裏合わせから「総理夫人案件」となり、ともに「安倍総理か妻が絡んでいたら、議員を止める」といった事と合わせて、一歩間違えれば総辞職に追い込まれる問題です。

シリア問題は、1週間以内にトランプ大統領がシリアを攻撃すると言われている問題ですが、こちらも一歩間違えれば米ソ問題に発展する可能性があります。

更に中国問題ですが、習近平主席が「話し合いというのは当然のこと」であり、問題は巨額の貿易赤字と知的所有権侵害問題であり、話し合いで解決出来る問題ではないのですが、株式市場が行き詰っていた事で、買い方がうまく材料に出来たのだと思います。

21900円台まで上昇して止まり、そこから下落するという展開になりますと、今の環境にあった相場の動きとなります。このまま22000円手前で上昇が止まって下落に転じるのか、更に上昇し続けるのかですが、もう少し、上昇調整がほしいところでも有りますので、転換点投資にとつては「大きく上昇したほうが大きく下落します」ので、どちらでも良いと思います。

前引けの日経平均は234円高の21913円、為替は107.19円、原油は63.88ドル、NYダウ先物は304ドル高の24308ドルで推移しています。


2018/04/09 10:07

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★先週末のNYダウは572ドル安、日経先物のナイト取引も下がりましたので、本日の日経平均は下がると思われましたが、上昇して始まった訳は

1000億ドルの関税引き上げや知的所有権侵害など、トランプ大統領の強硬発言に対して、中国は同等の報復を考えていると表明したこと、更に米中とも実行は2ヶ月くらい先に成る事から、市場は当面様子を見ようと思ったようです。

今日はNYダウ先物も140ドル上昇している事、為替も106.89円と107円前後で推移していることから、市場は再び「材料待ち相場」に入ったように見えます。

どちらにしましても、騒ぎを起こさないと気が済まないトランプ大統領ですから、近いうちに「ツイッターで何かを言う」のではないかと思います。


2018/04/07 18:01

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★情報収集と収集した情報から結論を導き出す方法
今、殆どの情報は一か所から得ています。

◆まずはランダムに情報をコピーしてワードに貼り付けます。
 この時、注意する事は、この情報は時間が経過すると消えますので、しょっちゅう見なければ何らない事です。
 
 特に米国株式市場は夜中に動いていますので、夜中でも定期的に見ないと「情報を逃す」ことになります。私が午前2時、3時、4時と変な時間にレポートを書いているのは、その情報を得た瞬間でなければ「情報を纏める事が出来ない」からです。

 以前、情報だけ収集して、分析や纏めは朝しようとした事がありましたが、朝になって書こうとしてもその時の「よし」とした理由が出てきませんでした。そこで夜中に書いて夜中に送信しています。

もうひとつは、夜中に書いて、翌日送信しようとしたら、翌日になつたら「感動が消えていましたので、送信が面倒になって、送信いない事が何度かありました」ので、書いた瞬間に送信する用意しています。


◆金曜の夜から得た情報を貼り付けます。
米財務省は6日、富豪や当局者らロシア人24人と14組織に対し、米大統領選介入疑惑などさまざまな「悪質な行為」がみられたとして制裁措置に踏み切ると公表した。

ムニューシン米財務長官は声明で「(ロシアは)クリミア占領を続けるほか、ウクライナ東部で暴力を引き起こしたり、自国市民に爆撃を行う(シリアの)アサド政権に機材や武器を供給したり、西側諸国の民主主義転覆を図ったり、悪質なサイバー活動に関わったりするなど、世界でさまざまな悪質な行動に関与している」との認識を示した。

インタファクス通信によると、ロシア上院国際問題委員長のコンスタンチン・コサチェフ氏は、制裁措置に根拠は無く非友好的と指摘した。

トランプ氏は「偉大な経済大国の中国が、WTO内では発展途上国の扱いだ。特に米国の行動を巡って非常に大きな特権、利益を享受している。われわれの立場が好ましくない形で示されている。WTOは米国に不公平だ」と述べた。


中国商務省の高峰報道官は6日、トランプ米大統領が中国に対し1000億ドルの追加関税を課す方針を示したことについて、中国は対応するにあたり周到な準備ができていると述べた。トランプ大統領は5日に発表した声明で、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。

これについて同報道官は北京で行った記者会見で、関税措置を巡る応酬は「多国間主義」と「一国主義」との間の争いであるとし、米国が追加関税を発動させた場合、中国は躊躇なく対応すると述べた。

そのうえで、米中の経済政策当局者はこのところ通商を巡る協議は行っていないとし、現在のような状況下では協議の場を持つのは不可能となっていると述べた。












[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した3月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比10万3000人増と、2017年9月以来、6カ月ぶりの小幅な増加となった。市場予想は19万3000人増だった。一方、賃金の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示した。








2月の就業者数は32万6000人増と、大幅に増加した。季節外れな暖かい気候を背景に、建設業の仕事が増えたためとみられる。

3月は吹雪に見舞われた地域もあり、気候による押し上げ効果がなかった。就業者の伸びはまた、労働市場が最大雇用状態にある中で、鈍化している面もある。建設業と製造業を中心に、適切な人材が見つからないとの声が上がっている。

過去3カ月間の就業者数の伸びは平均して20万2000人。3月の就業者数はこれを下回った。労働人口の伸びに対応するためには月に10万人増える必要があり、3月の数字はこれに近かった。

失業率は6カ月連続で4.1%を維持した。市場予想は4.0%だった。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は0.1%ポイント低下の62.9%だった。2月は5カ月ぶりの高水準である63.0%だった。

労働市場のスラック(需給の緩み)が減る中で賃金の伸びは小幅に加速した。1時間当たりの賃金は、前月と比べ8セント(0.3%)増加した。2月は0.1%増だった。3月の前年同月比は2.7%増と、2月の2.6%増から加速した。


エコノミストらは、物価が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に達するためには賃金の伸びが年間で最低3%増加する必要があるとみている。市場は今年下半期に賃金の伸びが加速し、FRBが利上げを続けることを可能にするとみる。FRBは3月に金利を引き上げ、年内にあと2回利上げする見通しを示した。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「FRBは時間当たり平均賃金に主に注目していく」との見方を示し、「ボラティリティーを除いて見ると、雇用の伸びは加速する傾向にあり、賃金の伸びも上向いている」と述べた。

米国と中国が報復関税の応酬を受け最近は株式相場が下落し、金融市場がひっ迫したが、エコノミストらはこれが直近で雇用に影響することはないとみる。

3月は就業者の伸びが鈍化したものの、賃金が安定的に伸びていることは個人消費を下支えするだろう。第1・四半期国内総生産(GDP)は鈍化した兆しがあり、ほとんどのエコノミスト予想が年率で2%増を下回っている。GDPは季節要因から、第1・四半期に弱含む傾向がある。2017年第4・四半期GDPは2.9%増だった。18年は、1兆5000億ドルの減税政策や財政出動を背景にGDPが加速するとみられている。エコノミストらはこれが、株式相場の混乱の影響をいくぶん相殺するだろうとの見方を示す。


部門別では、建設業の就業者が1万5000人減と、17年7月以来の落ち込みとなった。寒気が戻ったほか、熟練労働者が不足していることが重しとなった。2月は6万5000人増加していた。3月は小売業も4400人減少した。2月は4万7300人増えていた。一方、製造業は3月に2万2000人増。政府部門は1000人増だった。




私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」


加速し、労働市場の引き締まりを示した。








2月の就業者数は32万6000人増と、大幅に増加した。季節外れな暖かい気候を背景に、建設業の仕事が増えたためとみられる。

3月は吹雪に見舞われた地域もあり、気候による押し上げ効果がなかった。就業者の伸びはまた、労働市場が最大雇用状態にある中で、鈍化している面もある。建設業と製造業を中心に、適切な人材が見つからないとの声が上がっている。

過去3カ月間の就業者数の伸びは平均して20万2000人。3月の就業者数はこれを下回った。労働人口の伸びに対応するためには月に10万人増える必要があり、3月の数字はこれに近かった。

失業率は6カ月連続で4.1%を維持した。市場予想は4.0%だった。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は0.1%ポイント低下の62.9%だった。2月は5カ月ぶりの高水準である63.0%だった。

労働市場のスラック(需給の緩み)が減る中で賃金の伸びは小幅に加速した。1時間当たりの賃金は、前月と比べ8セント(0.3%)増加した。2月は0.1%増だった。3月の前年同月比は2.7%増と、2月の2.6%増から加速した。


米労働省が6日発表した3月の雇用統計は、景気動向を反映しやすいとされる「非農業部門の就業者数(季節調整済み)」が前月より10万3千人増え、専門家の予想(約19万3千人の増)を大きく下回った。

 一方、3月の失業率は4・1%と6カ月連続で横ばいとなった。市場予想は4・0%だった。賃金は前年同月比2・7%増と、前月から0・1ポイント上回った。

 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)は3月、昨年12月以来3カ月ぶりの利上げを決めたばかり。今年残り2回の利上げが想定されているが、市場では好調な景気を背景に、残り3回の利上げに踏み切るのではないかとの観測も出ていた。(ワシントン=青山直篤)

中国商務省の高峰報道官は6日、トランプ米大統領が中国に対し1000億ドルの追加関税を課す方針を示したことについて、中国は対応するにあたり周到な準備ができていると述べた。トランプ大統領は5日に発表した声明で、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。

これについて同報道官は北京で行った記者会見で、関税措置を巡る応酬は「多国間主義」と「一国主義」との間の争いであるとし、米国が追加関税を発動させた場合、中国は躊躇なく対応すると述べた
そのうえで、米中の経済政策当局者はこのところ通商を巡る協議は行っていないとし、現在のような状況下では協議の場を持つのは不可能となっていると述べた。

トランプ政権が自動車輸入規制の強化を検討中と伝えた。同紙によると、自国メーカーの保護を目的に、厳格化した環境基準の達成を輸入車に求める方策を検討している。トランプ氏は、既存法を活かした厳しい排出規制案の策定を複数省庁に指示した。現時点では計画段階にとどまり、米環境保護局(EPA)当局者が政策の法的根拠作りに取り組んでいるという。政権内の一部から反発の声が上がるなど、実施に向けて課題が存在するとも報じた。

トランプ米大統領は5日、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。これに対し、中国商務省は、米国が保護貿易主義的な行動に固執するなら、国益保護のため断固として反撃するとともに「いかなる代償を払っても」新たな包括的措置を講じると表明。中国は貿易戦争を望まないが恐れてもいないとし、2国間の貿易紛争は米国が引き起こしたと主張した。


◆この情報をもう一度読み返して「レポートを書く」という方法を取っています。

そして、この情報からレポートを書いていないということは、情報が古くなったからです。但し、森田の頭の中には、この情報は入っていますので、どこかで「この情報を自然に使ってレポートを書く」と思います。


株式市況
リリースなう
人人知道
同じようなこを考えている方が居るかも知れませんので、8つ全てに回答しました。

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