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2019/11/11 06:05

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★2018年10月から2018年12月の日経平均の22.5%下落の動きを今回にあてはめますと、

◆まず2018年10月から12月の3ヶ月の動きをみますと、
10/3の24480円〜10/29の20790の下落率は15.07%
10/29の20790円〜12/3の22710の上昇率は9.2%
12/4の22710円から〜12/26の18840円の下落率は17.04%


◆このデータを今の相場にあてはめますと、日計平均は「いくらまで下がるのか」を計差なしてみました
11/8の23640円からの15.7%下落した日経平均は「12/26の20077円」となります。
つまり、今年の12月に20000円近辺まで下がると云う事になります。

この場合、下落材料はその時に出てくる=ネガティブサプライズが起こる=というシナリオになります。

つまり、24000円が2019年12月9日に20000円まで下落するが最初で、

次は来年の1月10日に22000円まで戻して、そこから再び下落に転じて、2月6日には18000円まで下がると云う、二段下げ相場になると云う結果になります。

◆株式市場の「歴史は繰り返す」の意味
株式市場は未来に投資します。しかし、先の事は誰も分かりません。そうしますと、同じように環境の過去の相場はどうだったのかを調べ、その動きを参考に打診的に売買をすることから、過去と同じような環境では過去と同じように動きをする事が多いのです。

上記の日経平均が24000円から18000円まで下落すると思える投資家はすく二位と思いますが、実際に
2018年10月から12月の相場にあてはめますと、2020年2月6日に日経平均は18000円まで下落する事ニなります。

因みに、2018年10月の高値は24448円で、10月の安値は18948円で、3ケ月で22.5%下落しました。


2019/11/10 23:10

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★今の個別銘柄の株価水準の錯覚を正しい水準に正します★

日経平均の動きをみますと、2016年に2月12日に14865円、そして6月24日に14864円と「ダブル底」を付けてから、言い替えますとトランプ大統領が金融緩和とドル安円高政策をスタートさせてから上昇に転じましたので、株価水準の底を2016年6月にして計算します。

つまり過去4年間の高値と安値から「現在の株価水準」を計算してみます。
区分は「高値」「高値〜注意圏」「中位圏」「中位〜底値圏」「底値圏」と五分割して株価水準をみます。

◆全市場の2860銘柄 
 15.2% 33.9% 27.1% 16.2% 7.6%で、全市場指数(当社計算値)は中位圏にあるにもかかわらず、全採用銘柄は底値圏〜中位〜底値圏と中位圏未満で49.1%と半分を占めています。日本の株式市場全体の株価指数は中位圏にあるにも関わらず、多くの銘柄はそこまで上っておらず、15%と依然として底値圏、33.9%は底値〜中位圏に集まっています。

これが株式市場は上っても、個人投資が持っている銘柄は株式市場ほどには上っていない理由です。


◆日経平均でみればもっとはっきりと分かります。日経平均株価既に「高値ゾーン」にありますが、日経平均採用銘柄は、底値圏が7.6%、底値〜中位圏が30.4%、中位圏が33.5%と、日経平均採用銘柄の株価水準は注意件以下で71.5%に達しています。

つまり、株価指数が高値圏まで上昇しているのに、採用銘柄である225銘柄の70%は中位圏以下から上昇していない事になります。

この細かい数字は会員トップページに「一覧表」で表示していますので、みれば分かると思います。

◆本当の日本の株式投資は「株価指数の計算方法」が市場実態を表させない計算方法を採用しているから、細かい分析をしていない専門家が間違って「株式市場は強い」というコメントを出してしまいます。

そうしますと、個人投資家も専門家の言葉を信用して、日本の株式市場は高いと錯覚してしまうのです。

◆問題は、株価指数ほど上っていない日本の個別銘柄は、欧米株式市場が下落し始めますと「それほど上っていない日本市場」も欧米株式市場につられて株価が下がる可能性があります。

しかし、思ったほど上っていないことから「利食い売りを出してない投資家も沢山出る」と思います。
上ったら売ろうと考えて買った投資家が「思ったほど株価が上らなかった」ので売れずに持っていた場合は、下げで評価損が出て、更に来る転換点で買えず、株式市場が上ってから、やっとトントンで売るということになるリスクがあります。

株式投資をしても安全性が高いのは、株式市場が大きく下った時以外は無いと思えば、買わずに待つ事が出来ます。

◆特に問題なのは東証一部の小型株市場です。
小型株市場の転換予測ソフト表をみますと、赤色は5段階評価で「一番下とその次」という下から二つが一番多いと云う結果になっています。

つまり、個人投資家が買っている小型株市場・東証二部・マザーズ市場は下の二つにピンクゾーンが集まっていることが分かります。

つまり、個人投資家が好む銘柄ほど「株価が上っていない」ということが分かります。儲かっているのは外国人投資家と機関投資家たちだけという事になります。

★今の株式市場は「転換点以外で買う」ことは、株価指数は上っても「持っている銘柄は上らない」「本格調整に入ったら、評価損まで発生してしまう」という事になります。


2019/11/07 02:09

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★英国の下院は6日解散し、12月12日投票と決定

ジョンソン首相の保守党の支持率が野党・労働党に7-17と序盤戦はリードしている。


2019/11/01 04:17

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★転換点投資理論の原点は「パイの原理」

第二の結論【パイの原理】


株式市場が下落から上昇も転じるのは「下げ過ぎ感」という漠然としてものですが、上昇から下落に転じるのは「上げ過ぎ感」ではなく「パイの原理」によるものです。

株式市場は上げ下げを繰り返します。この中の天井の「出来高×株価の合計売買代金」が、その時の環境で株式市場に入る投資資金量になります。

つまり、その時の株式市場に流入する投資資金が「全て流入し切った時」以上の資金は株式市場に入りませんから、最大流入資金量が入った時が天井になります。

株式市場が上昇するのは、上昇中の高値を買う投資家がいるからです。
例えば、ある銘柄が200円から上昇を開始した時に、日々売買代金が上昇し続けますが、その売買代金以上の資金が入って、更に上の株価を買い続ければ、株価は上がり続けます。

しかし、どこかで高値を買った投資家の株よりも高い株価で買う投資家が出なくなります。つまり、その銘柄に、その時に入る資金量が入りきれば、株価は天井を打って下落に転じます。



◆どうして高値で天井を打つと株価は急落するのか

その時の環境で株式市場に入ってくるお金が全て入ってしまうと、それ以上買う人がいなくなります。
特に高値で買った投資家は「上ったら直ぐに売ろう」と思って買った投資家ですから、株価が上がらなくても直ぐ売ります。

そうすると、高値近辺で買った投資家も慌てて売り、更にその下の株価で買った投資家も慌てて売りますので、最後の上値を買う投資資金が全て入りますと。株価は急落します。これをパイの原理と呼んでいます。

問題はパイの原理は想像上の事で、実際に計算して算出することは出来ません。

実際に計算できなくても、その時の株式市場に流入資金が全部入れば、そのあとは下がるだけという意味は分かると思います。



◆この考え方は三本のラインのように計算できるラインではありません。しかし、上昇し続ければ「必ず天井が来ます」ので、投資家は「天井が来るまで、ただ待てばよい」という事になります。


2019/10/31 2回目 21:35

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★三つのバリューラインの間で株式市場は動き続けます

どうして株式市場は下落から上昇に、上昇から下落に転換するのかについて色々な方向から考えました。
そして、出した結論が夏季の二つです。

第一の結論【三つのバリューライン】
株価指数のチャートを見ますと、トレンドが分かると思います。このトレンドの下値を結ぶ線と上値を結ぶ線の二つのラインをチャート上に引きます。次に、二つのラインの中間に線を引きますと、三つのラインができます。

一番上をオーバーバリューラインといい、ここまで上昇すると上昇が止まり、上昇が止まると最後に買った投資家が売り、この売りで下落に転じて、株価はフェアバリューラインに向けて下落を開始します。

この下落は正して価値(フェアバリューライン)に向けての下落ですから当然の下落になります。

ところがここまで下落しますと、もっと下がるのではないかとう投資家の恐怖心によって、株価は更に下がり続けます。この恐怖心による下落は「これ以上は下がらない」というところまで下落すると止まります。これがアンダーバリューラインです。

毎日、株式市場では「買い方の買い」と「売り方の売り」が起こっています。アンダーバリューラインまで下落しますと、売る投資家が少なくなり、自然に買う投資家の需要が多くなって、株式市場は上昇に転じます。

この上昇は正しい価値(フェアバリューライン)までは自然な動きによる上昇となります。

ところが株価が上昇し続けることで、今度は「今、買っても儲かる」という投資家の欲が株式市場を上昇させ、フェアバリューラインからオーバーはーリューラインに向けて上昇します。

この後は、前述した動きになります。このアンダーバリュー⇒フェアバリュー⇒オーバーバリュー⇒フェアバリュー⇒アンダーバリューというサイクルの動きが永遠に続きます。これをバイオリズムともいいます。


2019/10/31 1回目 12:01

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★FRBは今年7月に10年半ぶりに利下げを実施してから、10月に3回連続の利下げ

FF金利の誘導目標を1.50─1.75%へと25ベーシスポイント引き下げることを8対2で決定した。7月、9月に続き今年3回目の利下げで、パウエル議長は利下げの打ち止めを示唆した。

FRBは今回のFOMC声明では景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言が、将来的な利下げを示すものと解釈されていたことから、この文章を削除した。これが利下げの打ち止めを示唆したものと解釈されたが、NYダウは115ドル高の27186ドルと上昇して終りました。

NYダウの史上最高値は27398ドルですから、史上最高値更新まで「あと212ドル、率にして0.8%」となりました。

ムニューシン米財務長官は30日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。

これを受けた日本市場も一時22988円まで上昇、為替は108円台後半で推移しています。


2019/10/29 05:42

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★日経平均先物が23000円まであと20円、、NYダウは27000ドル乗せ、どこまで上がるのか、



◆パイの原理とは

どこまで上がるか分からないから、買いたい投資家と売りたい投資家がいます。そして、株式市場が上っている時は買いたい投資家が勝者になって、売りたい投資家が敗者になります。

私が1980年代半ばかられリポートしている事の一つに「パイの原理」があります。パイの原理とは「今の経済・金融環境で、株式市場に入る投資資金の限界は決まっています」ので、限界まで投資資金が株式市場に入りますと、最後に買った投資家の上を買う投資家がいません。

高値で買った投資家は、自分が高値で買った事を意識していますので、株式市場の上昇が止まりますと「直ぐに売ります」ので、この売りが売買の需給バランスを壊し、最高値近辺よりも少し下を買った投資家が慌てて売ります。

この負のスパイラルが起こる転換点が「限界資金量までが株式市場に入った時」です。これをパイの原理と言っています。

つまり、上がり続ける株式市場はないという考え方の原理がパイの原理なのです。



◆転換点投資は、誰もしらないパイの限界点を待って、限界を超えて株式市場が下がり始めるのわ待って、いよいよ本格的に下落し始めたら「買いの準備」をして、買うタイミングではリストアップしてた銘柄の中で、一番利益率が高くなりそうな銘柄から買う検討を始めて買います。

この時に、一番大きく上がりそうな銘柄は「買いの運用モードが自動計算」してくれますので、会員は「一番利益率が高い順番に並び替えて買うというのが次世代投資です。

つまり、次世代投資のキーは「利益率の高い順番に毎日並び替える買いの運用モード」と言う事ニなりますが、実は次世代投資と言う理由はもうひとつあります。

それはプラチナ銘柄です。プラチナ銘柄とは「相場の転換点ではほぼ毎回、大きく上っている銘柄」です。

つまり、最初から「大きく上がる可能性が高いプラチナ銘柄」のなかから買う銘柄をリストアップして、買いの運用モードに登録すれば、あとはほぼ自動的に投資の流れが決まるという、今までにない発想と投資ソフトを使う事から「次世代投資」と命名しました。



◆パイの原理から、上がり続ける相場はないと考え、前述した株式市場の動きに合わせて、次世代投資を行うのだと思って、転換点が来るまで「待つ」という気持ちになってください。

パイの原理は20年ぶりに使いました。昔からの会員の方は「なつかしい」とか「さうだった」と重い顔えしていると思います。

何故、わざわざパイの原理のレポートを書いたのか言いますと、総強気になったら相場は下落に転換するという格言もありますように、徐々に株式市場が総強気時代に入りそうだからです。


2019/10/28 3回目 23:59

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★マイナス金利、ゼロ金利を止めるとも何故、株式市場が暴落するのか

マイナス金利やゼロ金利を止めると云う事は、具体的に世の中に何が起こるのか?
簡単過ぎて気付かない人もいると思いますが、金利を上昇させる=マイナス金利を止める方法は「日銀が市場から現金を回収する」ことです。

つまり、市場に流動しているお金が多ければ株式市場に入るお金も多くなって株が買われますので、株式市場は上昇します。

1990年に大蔵省が総量規制をして、更に日銀が窓口規制をして、市場からお金を回収しました。この政策がバブルの崩壊を招きました。

具体的には、最初は土地を買う時に30%くらいの頭金を用意すれば70%それまでは銀行が貸していましたが、最後は100%融資と言って頭金を用意しなくても銀行はお金を貸しました。

つまり、1億で買う人は、銀行から1億円を融資してもらい、次の人が1億2000万円で買うとなれば、銀行は1億2000万円を貸し付けました。つまり、不動産バブルは銀行が作ってしまったと言えます。


それが大蔵省と日銀が資金を回収したことから、銀行は無理やり貸付を回収、その為上がり続けた不動産価格が暴落して、銀行は無理やり担保の不動産を売り、残った分は貸付未収としたことから、更に不動産が暴落、その穴埋めで株を売った事から株式市場も暴落しました。

勿論、今は貸付額もバブル当時とは比べ物になりませんが、金利を上げると云う事は、日銀が買っていた債券を売って資金を回収する事ですから、株式市場が及落するリスクは有ります。

◆日本と欧州はマイナス金利になっています。新しい欧州中央銀行総裁は「マイナス金利の悪影響から金融政策を見直す」と言っていますし、何度も書きましたように、日本の銀行は危機的状況に陥りつつあります。

この日欧の金融政策が緩和から引き締めに転換したとしたら、それは「ネガティブサプライズ」となり、株式市場が大きく下落するかもしれません。


2019/10/28 2回目 10:15

27 pt すごくいいねいいね

★今の株式市場の上昇要因は4つ+1つ

今の相場環境は「個人投資家が株を買う環境」ではありません。では、誰が買っているから株式市場が上っているのかと言いますと、

1. 第一に日銀のETF買い
2. 第二に企業の自社株買い
3. 第三に裁定取引の解消先物売りと現物買いという裁定解消売り
4. 第四に売っていた外国人の買い戻し

つまり、今の買い手は「将来の経済が良く、企業業績も良くなるので、今の株価は割安」という前向きの投資ではなく、株価を維持させる政策的な買い、発行しすぎた株式を買い戻すという企業の買い、現物株を買って先物を売るという裁定取引の解消売り(買っていた現物株を売り、売っていた先物を買い戻す)、最後は下がると思って現物・先物を売っていた外国人投資家の買い戻しというものであり、役割が終れば「株式市場の上昇要因は消える」という買いと云う事になります。

特に、外国人投資家の買い戻しや裁定解消売りは目的を達成すれば消える買い、自社株買いも目的を達成すれば消える買いで、日銀の買いだけが制作とてきに続くとみますと、どこかで目的を達成したら「多くの買い需要は消滅する」ことになります。

つまり、4つの上昇要因のうたの三つが「時間の経過で」消えると云う事になります。

◆+1つとは、米中経済協議の進展という材料です。米中経済協議は11月中旬で終るのではなく、これから長く続きますので、米中経済協議が進展という好材料は折に触れて出てくると思われます。

この出てくる時期が「転換点が来て、株式市場が上昇に転じたタイミング」であればベストということになります。


2019/10/28 1回目 09:45

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★今後の株式市場展望・上がり続けるのか、下がるのか?

◆29、30両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではFFレートの誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて1.5−1.75%とする決定が下されると見方が大勢となりました。

パウエルFRB議長の記者会見で、次回利下げがあった場合は、利下げはしばらく休止すると金融当局が示唆する可能性がある。目先は利下げの打ち止め感が出るが、利下げはトランプ大統領の会社の業績に直結するので、FRBに利下げの圧力を掛けると思われる。

利下げはトランプ大統領の不動産事業にプラスになるだけでなく、米国株式市場の上昇に繋がり、来年の大統領選挙勝利の必須条件ですから、トランプ大統領はなりふり構わず利下げを強制し続けると思います。

世界的利下げが世界の株式市場を上昇させていますが、中央銀行総裁は「利下げの流れを止めるのは怖い」と思っていますので、まだまだ続く可能性があります。

◆米国の経済は個人消費関連指標だけが好調で、経済のファンダメンタルズを示す指標は悪化しています。したがって、株式市場の上昇による可処分所得で個人消費が好調を続けるという考え方のえこのみすとは強気に、他の経済指標の悪化とマイナス金利の影響が突然現れる事を重視するエコノミストは弱気の見方をすると思います。

◆日本の経済は一部に低下傾向がありましたが、ほとんどの経済指標はマチマチで方向感がありませんでしたので、日本経済は次の材料待ちの状態となっています。

◆何が日本経済と株式市場を動かすのか

トランプ大統領は11月中旬のエイペックまでに米中合意に持っていきたいと考えていますので、一つの材料は米中合意の中身になると思います。

2049年に世界一のなる計画を立てている中国は、米国の要求でお金を払う農産物の輸入などの要求は受け入れても、中国の政治経済に関する事は受け入れないと思いますし、受け入れさせようと思っているのが
米国ですから、11月前半は再び米中経済協議に関心が集まるのではないかと思っています。


◆11月1日に欧州中央銀行(ECB)総裁に就任するクリスティーヌ・ラガルド氏は、ECBの政策を深く見直そうとする流れは始まり、勢いが付き始めている。

金融緩和策の負の効果が表れ始める場合には、金利を極めて低い水準で維持するとの宣言から免責される条項をECBはある時点で検討する必要があるかもしれないと語った。

つまり、欧州では金融緩和の負の遺産が頭を持ち上げてきた、マイナス金利の影響が無視できない水準までの悪影響を与え始めていると考えている模様です。

◆日本は既に長い期間、マイナス金利政策を日銀が取っていますので、実際に負の影響が出ています。
銀行は利さや稼ぎという正業では利益を出せなくなっていて、今後はインターネット手数料で収益を挙げる方向に変わってきています。

ネットで銀行残高を見るだけでも手数料が発生するなど、なりふり構わぬ手数料徴収に動きだすと思います。

間接金融が資本主義経済を支えるという考え方から銀行は社会にとって必要(悪)と云われてきましたが、ここに来まして間接金融は「銀行が貸したい企業は借りず」「銀行が貸したくない企業は貸して欲しい」という「金余り現象からの大企業の金余り」から、貸付需要が激減していますし、マイナス金利で利ザヤも減っていますので、新しい資本主義経済への移行が始まっているかも知れくません。

◆フェイスブックが仮想通貨事業から当面は撤退すると発表した途端に、習近平首席は仮想通貨の研究を強化しろという指令を出しています。ここでも中国VS西側の戦いが始まっています。

★最後は円高問題とマイナス金利問題です

米国が利下げを行いますと、円高阻止から日本の金融政策を変える必要が出てくると思われます。しかし、世界は利下げに動き出していますが、日本はほぼ行くところまで言っていますので、それほど政策が残っているわけではありませんが、円高阻止で更なる利下げに追い込まれるかもしれません。

利下げはマイナス金利をプッシュします。そうしますと、マイナス金利政策の負の影響が出子かで表面化するかもしれません。

今の日本市場の目に見える下落要因は、円高とマイナス金利の負の影響、米中経済協議、米国の金融政策、欧州の金融政策と言う事になります。

というよりも、世界は金融緩和政策と為替政策と株式市場対策という経済のファンダメンタルズとは違うところで動いています。

つまり、何時、何が表面化するか分からない相場環境になっています。分からなくても(投資を始めてしまうという判断)と、分かるまで(大きく下るまで待つという判断)のどたらかを選択する事になります。

もち論、私は負けない投資が大前提で、勝つ確率が高いタイミングでだけ投資するという転換点投資です。
既に待ちくたびれていますが、それでも待つというのが私の投資手法の原点です。

勿論、投資を始めるという判断が間違いだと言っているわけではありません。株式投資は確率の問題ですから、ネガティブサプライズが起こる前に動くか、ネガティブサプライズが起こって、株式市場が大きく下落してから動くかは自由です。

更に株式市場が上昇して下がらないという相場展開も当然考えられます。何故ならば、ネガティブサプライズ待ちとは「なんだか分からない将来の悪材料待ち」と言う事ですから、我慢出来ない人が出ることは予想されます。

私は投資を始めた1984年から一貫して「35年間、投資方法は同じ」です。


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